💰 同じ45〜49歳で、男は15.5%減り女は22.7%増えた — 1990年からの実質年収と貯金

「給料が上がった」も「給料が下がった」も、同じ年齢区分の給与から出てくることがある。答えを分けているのは、物価を差し引くかどうかだけである。

名目とは、物価の変動を差し引く前の、そのままの金額。実質とは、物価の変動を差し引いたあとの金額。1990年の給与と2024年の給与を名目のまま比べると、1990年の100万円と2024年の100万円は同じ「100万円」として扱われる。しかし2024年の100万円は、1990年の100万円よりも買えるものが少ない。

物価は1990年から2024年で+21.1%、2000年から2024年で+11.5%、2010年から2024年で+14.5%上がっている。名目の給与がこれ以上に増えていなければ、実質では目減りしていることになる。

男性45〜49歳の名目給与は648.0万円から663.0万円へと、わずかだが増えている。ところが物価の上昇分を差し引いた実質では、723.2万円から611.1万円へと112.1万円減っている。名目のグラフだけを見ると、この世代の給与はほとんど動いていない（+0.0182、率にして約5.0%の上昇）か微増に見える。実質で見て初めて、大きく目減りしていることが分かる。

男性45〜49歳は名目給与が648.0万円から663.0万円へ上がっており、名目だけを見れば増えたように見える。しかし2020年基準の消費者物価指数で実質値に直すと、723.2万円から611.1万円へ下がっている。名目が増えても実質は減るという現象が、この年代でいちばん大きく表れている。

唯一プラスだった55〜59歳の男性も実質+3.1%にとどまり、他の年代の下落幅と比べれば小さな動きにすぎない。20〜24歳から50〜54歳までの7区分がすべてマイナスという結果は、男性の実質賃金が20代から40代を通じて1990年と2024年を比べると下がっていることを示している。

女性45〜49歳は名目給与が248.0万円から368.6万円へ増え、物価上昇分を差し引いた実質でも276.8万円から339.7万円まで増えている。名目でも実質でも増えている点で、男性と最も対照的な年代になる。

男女計でみた実質変化は−7.3%で、一見すると日本人全体の実質賃金が下がったように見える。しかしこれは男性の下落（20〜24歳〜50〜54歳がマイナス）と女性の上昇（25歳以上がプラス）が同じ平均の中で打ち消し合った結果であり、性別を分けずに「日本人が」と語ると、両方の実態が数字の裏に隠れてしまう。

「貯金は増えている」という主張は、平均値だけを見れば正しい。二人以上世帯の平均貯蓄額は2019年の1,755万円から2024年の1,984万円へ、229万円増えている。

ただし平均貯蓄には負債が含まれていない。40歳未満の世帯は貯蓄867万円に対し負債1,765万円を抱え、貯蓄から負債を引いた純貯蓄は−898万円になる。負債を持つ世帯の割合も64.4%に上る。40〜49歳も負債保有69.0%で、純貯蓄は−131万円とマイナスのままだ。

「貯金が増えている」という情報と「若い世帯は苦しい」という情報が両方存在するのは、前者が平均貯蓄だけを見て、後者が負債まで含めた純貯蓄を見ているという違いによる。

単身世帯の金融資産は、平均値では919万円ある。しかし中央値は130万円で、平均の7.07分の1にすぎない。平均と中央値がこれほど離れるのは、一部の資産を多く持つ世帯が平均を押し上げているからで、真ん中の世帯の実態は中央値のほうに近い。

二人以上世帯でも同じ構造があり、平均1,940万円に対し中央値720万円で、平均は中央値の約2.7倍になる。単身世帯のほうが平均と中央値の開きが大きいのは、単身世帯の中に資産の少ない世帯と多く持つ世帯の両方が同居しているためだ。

なお、同じJ-FLEC調査は単身世帯の過去1年の手取り収入（税引後）を平均274万円・中央値220万円としているが、これは家計調査や国税庁の個人単位の給与データとは調査主体も定義も異なる別の数値であり、dansei・josei章の実質賃金と単純に足し引きできない。

厚生労働省「所得再分配調査」のジニ係数を見ると、当初所得(税・社会保険料を引く前で、かつ公的年金を含まない所得)は1990年の0.4334から2023年の0.5855まで大きく広がっている。ここだけを見ると「格差が拡大し続けている」という主張は正しく見える。

ところが再分配所得(税・社会保険料を引き、年金や医療給付などの社会保障給付を加えたあとの所得)で見ると、1990年0.3643から2023年0.3825へ、34年でわずかに広がった程度でほとんど動いていない（+0.0182、率にして約5.0%の上昇）になる。改善度(再分配によってどれだけ縮んだか)は15.9%から34.7%へ上がっており、税と社会保障が拡大分の大半を吸収してきたことが分かる。

