🎁 日本人の喜び — ボーナスは何に化けるのか

先に断っておく。「50万円もらった人は何に使うか」「200万円もらった人は何に使うか」を、支給金額で分けたうえで直接たずねた一次調査は、日本には存在しない。日本生命もPontaリサーチも、支給金額別の使い道クロス集計を公表していない。

そのため以下の4枚のカードは、①その金額帯を実際にもらっているのはどんな勤務先の人か（資本金・事業所規模の平均賞与から）と、②属性別に見えている使い道の全体傾向、の2つを重ね合わせた本記事による合成である。金額帯そのものを対象にした直接の集計結果ではない。割合に幅がある理由と、推定にとどまる範囲は、カードの下にまとめて書いた。

この記事は「金額別・男女別・年代別・子どもの有無別に、何に使っているか」を調べたものである。条件ごとに、いま公表されている一次情報でどこまで言えるかを1つの表にまとめた。「公表なし」と書いた欄は、探して見つからなかったのではなく、その集計自体が公表されていないことを確認した欄である。

アンケートの「ボーナスで旅行に行きたい」という回答には、建前や願望が混ざる。ここで見るのは、実際に金が動いた記録だけである。総務省統計局「家計調査」は、支出を品目分類の小分類（最大185品目）まで公表している。この章では、その小分類まで降りて、賞与月（6月・7月・12月）に実際に伸びていた具体物を見る。

方法は単純だ。賞与月平均（6・7・12月の平均）を平常月平均（2・9・10月の平均）で割り、倍率を出す。対象は2018・2019・2022・2023・2024年の5年分（コロナ期の2020・2021年は除く）。全57品目のうち、金額が小さく倍率が不安定なものを除いて意味のある品目を選び、倍率が高い順に並べた。

57品目のうち、賞与月にもっとも伸びていたのは冷暖房用器具だった。平常月平均1,035円に対し、賞与月平均は2,288円。倍率は2.209倍で、他のどの品目よりも高い。

ただし、この品目は6月・7月が猛暑対策の本番、12月が暖房本番という、季節要因がもっとも強く乗る品目でもある。エアコンや暖房器具は「賞与が入ったから」ではなく「暑さ・寒さが本番だから」買われている可能性が高く、この章の中でもっとも慎重に扱うべき数字である。

男性用下着類は241円→382円で1.587倍、男性用シャツ・セーター類は515円→792円で1.538倍。これは大分類「被服及び履物（計）」の1.234倍より明確に高い。賞与月には、男性の衣類が大分類全体の平均を上回るペースで買い替えられている。

家事サービスは814円→993円で1.220倍。家事代行など、自分でやる家事を他人に任せる支出が、賞与月に増えている。後の第8章で置く4分類でいえば、これは「時間の回復」に直接あたる支出である。

ここまでの章は、アンケートで賞与の使い道をたずねた結果を見てきた。ここでは角度を変え、実際に家計から出ていったお金の記録を見る。総務省統計局「家計調査」（家計収支編・二人以上の世帯）の長期時系列表から、賞与が支給されやすい月（6月・7月・12月）と、賞与のない月（2月・9月・10月）の支出額を、2018・2019・2022・2023・2024年の5年分（新型コロナの影響が大きい2020・2021年は除外）取り出し、各3か月×5年=15サンプルの単純平均として比較した。

これは総務省が公表した集計値そのものではなく、本記事がe-Statの品目別支出データから独自に計算した試算である。以降の数値には、この前提がすべてかかっている。

伸び率が高いのは家具・家事用品（1.25倍）、被服及び履物（1.23倍）、パック旅行費（1.22倍）、交際費（1.18倍）。日用品の入れ替え、服、旅行、贈答や会食といった、日々の予算からは後回しにしがちな支出が、賞与月にまとめて動いている。

一方で、消費支出の総数を見ると、平常月283,100円に対して賞与月は297,877円。差はわずか+14,777円、1.05倍にとどまる。夏季賞与の平均支給額は42.6万円（毎勤統計・支給事業所平均）であり、これと比べると、その月の消費支出として姿を現す分はごく一部にすぎない。もらった額の大部分は、賞与月の消費には出てこない。

