💳 法人カードと法人口座を、円だけで決める — オリコ0.60%とみずほ660円から降りる

表の「ネット便益」は英語の net で、もらえるポイントから年会費と海外事務手数料を引いた差引の金額を指す。この順位に入れたのは、年会費・還元率（実質還元率）・海外事務手数料の3つが全部公式で確認できたカードだけである。1つでも公式に書かれていないカードは、年間いくら得かを計算できないので順位を付けなかった。この順位は、法人Aの年間カード決済3,000万円・うちドル建て600万円（20%）を仮置きして計算した。仮置きの数字である。実際の決済額・ドル建て比率が変われば順位も変わる。

660円×50回＝月33,000円、年396,000円。これに月額3,300円×12＝39,600円が加わる。合計435,600円。これは金利でも投資でもなく、振込という行為そのものに払っている。仕入れ・広告費・SaaSの支払いを1件処理するたびに660円が引かれ、その660円自体は何も生まない。

そしてこのライトプランには、もう戻り道が無い。みずほビジネスWEBはライトプランのみ新規受付で、スタンダード・エコノミーは2006年12月29日、メール通知プランは2016年5月2日に新規受付を終了している。手数料の安いプランへ社内で乗り換えるという選択肢は、みずほの中にはもう残っていない。

還元率が0.5%か1.0%かは、「1,000円につき1ポイント」という表記からは判定できない。ポイントの円換算を書かない限り、還元率は書いていないのと同じである。これは表記の問題であって、読者の問題ではない。

海外事務手数料（＝ドルなど外貨で払ったときに、カード会社が為替レートに上乗せする手数料）は、発行会社によって1.60%から3.85%まで開いている。国際ブランドが決める基準レート（＝その日の両替レート）に、各社が独自の率を加算する仕組みである。

今回調べた範囲では、内訳を公式で開示しているのはJCBだけである。事務処理コスト1.60%をブランド側のコストとして開示している。他社は「国際ブランドが指定するレートに当社が◯%を加算」という表現にとどまり、ブランド側の取り分は非開示のままである。

Amexは2025年8月1日に2.0%から3.5%へ上げた（コーポレートは同年10月1日）。三菱UFJニコスは2024年2月29日に2.20%から3.85%へ、三井住友カードは2024年11月1日に3.63%へ改定した。今回確認できた範囲では、この2年で各社が一斉に上げている。

ここまでの手数料率の比較は、その決済先でそのブランドが使えることが前提である。Cloudflareの公式の支払い方法一覧にJCBは載っておらず、Vercelには明記されている。率だけを見て寄せ先を決めると、決済そのものが通らないことがある（詳しくは次の第5章で確認する）。

ネット便益（＝英語のnet。もらえるポイントから年会費と手数料を引いた差引の金額）= 還元額 − 年会費 − 海外事務手数料。この式だけでカードを並べる。年間カード決済3,000万円・うちドル建て600万円（20%）という数字は、実際の決済額が判明していないための仮置きである。

ただし、この式で並べてよいのは年会費・還元率・海外事務手数料の3つが全部公式で確認できたカードだけである。1つでも公式に記載がないカードは、金額の順位を付けられない。まずこの2段階に分ける。

順位に入れる条件は、年会費・還元率・海外事務手数料の3つが全部公式で確認できることである。1つでも欠けたカードは、ネット便益の符号すら確定しない。次の段はその「計算できない候補」である。

freeeカード Unlimitedは外貨決済手数料が無料と公式に明記されている。還元率さえ公式に示されれば、1位のJCB Biz ONE 一般（ネット便益+204,000円）を上回る可能性がある。ただし現時点では還元率が非公開のため、確定ランキングには入れられない。

現行のオリコも同じ理由でここに入る。実質還元率0.60%は自分で計算できても、海外事務手数料が公式に見つからない以上、ネット便益は確定できない。

1.60%という最安の手数料でも、その決済先がJCBを受け付けなければ便益はゼロになる。手数料率は、使える場所の中でしか意味を持たない。Cloudflareの公式の支払い方法一覧にJCBは列挙されていない一方、Vercelは明記している。UPSIDERの国際ブランドはVisaなので、VercelとCloudflareのどちらの公式受入リストにも入っている。

オリコは公式サイトに海外事務手数料の率を書いていない。自分がいくら払っているかを確定できない。他社の水準を当てはめて幅で示す。

どの水準を当てはめても負けている。幅は年123,300円〜258,300円の損である。

三井住友ビジネスオーナーズの「〜500万円」は、代表者個人が持っている三井住友の個人カードと合算である。個人カードで既に枠を使っていると、法人カードに回る枠はその分減る。これは公式に明記されている。プラチナプリファードの「〜9,999万円」も同じ仕組みで、個人カードの利用状況に左右される。

