🍙 2026年のインフレとみんなの生活 — 手取りは減っていない。買えるものが減った

「増税で苦しくなった」「中国製品のおかげでモノは安くなっている」「小麦粉は値下がりしている」——これらはよく聞く見立てである。しかし一次情報を1つずつ確認すると、どれも成り立たない。以下は、依頼の出発点になった品目と、家計を左右する主要な指標を並べた表である。

CPI指数は総務省統計局、ドル円は日本銀行、平均給与は国税庁、実質賃金は厚生労働省「毎月勤労統計調査」の原本データを使っている。2026年の値はいずれも年央までの平均であり、年平均が確定するのは年明け以降である。平均給与は2026年分がまだ存在しないため、最新公表の2024年分を用いた。1,000万円の購買力は本記事の試算で、CPI総合を使って「2018年のX円は2026年の物価でいくら分の価値か」を計算したものである（計算式は第4章で示す）。

この記事は「セブンのおにぎりが100円から200円になった」という体感から出発している。その体感自体を否定するのではなく、事実で検証する。結論を先に言うと、「100円」の記憶は間違っていない。ただし、それがいつの話だったかを確認する必要がある。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは2026年2月12日、「コメ価格高騰への対応に関するお知らせ」を公式に発表した。オリジナルフレッシュフードの米飯商品について、2月10日より順次価格を見直すという内容である。値上げ"前"の価格をそのまま見ると、この時点で既に100円ではなかったことが分かる。

「コンビニの値上げは、訪日外国人の購買力を当て込んだものではないか」という見方がある。これも仮説として、一次資料で確認する。

円建ての価格は上がっているが、この間ドル円も43.8%円安に動いている（第1章）。訪日客にとっての「体感価格」を見るため、ドル換算を試算した。

円建てでは鮭おにぎり平均は2018年頃114円→2026年前半171円で約+50%。同じ期間にドル円は約112円→約157円へ約+40%の円安が進んだ。ドル建てに換算すると0.73ドル（2018年頃）→約1.09〜1.10ドル（2026年前半）となり、ドル建てで見てもほぼ同水準の上昇率になる。円安が進んだ期間とおにぎりの値上げペースがたまたま近かったためで、「円建てでは倍でもドル建てでは変わらない」というような劇的な相殺効果は、この試算では確認できなかった。この試算はレートを単純に当てはめた本記事独自の計算であり、セブン&アイの決算資料等が公表した数値ではない。

名目の手取りが微増・微減にとどまっているのに対し、物価上昇分（2018年比+14.2%）を差し引いた「実質」の手取りで見ると、様相はまったく変わる。計算式は2026年の実質手取り = 2026年の名目手取り × CPI(2018) ÷ CPI(2026)（99.5 ÷ 113.6）。これも本記事の試算である。

2026年4月分（5月納付分）から、公的医療保険に上乗せする形で全国一律0.23%（労使折半、本人負担0.115%）の「子ども・子育て支援金」の徴収が始まった。上のすべての手取り試算には、この負担がすでに織り込んである。

本人負担額（年間）は、年収300万円で約4,791円、500万円で約9,583円、1,000万円で約17,940円。健康保険の標準報酬月額の上限（139万円）に達する年収900万円以上では負担が頭打ちになり、年間の上限は約19,205円である。

金額自体は他の負担増と比べて小さいが、「増税」ではなく社会保険料への上乗せという形で導入されたため、所得税・住民税の表面上の負担率の変化には現れない。

この9階層に、実際にはどれだけの人がいるのか。国税庁「民間給与実態統計調査」の給与階級別人数（令和6年分＝2024年分。2026年分の調査はまだ実施・公表されておらず、現時点で入手できる最新の実測値）で見る。

年収2,000万円を超える層は、給与所得者全体（5,137万人）のうちわずか0.6%である。この章で「2,000万円で−8.4万円」と書いた減少は、ごく少数の層に起きている変化であり、大半の給与所得者（300万〜700万円で約4割を占める）にとっての実態は、名目ではほぼ横ばい、実質では一律12〜13%の目減りである。

これは本記事の試算であり、総務省の公式試算ではない。使ったCPIは総務省統計局「品目別価格指数」の「総合」（2020年=100）で、2018年平均99.55、2026年（1〜6月）平均112.98。計算式は次の通り。