倍率が1倍に近い、つまり賞与月でもほとんど動かない費目もある。交通・通信は0.99倍、自動車等関係費は1.00倍で、平常月とほぼ同じ水準にとどまる。通勤定期やスマートフォンの料金、車のローンや保険といった毎月一定額がかかる費目は、まとまった収入が入っても増減しない。賞与は、生活を支える固定費の置き換えには向かわないと読める。

ボーナスの使い道アンケートでは、貯蓄が長年にわたって上位に来る。今回の実測でも、消費支出全体の増加はわずか1.05倍にとどまり、大部分は消費として姿を現さない。アンケートで語られる建前と、家計調査に残る行動の記録は矛盾していなかったということになる。「本当は使いたいのに我慢していると答えている」のではなく、多くの世帯で、実際に消費に回る分はもともと限られている。

ただし、これは全体の平均から見えた姿にすぎない。誰が家具や服を買い、誰が貯蓄に回しているのかは、この章の数字だけでは分からない。次章以降で、性別・年代・家族構成という軸に分けて見ていく。

日本生命の「夏のボーナス」アンケート（2024年）は、貯蓄・資産形成に回さなかった分の使い道を、全体（回答者数3,749名）と子育て世帯（扶養対象の子どもありと回答した人）に分けて集計している。両者を並べると、順位そのものより、どの項目が伸び、どの項目が縮んだかに違いが表れる。

最も大きく動くのは「買い物（自分の欲しいもの）」である。全体では14.1%で3位に入るが、子育て世帯では8.2%まで下がり、順位も4位（ローンの返済と同率）に落ちる。差は5.9ポイントで、日本生命の2つの集計を比べたときに最も大きい変化である。子どもがいる世帯では、賞与の使い道として自分のための買い物を選ぶ人が、全体に比べておよそ4割少ない計算になる。

入れ替わりに入ってくるのが「教育費の補てん」で、子育て世帯では12.9%で3位に入る。全体の集計にはこの項目自体が上位5位に現れない。教育費は子育て世帯だけに生まれる、新しい支出先だと分かる。

厚生労働省「国民生活基礎調査」は、世帯の生活意識を「大変苦しい」から「大変ゆとりがある」までの5段階で毎年たずねている。児童のいる世帯・全世帯・高齢者世帯の3類型を2024年（令和6年）で比べると、児童のいる世帯だけが「苦しい」（大変苦しい＋やや苦しい）の合計で6割を超える。

児童のいる世帯の「苦しい」は2019年（令和元年）の60.4%から、2024年には64.3%まで上がっている。全世帯・高齢者世帯もこの5年で上昇しているが、児童のいる世帯は一貫して最も高い水準にある。ボーナスの使い道で教育費や生活費の比重が高いことと、この生活意識の数値は同じ方向を向いている。

ここで見えるのは「子どもがいると喜びを買わなくなる」という単純な話ではない。日本生命の集計でも、子育て世帯の「国内旅行」は14.1%あり、旅行そのものをやめているわけではない。変わっているのは、支出の受益者の範囲である。

教育費の積立は、子ども本人の将来という形をとった支出であり、住宅ローンの返済や生活費の補てんも、家族全員が暮らす基盤を維持する支出である。帰省や家族旅行は、参加する人数がそのまま増える。つまり同じ1万円でも、子のいない世帯では個人の裁量に残りやすい額が、子育て世帯ではあらかじめ家族単位の予定に組み込まれやすい。

加えて、子育て世帯は通院・行事・進学準備といった不意の出費に備える必要が個人より多く、賞与の一部を予備資金として温存する動機も強いと考えられる。「買い物（自分の欲しいもの）」が減るのは、欲求そのものが薄れたからではなく、同じ金額を配分する優先順位の先頭に、家族の予定が並ぶようになるためだと読むほうが、使い道の統計と生活意識の統計の両方に整合する。

日本生命のアンケート（2024年・契約者向けの消費者パネル調査）から、年代別の平均支給額を見る。金額は20代から50代にかけて上がり続け、50代でピークを迎えたあと、60代・70代で下がっていく。定年や再雇用による賃金水準の変化が背景にあると考えられる。