「最大10億円」「一律の制限なし」という表記は、上限が無いという意味ではない。UPSIDERは公式に「銀行口座の残高等の情報を元に独自の与信モデルで審査の上決定」と書いている。書いてあるのは制度上の最大値であって、自社に出る枠ではない。ダイナースクラブの「一律の制限なし」も同様に、個別審査で実際の枠が決まる。

1位との差は年375,600円。10年続ければ3,756,000円になる。この金額は振込1件あたり560円の差（みずほ660円－GMOあおぞら100円）を600回積み上げただけの数字であり、為替や相場の変動は一切含まない。

PayPay銀行だけは月額利用料を公式で確認できなかった。月額0円であれば同率3位になるが、確認できるまでは条件付きとして扱う。表の「月額0円が前提」はこの意味である。

三井住友の SMBC BUSINESS は月額0円で他行宛660円（2026年7月28日適用と公式に明記）。みずほビジネスWEB ライトプランは月額3,300円で他行宛660円。振込手数料は同額で、差は月額だけの年39,600円になる。

三菱UFJ BizSTATIONは月額1,760円だが、振込手数料の金額表を公式ページから確認できなかったため、この順位には入れていない。

月50件しか振り込まないなら、とくとく会員は年5,400円の純損になる（500円×12－1円×600＝6,000－600）。この「月額 ÷ 1件あたりの割引額」という式は、年会費のある他のサービスでも同じように使える。年会費とポイント還元率、年会費と割引額のペアさえ分かれば、そのサービスに入るべきかどうかを名前を読まずに判定できる。

ただし、とくとく会員には提携ATM出金が月5回無料の特典が付く（通常110円/回＝月550円相当）。ATMを月5回以上使う用途があるなら元は取れる。ネット銀行でATM出金を月5回する用途が無いなら入らない。

みずほ銀行の法人口座に口座維持手数料・未利用口座手数料があるかは公式ページで確認できなかった。手続き前に本人が銀行に直接確認する必要がある。ここは推測で断定しない。

駅から近いという理由で選んだ口座が、そのまま10年ぶんの振込手数料を決めていた。年435,600円を10年続ければ4,356,000円になる。乗り換えコストが高いのではなく、年額を計算する機会が無かった。手数料は1件660円という単位でしか請求されないため、月間・年間の合計として意識されにくい。

みずほビジネスWEBはみずほの EBサービス（＝Electronic Banking。銀行がネット経由で提供する法人向けの振込・照会サービス）である。EBサービス自体を乗り換えても、口座そのものを解約する必要はない。

オリエントコーポレーションは、みずほ銀行の公式サイトのグループ会社一覧に載っているみずほフィナンシャルグループのグループ会社である。麹町で口座を作り、その系列のカードを使っていた。誰かが仕組んだのではなく、窓口で提案されたものをそのまま使い続けたという経路の問題である。

さらに、みずほ銀行の法人向けページの「おすすめサービス」には UPSIDER（この記事の主力カードに選んだ法人クレジットカード）が並んでいる。

選んだ理由が「近いから」であるものは、選び直す理由も無いまま残り続ける。年額を計算する機会が一度も来ないからである。

この会社には決算書（＝会社の1年間の成績と財産をまとめた書類）が無く、売上が無く、役員報酬も無い。決算書が無くても申し込めると公式に書いてあるカードはある。ただし、申し込めることと承認されることは別である。この記事は承認されるかどうかを判定していない。法人そのものの財務を見るカードは、見るべき決算書が存在しないため、申込の入口で書類が揃わない。通るかどうかを判定できるのは、与信（＝カード会社や銀行が「いくらまで貸してよいか」を判断すること）の主体が代表者個人であるカードだけである。

いずれも与信そのものを使わないので、審査に落ちるという事象が起きない。ただし、プリペイド型やバーチャルカードは使えない決済先がある。Vercelは公式に「gift cards, prepaid cards, EBT cards, and some virtual cards」を無効な支払い方法として明記している。プリペイド型のマネーフォワード ビジネスカードを主要な決済に使う前に、実際の決済先で通るかを確認する。

セゾンプラチナ・ビジネスもダイナースも「決算書不要」と公式に書いてあり、通る可能性はある。しかし月数万円の決済に対して年会費33,000円は、決済額の何割にもなる。月3万円＝年36万円の決済に33,000円を払うと、それだけで9.2%のコストになる。1.0%の還元では絶対に回収できない。