2018年の金額 × (CPI2018 ÷ CPI2026) = 2026年の購買力に換算した価値

1,000万円で計算すると、1,000万円 × 99.55 ÷ 112.98 ≒ 881.1万円。500万円・100万円も同じ比率（約0.881倍）で目減りする。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の指数（2020年平均=100）で見ると、名目賃金（現金給与総額）は2018年の101.6から2025年の111.7へ、+10.0%増えている。額面だけを見れば給料は増えている。

ところが同じ期間の実質賃金指数は102.1から99.8へ、▲2.3%減っている。実質賃金とは、名目の給料から物価の分を差し引いて、実際に何がどれだけ買えるかで測り直した数字である。名目が10.0%増えた一方で、物価はそれ以上（総合CPIでおおむね12〜14%）上がったため、差し引くとむしろ目減りする。これが「額面は増えているのに生活が楽にならない」の正体である。

財務省貿易統計によると、中国からの輸入総額（円建て）は2018年の19兆1,937億円から2025年の26兆6,999億円へ、+39.1%増加している。ただし、この増加分がどこまで「単価の上昇」で、どこまで「量の増加」なのかは、貿易統計からは分からない。衣類や家電のような工業製品・繊維製品の多くは、貿易統計上「数量」の欄が集計されておらず、金額÷数量で単価を出すことができないためである。

2018年平均110.39円だった1ドルは、2026年（1〜7月）平均で158.76円になった。+43.8%の円安である。同じ1ドルの商品を輸入するのに、2018年より43.8%多くの円を払う必要がある、ということだ。円安が始まったのは2022年で、その年だけで前年比+19.7%動いている（原油高とアメリカの利上げが重なった年）。以降、2024年に151.48円まで進み、2025年にいったん149.66円へ戻したあと、2026年は再び158円台へ進んでいる。

円安は、原材料や部材を輸入に頼る品目ほど強く効く。総合の物価上昇は8年で+13.5%だが、以下の3グループはそれを上回るか、密接に関わっている。

農林水産省は年2回（4月期・10月期）、外国産小麦をまとめて買い付けて製粉会社へ売り渡す価格（政府売渡価格）を公表している。5銘柄の加重平均・税込の価格で、2018年4月期は54,370円/トンだった。2026年4月期（最新）は62,520円/トンで、+15.0%である。一方、消費者が店頭で買う小麦粉そのものの物価（CPI小麦粉）は2018年比で+42.7%。政府売渡価格は製粉会社が仕入れる原料コストであり、消費者が払う小麦粉の価格そのものではない。両者の差は、製粉・包装・流通・小売のコスト（人件費や物流費など）が別途上乗せされているためと考えられる。いずれにせよ、両方の指標が「2018年より上昇」で一致している。

政府売渡価格は2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて急騰し、2023年4月期に過去最高値の76,750円/トン（2018年比+41.2%）をつけた。そこから2023年10月期以降は6期連続で値下がりし、2025年10月期には61,010円/トンまで下がっている。直近3年だけを見れば、確かに小麦は値下がりを続けている。「小麦粉は下がっているのではないか」という見立ては、この2023年ピーク以降の下落局面を指しているのであれば、事実として間違っていない。

ただし、その下落は2018年の水準に届く前で止まっている。2026年4月期の62,520円/トンは、依然として2018年4月期より15.0%高い。ピークからの反落と、8年前との比較は、別の話である。ウクライナ侵攻直後の急騰を基準に記憶していれば「下がった」と感じ、2018年を基準にすれば「上がった」となる。どちらの体感も、それぞれの基準点では正しい。

「公式の数字より、毎日の買い物ではもっと上がったように感じる」。この感覚を、気のせいとして片づけることはできない。

日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」では、2026年6月に物価が上がったと感じた人が答えた上昇率の平均は+16.5%だった。CPI総合の2018年比+14.2%より高い。

ただし、この二つは同じ期間・同じ測り方の数字ではない。体感の+16.5%は「1年前と比べてどれだけ上がったと感じるか」の回答平均で、CPIは品目ごとの価格を統計的に集計した指数である。数字をそのまま差し引いて、体感だけが高すぎるとは言えない。

CPIは、家計が何にいくら使うかという支出額をもとに、全品目を加重平均する。支出額の大きい家賃や耐久財も入るため、毎日買う食料だけで決まる数字ではない。

一方、人の記憶には、レジで繰り返し見る価格が残る。食料やおにぎりのように購入頻度が高いものは、値札を見る回数そのものが多い。反対に、家電のように購入頻度が低いものは、値段が動いても日々の実感に入りにくい。言い換えると、CPIは支出額で重みづけされ、生活の体感は購入頻度で重みづけされやすい。