賞与のうち何割を貯蓄・資産形成に回すかを尋ねた設問（日本生命2024年）では、年代が進むほど「回さない」（＝全額を消費に使う）人の割合が増える一方、「全額（10割）を貯蓄に回す」人の割合も年代とともに増えている。同じ年代の中で、使い切る人と貯め切る人の両方が増えるという二極化が起きている。

Ponta消費意識調査（2026年）は、「貯金・預金」を使い道に選ばなかった人に、その理由を尋ねている。ここで年代差がはっきり出る。30代は「株式や投資信託などで資産形成するため」が29.7%で最も多く、全年代の中で突出している。一方、60代以上は「特別な買い物や旅行など、消費に回すため」が27.2%で最も多く、逆に投資を理由に挙げた人は9.9%と全年代で最も低い。

まず金額そのものを見る。国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）は、賞与がゼロの人も含めた給与所得者全体を対象にした調査であり、平均賞与は男性96万円・女性47万円だった。前年からの伸び率は男性+3.6%、女性+6.4%で、女性のほうが伸びが大きい。

もう一つ、日本生命が契約者向けに実施したアンケート（2024年・「ずっともっとサービス」利用者が対象の消費者パネル調査）では、年代別に男女の支給額を分けて公表している。国税庁の統計とは母集団がまったく異なる点に注意して読む必要がある。

名目額だけでなく、物価の変化を差し引いた実質額で見ると、男女の差はさらに際立つ。本記事では、国税庁の平均賞与の時系列（2015年〜2024年）を、総務省統計局の消費者物価指数（CPI・2020年＝100）で2015年の物価水準に換算した。この実質換算は本記事の試算であり、行政機関が公式に発表した数値ではない。

名目額では男性が女性の2倍以上だが、10年間の伸びを実質で見ると、男性の賞与はほぼ横ばい（▲0.2%）にとどまり、女性は物価上昇を差し引いても明確に増えている（+11.0%）。差が縮まっているとまでは言えないが、伸びているのは女性側だけである。

ここで「女性は◯◯にお金を使いたがる」といった説明をするのは早計である。賞与額そのものの差、そして女性側の伸びは、性別の嗜好ではなく、少なくとも次の3つの構造で説明できる。

①賃金・雇用形態の差 — 国税庁の統計で正社員の平均賞与は101万円、正社員以外は12万円と大きな開きがある。賞与額の男女差の背景には、正規・非正規といった雇用形態の違いが重なっている可能性が高い。

②家計管理を担う側かどうか — 賞与を受け取った本人が、そのまま自分の裁量で使うか、世帯の家計として管理する側に回すかによって、支出の見え方は変わる。誰が家計を管理しているかは、賞与の使い道を左右する条件になりうる。

③個人裁量があるかどうか — 同じ金額でも、生活費や教育費といった世帯の固定的な支出にあらかじめ組み込まれている賞与と、本人が自由に配分先を決められる賞与とでは、意味が違う。

この3つは、いずれも「性別だから」ではなく、置かれている雇用や家計上の役割によって決まる。同じ女性でも、正社員で個人裁量が大きい人と、非正規で家計管理を担う人とでは、賞与の意味はまったく異なる。

前回の版では「使い道の男女別クロス集計は日本生命もPontaも公表していない」と書いていたが、これは2024年版しか確認していなかったための誤りだった。日本生命は2016年・2017年・2018年版のボーナスアンケートで、使い道の男女別クロス集計を実際に公表していた（2019年以降は同じ切り口の公表が無くなっている）。以下はその実データである。

2018年版は年代別のクロスも公表しており、その中で最も突出していたのが60代以上女性の海外旅行27.8%である。全体平均8.1%の3倍以上にあたる。ここから「高齢女性は海外旅行が好き」と単純化するのではなく、退職後で時間の制約が少ないこと、子育て・教育費という固定的な使い道からすでに外れていることなど、年代由来の構造で読むほうが妥当だろう。