ただし、銀行より先に、使う予定の証券会社が合同会社の自己資金運用を受け付けるかを確認する。銀行口座が開いても、証券口座が開くとは限らない。

銀行は本人確認・実質的支配者（＝その会社を実際に支配している個人。銀行が必ず確認する）・事業目的・資金源・反社会的勢力とマネーロンダリングのリスクを審査する。「ETFを買うだけです」は、銀行にとって説明として弱い。ネット銀行だから設立直後でも自動的に通る、ということはない。

架空の売上見込み・実態のないコンサルティング事業を目的に足すのは逆効果である。説明は実態に即したものにする。

SBI証券の即時入金（＝銀行から証券口座へ、振込手数料をかけずにその場で入金できる仕組み）サービスで「法人口座でのご利用」が○なのは、ドコモSMTBネット銀行とPayPay銀行の2行だけである。

積立が月1回なら、即時入金の代わりに振込を使う。GMOあおぞらの他行宛は一律100円なので、100円×12＝年1,200円。これが「即時入金非対応」という欠点の金額である。この試算は入金頻度を月1回に固定できることを前提にしている。入金頻度を月1回に固定できるなら、この欠点は無視できる。積立を分散させたいなら、この前提が崩れる。口座開設の通りやすさと釣り合わないと判断するなら、GMOあおぞらで良い。証券会社をSBI証券に決めていて入金頻度が高いなら、PayPay銀行かドコモSMTBネット銀行を選ぶ。

「決算書の要否」「設立直後の可否」「法人口座の自動積立の可否」は3社とも公式に記載を確認できなかった。合同会社を法人口座の対象として公式に明記しているのは、確認した範囲では楽天証券（株式会社・合同会社・持株会社・公益法人等）と三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・合同会社ほか。外国法人は対象外）である。

この記事は券面・ステータス・コンシェルジュ・空港ラウンジ・付帯保険を、順位計算に一切入れていない。その理由は「価値が無いから」ではなく、「使う回数を自分で決められるから」である。年会費は固定で毎年出ていくが、便益は使った回数に比例する。回数がゼロなら便益もゼロになり、年会費だけが残る。

三井住友プラチナプリファードだけは扱いが違う。還元率1.0%と年100万円ごと10,000ポイントの継続特典があり、これは付帯サービスではなく金額で測れる。年3,000万円の決済なら還元340,000円で、年会費33,000円は回収できる。回収できるかどうかは、付帯サービスではなく還元で判定する。

「年会費無料」と「条件付きで無料」と「初年度だけ無料」は別のものである。オリコ EX Gold for Biz Mは3番目で、2年目以降は毎年3,300円が出ていく。

ここで判断を誤ると、次に問題になるのは還元率そのものの前提である。表面の還元率が、実際の支払先に対して同じ数字で適用され続けるとは限らない。

還元率が机上の数字にとどまらないためには、支払いの手段そのものを分散しておく必要がある。1枚のカードに寄せることのリスクは、還元率とは別の種類の損失を生む。

分散はリスクを減らすが、それによって得たポイントの扱いにも同じ注意が要る。ポイントは現金ではない。

ポイントの計算を保守的に見積もっても、最後に残るのは口座そのものの切替リスクである。乗り換えは、一度に全部を動かすと止まる。

移行の原則は3行で決まる。①先に新しいものを作る。②並行して動かす。③最後に古いものを止める。この順番を崩すと、切替期間に支払いか入金のどちらかが止まる。

順番を逆にした場合の失敗は取り返しがつかない。先に古いものを止めてから新しいものを作ると、その間の支払いと入金が宙に浮く。だから面倒でも、常に2つの口座・2枚のカードが同時に生きている期間を作る。

高校生レビューを2本回したのは、点数そのものを信用していないからである。同じ記事でも読み手によって60点と18点に割れる。信用できるのは点数ではなく、2人が同じ箇所を指摘したかどうかだけだった。

これは数字の誤りではなく、比較の枠組みの誤りだった。私は「率が低いほうが得」という軸だけを立てて、その軸が成立する範囲を確かめていなかった。以下は、それ以外にCodexが挙げた指摘である。

2人の点数は60点と18点で大きく割れた。18点をつけたほうは「興味が持てるかどうか以前に、自分に関係のある話だと思える瞬間が一度もなかった」と書いている。これは記事の欠陥というより読者層の違いだが、2人が同じ箇所を挙げたものだけは、確実な欠陥である。