さらに時系列を細かく見ると、2014年の0.5704から2017年の0.5594へ当初所得のジニ係数自体が一度下がっている。一直線に拡大しているわけではなく、「拡大し続けている」という言い方は事実と合わない。

当初所得が大きく広がって見える理由の一つは、この指標が公的年金を含んでいないことにある。日本は高齢化が進み、年金収入だけで暮らす高齢無職世帯が増えるほど、年金を含まない当初所得の格差は自動的に広がる。つまり当初所得のジニ係数の拡大は、現役世代の格差というより高齢化そのものを映している面が大きい。

野村総合研究所は、保有する純金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険・年金保険などの合計から負債を引いたもの)が1億円以上5億円未満の「富裕層」と5億円以上の「超富裕層」を合わせた世帯数を推計している。これは行政統計ではなく民間企業による推計値であり、単位は個人ではなく世帯である。

この推計によると、2011年に81.0万世帯だった1億円以上保有世帯は2023年に165.3万世帯へ増え、約2.04倍になった。保有する純金融資産の合計は188兆円から469兆円へ約2.49倍になっており、世帯数の伸び以上に金額が伸びている。つまり一世帯あたりの平均保有額も増えている。

ただし2005年から2023年までを通しで見ると、一直線に増えているわけではない。2007年の96.4万世帯から2009年に89.2万世帯、2011年に81.0万世帯へと、リーマン・ショックのあと2回連続で減っている。「富裕層が増え続けている」という言い方も、当初所得のジニ係数と同じく時系列としては正確ではない。株価や地価の変動を受けやすい資産である以上、上下しながら増えてきたというのが実態に近い。

この記事の「30代」は、1990年の30〜34歳の給与所得者と、2024年の30〜34歳の給与所得者を比べたものである。1990年に30〜34歳だった人は、2024年にはすでに64〜68歳になっている。つまり「30代」という同じラベルの中身は、34年間でまったく別の人たちに入れ替わっている。

統計を年齢で輪切りにして時点間で比べる方法を年齢別断面比較と呼び、同じ人物または同じ生まれ年の集団を時間を追って追跡する方法をコホート比較と呼ぶ。両者は似ているようで問う内容がまったく違う。断面比較が答えるのは「今の30代は、34年前の30代と比べてどうか」という問いであり、コホート比較が答えるのは「34年前に30代だった人たちは、その後どうなったか」という問いである。

本記事の年代別の判定は、すべて年齢別断面比較である。国税庁の「民間給与実態統計調査」も家計調査もJ-FLECの調査も、同じ人物を1990年から2024年まで追跡した縦断調査ではなく、各年に独立して行われた横断調査だからである。同一個人・同一世代を追いかけたコホート比較の統計は、少なくとも本記事で確認できた範囲では存在しない。

過去に別の記事で、賃金構造基本統計調査の40〜44歳と50〜54歳という異なる年の別の年齢集団を「同じ人の10年間の変化」として書き、全章を書き直した経緯がある。今回は同じ誤りを避けるため、年齢別断面比較であることをここで明記する。

年代別の判定表を見ると、20代・40代は男女で判定が真っ二つに割れ、30代も同様である。唯一近い判定になるのは50代で、男性は実質でほとんど動いていない（+0.0182、率にして約5.0%の上昇）(−9.8%/+3.1%)、女性ははっきりプラス(+18.1%)だが、男性側も「貧しくなった」とまでは言えない水準まで来ている。

フロー(毎年の給料)で見ると、答えは性別で真逆だった。男性は55〜59歳を除く全年代で実質マイナス、女性は25歳以上の全年代で実質プラスである。男女計の−7.3%という数字は、下がった男性と上がった女性が足し合わされて打ち消し合った結果であり、「日本人が」という主語を使った瞬間に、男女どちらの実態も見えなくなる。

ストック(貯蓄・資産)で見ると、また別の顔が見える。平均貯蓄額は年代を問わずこの数年で増えているが、40歳未満は負債の増え方のほうが大きく純貯蓄はマイナス898万円のままであり、40代も純貯蓄マイナス131万円である。一方でジニ係数の再分配後はほとんど動いていない（+0.0182、率にして約5.0%の上昇）ながら、純金融資産1億円以上の世帯は2011年から2023年で約2.04倍に増えている。つまり中央から下の家計は借金を抱えたまま足踏みし、上位はより積み上がるという、フローとは別の形の分かれ方が起きている。

まとめると、「日本人は金持ちになったか」という一つの問いには答えられない。性別を指定すれば、フロー面では男性は貧しくなり女性は豊かになったと言え、年代と資産・負債の組み合わせを指定すれば、40歳未満と40代は借金を抱えたまま足踏みし、50代以上と資産上位層はより豊かになったと言える。