ローンの返済が男性に偏っている点は、住宅ローンの名義が男性である場合が多いことと整合する解釈ができる。ただし日本生命のアンケートはローンの種類（住宅・自動車・教育等）を分けて聞いていないため、これはあくまで推測の域を出ない。

2016年版・2017年版にも使い道の男女別クロス集計があり、2018年版と設問文は異なるものの並べて見ることができる。3年とも、ローンの返済は男性が高く、海外旅行と買い物（贅沢品）は女性が高いという傾向が一貫している。

ローンの返済は2016年13.9%対6.6%、2017年13.0%対6.5%、2018年10.3%対5.7%と、いずれの年も男性がほぼ倍近い。海外旅行は2016年4.4%対7.3%、2017年3.6%対7.6%、2018年6.3%対12.1%と、いずれの年も女性が高い。3年とも同じ方向に差が出ている点は、単年の誤差ではなく構造的な傾向である可能性を示している。ただし2016年・2017年は「貯蓄・資産形成」を選択肢に含む設問、2018年は貯蓄・資産形成を除いた上での設問であり、3年を厳密に同じ土俵で比較することはできない点には注意したい。

「日本人の平均ボーナスは○○万円」という数字は、報道やSNSでいくつも見かける。だが実はこの一言では答えにならない。どの調査が、誰を数えているかによって、同じ「平均賞与」でも金額が2倍以上変わるからだ。ここでは金額そのものより先に、誰を数えた平均なのかを並べる。

平均だけでは、自分の額が多いのか少ないのか分かりにくい。Ponta消費意識調査（インターネット調査・Pontaリサーチ会員の世帯単位、単一回答）の分布を見ると、支給額の実際の散らばりが分かる。母集団はPontaリサーチ会員であり、無作為抽出ではない点に注意する。

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）は、勤務先の資本金・事業所の従業員数ごとの平均賞与を公表している。個人の年収階層と賞与額を直接結びつけたクロス集計はこの報告書には存在しないが、勤務先の規模で見ると、賞与額の差は非常にはっきりしている。

200万円という額は、Ponta調査の分布では「200万円以上」でひとまとめにされている（全体の3.9%）。この額を実際に受け取れるのは、資本金10億円以上か、従業員5,000人以上の大企業に勤める一部の人が中心と読める。「勤め先を選べば誰でも届く額」ではないことが、規模別の表から見えてくる。

厚生労働省「就労条件総合調査」（令和4年・企業ベース。賞与の実績は令和3年分）によると、賞与制度がない企業は11.8%。さらに、制度がある企業（87.9%）のうち6.5%は「制度はあるが今回は支給しなかった」と回答している。この2つを合わせると、令和3年に実際に賞与を支給しなかった企業は約18.4%にのぼる。この調査以降、賞与制度の有無を扱う回は実施されておらず、2025年時点とは数年のずれがある点に注意する。

特に宿泊業・飲食サービス業は、制度がある企業の中でも28.2%が支給していない。産業ごとの偏りが大きいことが分かる。

国税庁の平均賞与額を2015年（平成27年）と2024年（令和6年）で比べると、名目額は66.8万円から74.6万円へ+11.7%伸びた。だが、この間の物価上昇（総務省消費者物価指数、全国・総合指数）を差し引いた実質額では、伸びは+1.1%にとどまり、2019年のピーク（実質70.0万円相当）にはまだ届いていない。この実質換算は本記事の試算であり、国が公式に発表した数値ではない。

ボーナスの使い道をたずねる調査では、貯蓄が上位に来ることが多い。これを見て「日本人は夢がない」と読むのは早い。まとまったお金で、毎月の収入だけでは持ちにくい安心を手に入れたのかもしれない。

急な修理や医療費が来ても慌てずにすむ残高、借入の返済を前に進められることにも、役に立つこと・得られる満足がある。貯蓄は、不安に振り回される時間を減らすための選択でもある。