日銀の同じ調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」と答えた人は55%だった。厚生労働省の国民生活基礎調査でも、「生活が苦しい」と答えた世帯は55.4%である。後者は検索エンジン要約経由で確認した行政統計であり、原本PDFは今回直接取得できていない。

公式のCPIは、国全体の物価を比べるために必要な物差しである。同時に、日々の買い物で感じる負担も、別の現実として存在する。この二つを競わせるのではなく、何を測っているかを分けて読む必要がある。

関税と中東情勢は、どちらも生活に無関係な話ではない。輸出、原油、ガソリンを通じて日本経済に影響する経路があり、公式資料にもその影響は記されている。

ただし、二つの出来事だけで物価上昇全体を説明することはできない。円安と物価上昇は2022年から続いており、ここで扱う出来事より前から始まっている。確認できる影響と、確認できない寄与度を分けて見る。

対米輸出は、2018年の15.5兆円から2024年には21.3兆円へ増えていた。2025年は20.4兆円となり、前年比−4.3%だった。したがって、関税の影響を考える際も、「2024年まで一貫して減っていた」という見方はデータと合わない。

自動車については、2025年6月に輸出台数が前年同月比+3.4%である一方、金額は−26.7%だったと業界団体記事が報じている。これは報道ベースの数値であり、元となる統計の生データは今回直接取得できていない。関税分を輸出側がどの程度負担したかを、この数値だけから決めることはできない。

日銀「経済・物価情勢の展望」2026年7月は、「中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇」を明記している。さらに、原油価格上昇がエネルギーや財を中心に価格を押し上げるとの見通しも示した。中東情勢から原油、そして国内価格へという経路は、日銀の公式資料で確認できる。

政府のガソリン価格対策の制度名も「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」である。資源エネルギー庁の資料では、2026年8月3日のガソリン全国平均価格は170.1円、8月6日から適用する補助額は19.0円とされている。

ここまでの9つの章は、すべて2018年から2026年までに実際に起きたことを、公表されている統計から検証してきた。この章だけは性質が違う。これから先どうなるかはまだ起きていないことなので、同じやり方では検証しようがない。

だから本章では「こうなる」という予測はしない。代わりに、この先を自分で判断したいときに、どこを見ればよいかを一次情報の出典つきで示す。

本記事で検証した8年間の実質手取りの目減り（全ての年収階層で▲12〜13%）は、物価の伸び（+14.2%）に、名目の賃金・手取りの伸びが追いつかなかったという一点に集約される。逆に言えば、この先の生活実感を左右するのはただ一つ、物価が上がるスピードよりも賃金が上がるスピードの方が速くなるかどうかである。

上の6つの指標のうち、ドル円・輸入小麦・原油は物価側（コストを押し上げる方向）を動かす指標であり、実質賃金・春闘の賃上げ率は賃金側の指標である。両者を並べて見たとき、実質賃金がプラスに転じて初めて「追いついた」と言える。

3つの通説をデータで検証すると、どれも成り立たなかった。共通しているのは、「誰かが取った」「誰かが安く売っている」という犯人探しの形をしていることだ。しかし数字が示す構図は、もっと単純だった。

税と社会保険の設計は、この8年でほとんど変わっていない。所得税の基礎控除や給与所得控除の金額は変わったが、その影響は年収階層によってプラスにもマイナスにも数千円〜数万円程度で、手取りの額面はほぼ同じ水準のままだった。

変わったのは、その金で買えるものの量である。ドル円は8年で43.8%円安になり、物価（消費者物価指数の総合）は14.2%上がった。名目の手取りが増えても、物価がそれ以上に上がっていれば、実際に買えるものは減る。第3章・第4章で計算した通り、この目減りは年収300万円から2000万円まで、ほぼ全ての階層で共通して12〜13%だった。

ここまで読んで、自分の年収では実際どうだったのか気になった人は、次の式で自分の階層を確認できる。

2018年価格での価値 = 2026年の金額 × (2018年のCPI ÷ 2026年のCPI)

本記事で使った2018年のCPI総合は99.5、2026年6月のCPI総合は113.6（総務省統計局、2020年=100）。この比率99.5÷113.6≈0.876を、自分の2026年の年収や手取りに掛ければ、2018年の物価水準でどれだけの価値かが分かる。

税率表・控除額・社会保険料率はすべて第3章に出典つきで記載してある。家族構成や加入している保険の種類が本記事の前提と違う場合は、同じ計算式を使って、自分の条件で計算し直すこともできる。