この章では、賞与が何を買ったかではなく、何を解放したかを4つに分けて考える。具体的な数値は、本記事の第3章・第7章で扱う。

車検代やカードの支払いを先延ばしにしていた人が、まとまったお金でそれを片づける。賞与の最初の使い道には、こういう場面がある。貯蓄、ローンの繰上返済、保険料、教育費の積立、家の修繕も、次に来る支払いを小さくし、落ち着いて選べる余地を残す。

これは、ぜいたくを我慢した結果とは限らない。手元のお金と支払う時期のつじつまが合い、生活を軽くする使い方である。

時間の回復は、毎日の小さな面倒を減らす使い方である。食洗機、ドラム式洗濯乾燥機、ロボット掃除機は典型だ。食洗機を買うと、毎週ラクが続く。空いた時間を睡眠、子ども、休息、仕事の準備に回せるなら、値札だけでは測れない価値がある。

置き場所や手入れ、家族の使い方によっては、かえって手間が増えることもある。「同じ面倒を何度なくせるか」で、自分に合うかを考えたい。

帰省、家族旅行、贈答、外食、冠婚葬祭は、関係の維持に近い。ここで買っているのは移動や食事そのものだけではない。会うきっかけをつくること、節目を共有すること、遠くにいる相手へ気にかけていると伝えることに、お金が使われている。

「旅行こそ正しい使い道」とは言えない。家計や距離、介護、仕事の予定で選び方は変わる。見るべきなのは派手さではなく、誰との時間を保とうとしたのかである。

趣味の道具、習い事、資格の勉強、服、時計、新しい挑戦への資金は、自己像の更新に向かいやすい。「自分はこういうことを大切にする人だ」「これからはこう暮らしたい」という感覚を、具体的な行動に移す支出である。

服や時計を選ぶときには、人にどう見られたいか、自分にどう見せたいかも混ざる。「この仕事を続ける」「この趣味を深める」と自分に言い聞かせるために選ぶこともある。

何を買ったかではなく、どんな不安を減らし、どんな自分でありたいと考えたかを一緒に見る必要がある。

「賞与が多ければ豪遊し、少なければ貯める」という説明は分かりやすい。しかし、家計の実際を考えるには粗すぎる。支給される時期やおおよその額を前もって見込み、年払いの費用や大きな予定をそれに合わせている人もいるからだ。

見るべきなのは総額だけではなく、予定していた額との差である。何がすでに使い道の決まったお金で、何が予定の外から増減したお金なのかを分けて考える。賞与月に消費がどう動くかという実測の具体的な数値は、本記事の第3章・第7章で扱う。

たとえば、教育費、税金、返済、保険料に賞与をすでに割り当てていたなら、受取額の全体は自由に使えるお金ではない。同じ額でも、予想どおりだった人と、去年より少ないと感じた人では、次に決める使い道が変わる。去年より少ないと、同じ額だけ多いときよりショックを受けやすい。

まずは、賞与を次の3つに分けると考えやすい。

上振れした分を旅行や趣味に回す人がいても、それを「賞与だから浪費した」と決めつける必要はない。働いた対価として受け取った賞与には、最初から家計の予定がある人もいる。予定の外に出た分だけ、以前から欲しかった物や、会いたかった人との予定を選ぶことがある。

反対に、予想どおりの分でも貯める人はいる。賞与の月に支出が増えて見えても、受給前にカードで払ったのか、受給後に取っておいたのかは分からない。夏休みや年末年始があるので、賞与のせいで増えたのかどうかも区別できない。

ここまで日本国内の賞与の使われ方を見てきた。ここで一度、外に目を向ける。「日本のボーナスは、世界的に見て特殊なのか」という問いに、一次統計だけで答える。使うのは、国税庁・厚生労働省（日本）、BLS＝米国労働統計局（アメリカ）、商務部（中国）の公式資料のみである。出典の無い数値――たとえば「中国では年終奨で高級品を買う」といった具体的な消費の相場――は、この章では一つも書かない。取れなかったものは、素直に「取れなかった」と書く。

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）によれば、平均給与478万円のうち、平均賞与は75万円で、年間給与に占める割合は15.7%になる。一方、アメリカの労働統計局（BLS）が公表する「雇用者の従業員報酬コスト（ECEC）」2026年3月分では、nonproduction bonuses（業績と直接連動しない一時金）は総報酬（時給換算46.60ドル）のうち1.37ドル、比率にして2.9%にとどまる。

この2つの比率は、分母が異なる点に注意が必要である。日本側は「年間給与総額」に対する割合、アメリカ側は「賃金に福利厚生コストまで含めた総報酬」に対する割合であり、後者の方が分母が広い。厳密な同一条件の比較ではない。それでも、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和6年度）で別の分母――月間現金給与総額――から算出した特別給与の比率は18.98%であり、こちらは日本側のもう一つのクロスチェックになる。分母の取り方をどう変えても、日本は15.7%〜19.0%程度のレンジに収まり、アメリカの2.9%とは一桁近い差がある。指標の定義が完全に同一ではないという留保をつけたうえで、日本のボーナスは国際的に見て大きいと言ってよい。

中国では、春節（旧正月）前後に支給される「年終奨」という慣行がしばしば話題になる。しかし、日本の国税庁調査や毎月勤労統計に相当する、年終奨の支給率・平均額を集計した公的統計は、本調査の範囲では見つからなかった。国家統計局の「労働賃金統計報表制度」には年終奨の定義らしき記述は確認できたが、集計値そのものの所在は特定できていない。民間の人材会社による調査（支給率や月数についての数値）はインターネット上に出回っているが、出典元企業や調査方法を確認できず、一次統計として採用しなかった。

これ自体が一つの発見である。日本とアメリカには、賞与・ボーナスの規模を毎年追える公的な統計があるのに対し、中国にはそれに相当するものが（少なくとも今回の調査では）見当たらない。存在しないと断定はできないが、「無いかもしれない」という状態そのものを正直に書く。

BLSは、nonproduction bonusesを「業績と直接連動しない一時金」と定義している。日本のように、ほぼ全ての正社員に対して夏・冬の年2回、あらかじめ時期が決まった形で支給される制度とは前提が異なる。BLSの「Employee Benefits in the United States」（2025年3月）によれば、nonproduction bonusesへのアクセス（制度として提供されているかどうか）は職種によって差があり、サービス職で37%、管理・専門職で58%となっている。全労働者を通じた単一の平均値は、この一次資料の本文中には見当たらなかった。

つまりアメリカでは、そもそも制度としてボーナスの対象になっていない労働者が一定数おり、支給されるとしても金額・時期は企業ごとにばらつく。日本の賞与のように「年2回、ほぼ全員に、予告された時期に」支給される仕組みとは、性質そのものが異なると考えられる。

内閣府「国民生活に関する世論調査」（令和7年8月調査）は、日常生活の中で充実感を感じる瞬間を複数回答でたずねている。対象は充実感について何らかの回答をした2,661人（全回答者2,938人のうち）で、複数回答のため割合の合計は100%を超える。

全体（n=2,661）でもっとも高いのは「ゆったりと休養している時」57.9%で、次いで「趣味やスポーツに熱中している時」49.3%、「家族団らんの時」48.1%、「友人や知人と会合、雑談している時」40.1%と続く。これらはいずれも、まとまった支出を前提としない過ごし方である。

男女差では、男性は「趣味やスポーツ」56.2%が女性43.2%より高く、女性は「友人や知人との会合」48.1%が男性30.9%より高い。年代差では、18～29歳が「ゆったり休養」64.7%・「友人や知人との会合」52.0%で高く、「家族団らん」は30〜49歳で6割を超えて最も高い。「友人や知人との会合」は70歳以上でも44.2%と再び上がる。

同じ調査の問14「これからは心の豊かさに重きを置くか、まだ物の豊かさに重きを置くか」を、令和3年から令和7年までの5回分で並べる。

令和7年調査では心の豊かさ52.2%が物の豊かさ46.6%を上回るが、差は5.6ポイントで拮抗している。令和5年11月調査だけは物の豊かさ50.0%が心の豊かさ48.8%をわずかに上回っており、5回のうち唯一の逆転である。この1回だけの逆転が何を反映しているかは、この調査だけからは判断できない。

内閣府「満足度・生活の質に関する調査」第1次報告書（令和元年5月24日公表・2018年度実施のWEB調査、回答者約1万人）は、10点満点で測った総合主観満足度と世帯年収の関係を分析している。全国平均は5.89点である。

世帯年収と満足度の関係は山型で、年収300万円を境に満足度が約0.5ポイント上昇する。この付近の増加幅は、報告書の中で他のどの年収帯の変化よりも大きいとされる。満足度自体は世帯年収2,000万円〜3,000万円で頭打ちになり、それを超えるとゆるやかに下がる。学歴も満足度を押し上げるが、大学院修了でも6点程度で頭打ちになる。

同じ報告書は、頼れる人の数（ソーシャル・キャピタル）が多いほど満足度が高く、頼れる人が5人以上いる場合は、世帯年収100万円未満や不健康といったマイナス要因があっても、満足度が大きく下がらないと述べている。所得の高さだけでは満足度を説明しきれない部分がある。

充実感の上位に来る「ゆったり休養」「家族団らん」「友人や知人との会合」は、第8章で見た「時間の回復」「関係の維持」に近い過ごし方だが、その多くは賞与を使わなくても実行できる。休養も団らんも、まとまった金額を前提としない。

一方、「趣味やスポーツに熱中している時」49.3%は道具や場所への支出を伴うことが多く、賞与が向かいやすい「自己像の更新」と重なりやすい。国内旅行や家族旅行は充実感の項目そのものには現れないが、「家族団らん」や「友人や知人との会合」を実現する手段として働いている可能性がある。

つまり、賞与で買えるものは充実感そのものではなく、充実感が起きやすい状況（旅行先での団らん、趣味の時間）を作る手段の一つにすぎない。金を使わない充実感（休養、日常の団らん）と、金が後押しする充実感（旅行、趣味の道具）は、別の軸として並んでいると見るほうが、この章で見た数値には合う。

この記事の最初の問いは、「日本人は、まとまった金で、普段は先送りしている何を解放するのか」だった。答えは一つに絞れる。賞与が最も強く動かすのは、消費の総量ではなく、消費の中身の配分である。生活費というくくりの中で、後回しにしていた家具や衣服、旅行、人付き合いに使う分が増え、通信費や車の維持費のような毎月変わらない支払いは、ほとんど動かない。

これは第8章で置いた4分類（不安の軽減・時間の回復・関係の維持・自己像の更新）に沿って言い直すこともできる。家計調査の実測が示したのは、関係の維持（交際費・パック旅行費）と自己像の更新（被服）と時間の回復（家具・家事用品）が伸び、不安の軽減にあたる固定費・保険的な支出は賞与月でも普段どおりという配分だった。まとまった金は、生活を丸ごと変えるためではなく、普段は削られがちな分野をわずかに底上げするために使われている。

この実測（本記事の試算・総務省家計調査の長期時系列表から2018・2019・2022・2023・2024年の5年分を集計）でもっとも重要なのは、伸び率の高い費目ではなく、総額がほとんど動いていないという事実である。夏季賞与の平均支給額は42.6万円（毎勤統計・支給事業所平均）にのぼるが、消費支出の増加は1万5千円に満たない。第3章で見たとおり、これはアンケートの使い道1位が13年連続で「貯金・預金」であることと矛盾しない。建前と行動は、この記事が調べた範囲では食い違っていなかった。

ここまでの各章で「取得できず」「公表されていない」と書いた項目を、最後にもう一度並べる。これを隠さずに一覧にすることが、この記事の答えを信頼できるものにすると考える。

この章の出発点は、依頼者からの「まとまった金が入った人は、普段はできない何にそれを使うのか、日本・中国・EU・アメリカで知りたい」という問いだった。旅行・高級品・贅沢な外食といった、派手な使い道のカタログが出てくることを期待して報道と調査を集めた。

実際に出てきたのは、その逆に近い姿だった。アメリカでは年末ボーナスをもらえる人の割合そのものが下がっている。中国では年終奨の平均額が2年連続で減っている。日本では冬のボーナスの使い道は12年連続で「貯金」が1位である。EUだけは法律で支給が義務化されている国があるという意味で確かに特殊だが、そこでも「もらった金で何を買ったか」の派手な話はほとんど見つからなかった。世界中で、まとまった金の“特別さ”が薄れているように見える、というのが調べた末の正直な着地点である。

EUは加盟国ごとに労働法が異なり、ボーナスの位置づけも国によって大きく違う。スペイン・ギリシャ・ポルトガルは法律で13ヶ月目・14ヶ月目相当の給与支給が義務付けられている。一方でドイツ・オーストリアには法律上の支給義務は無いが、企業と労働組合が結ぶ労働協約（Kollektivvertrag／Tarifvertrag）を通じてほぼ全員に事実上支給されている。「EU諸国は皆ボーナス文化がある」とまとめるのは不正確で、国ごとに根拠が違う点を分けて見る必要がある。

スペイン・ギリシャ・ポルトガルとドイツ・オーストリアの違いは、「法律上の権利」か「労使協約による事実上の慣行」かという一点に集約される。前者3カ国では企業が一方的にこれを廃止することは重大な労働法違反にあたるとされる一方、ドイツでは受給できるかどうかが労働協約の適用有無に左右される。使い道についての消費者調査は、今回の調査では見つからなかった。

給与計算大手ADPの調査部門ADP Researchが2025年12月11日に発表した分析によれば、年末ボーナスを受け取る従業員の割合は2021年のピーク時で約44%だったが、2024年には40%未満まで下がった。金額の中央値も2023年の1,857ドルから2024年は1,786ドルへ減少している。ボーナスが総賃金に占める比率は全米平均で約3.5%だが、年収25万ドル以上の高所得層に限ると約25%に達し、受給できるかどうかも金額も所得層によって大きく偏っている。

その代わりに、日本のボーナスに近い臨時収入としての機能を持つのが、確定申告の還付金（tax refund）である。LendingTreeの調査を基にした2026年4月の報道では、還付金の使途は生活費・家賃・光熱費など「生活必需品」34%、「債務返済」34%、「貯蓄・緊急資金」32%で、回答者の46%が還付金に依存していると答えている（前年42%、前々年40%から増加）。記事自体が「今年は贅沢ではなく生活必需品に充てられる」と明記しており、2023年の別調査でも使途の上位は債務返済35%・貯蓄32%で、「欲しい物の購入」はZ世代・ミレニアル世代でも15%にとどまる。

「アメリカ人はボーナスで贅沢する」という単純な話は、今回集めた素材からは書けない。年末ボーナスという制度自体を受け取れる人が減っており、代わりに近い機能を持つ還付金も、直近の報道では贅沢よりも生活必需品への充当が語られている。

この調査では業種別の差も報じられており、商業サービス（コンサル・会計・法律・広告等）が平均8,475元で最も高く、卸小売6,904元、金融6,416元などが続く。ただし今回の調査で見つかったのは金額の平均値だけで、「年終奨を旅行に何%、投資に何%、帰省に何%使ったか」という使い道の内訳を集計した調査は、報道・業界団体の発表いずれからも見つからなかった。「中国では年終奨で高級品や医療美容に使う」といった話も、今回の調査では一次的な裏付けを取れなかったため書いていない。

株式会社ロイヤリティマーケティングが2025年9月26〜29日に実施し、2025年10月30日に発表した「第63回 Ponta消費意識調査」（男女・年代別で計3,000人規模）では、冬のボーナスの使い道の1位は「貯金・預金」で、これで12年連続の1位になる。2024年と比べて旅行・食品への支出が減り、貯金・投資が増えたと報告されている。

一方、イオンクレジットサービスが2019年7月に発表した調査（20〜49歳のボーナス支給予定者500人が対象）では、使い道の1位は「旅行」37.5%で、Pontaの直近調査とは順位が異なる。ただしこれは2019年（令和最初のボーナス）時点のデータであり、直近の傾向ではない。年によって調査項目・母集団・景気局面が違うため、「日本人はボーナスで旅行する」と今の話として書くのは不正確で、年次を明示したうえでのみ使うべき数字である。