📦 投資だけをするマイクロ法人を500万円で作り、役員報酬0で積み立てる

この記事は、NISAの非課税枠をこれ以上使う予定がなく、損が出ても構わないと考えていて、自分の資産が会社という器の中に入っていること自体に価値を感じる人のために書く。得か損かという問いには第8章で正確に答えるが、この記事全体の目的はそこではない。

合同会社を1つ作り、役員報酬0円で、法人口座に毎月10万円を積み立てる。器を作る費用と、器を維持する費用と、その中で何を買うかを、円単位ですべて先に見せる。

資本金として会社に払い込むのは1,000,000円。役員借入金として会社に貸し付けるのは4,000,000円で、こちらは会社が成立したあとに入金する（第2章）。500万円のうち資本金と役員借入金の内訳を分けているのは、コストが変わらないのに戻しやすさだけが変わるからである。理由は次の見出しで示す。

登録免許税60,000円をはじめとする設立実費66,820円は、会社がまだ存在しない時点で払うものなので、いったん個人が立て替える。会社が成立したあとに創立費として精算し、同額を会社から個人へ戻す。会社実印は、証券会社が法人口座の開設時に法人の印鑑証明書を求めるため必要になる（第9章）。登記事項証明書と印鑑証明書は、いずれもオンライン請求の手数料（登記手数料令3条1項・10条2項）。均等割5年分350,000円を先に確保したうえで、残る4,583,180円が最初の建玉になる。なお、法人都民税の均等割は、法人税を計算するうえでの損金には算入されない（法人税法38条2項2号）。

「500万を会社に入れる」という条件は同じでも、内訳は選べる。結論は、資本金を最小にすることである。登録免許税は資本金×0.7%だが、500万円でも35,000円で最低額6万円を下回るため、100万でも500万でも6万円で同じになる。均等割・消費税の免税・会社に入る金額もすべて同一。コストも税も入る金額も完全に同じで、違うのは戻しやすさだけ。資本金を500万円にする理由が1つもない。

口数と金額は、2026年8月11日の終値（2559＝3,007円、1489＝3,507円、2515＝1,705円）で計算したものである。実際の約定価格は日々変わるので、発注日に最新の価格・売買単位・手数料で計算し直す。予備の現金を超えた場合は、オルカン（2559）の口数を優先して調整する（この記事の優先順位）。

毎月の10万円は、個人の口座から法人の口座への貸付（役員借入金）として入れる。会社の売上ではないので、法人に利益として課税されることはない。そして、後で会社が個人にこのお金を返済しても、個人の側に税金はかからない。自分の資産を自分の会社に移し替えているだけだからである。依頼者自身が「ちょっと使いすぎたりすると入らないかも」と言っているとおり、入らない月があってよい。基本は毎月だが、義務ではない。この入金経路の詳しい設計は第7章で扱う。

この会社には、絶対条件が1つだけある。自分が動かなくても成り立つ利益しか入れない。例外はSNSだけで、それはそもそも儲けを期待していないから許される。ここから先の判断は、全部この1文から出てくる。

SNSは完全に属人的である。撮るのも話すのも編集するのも自分で、代わりはいない。しかも儲かる保証もない。この会社の絶対条件からすれば、本来いちばん入れてはいけないものに見える。

それでも入れてよいのは、儲けを当てにしていないからである。期待していない収益は、止まっても会社を壊さない。動画が1本も出ない月があっても、この会社の資産は減らない。属人的なものを入れてよい条件は「それが無くても成り立つこと」であって、「儲かるかどうか」ではない。

役員報酬0であることも、非属人の一部である。報酬を取ると、その報酬に見合う労働をしているという建て付けになる。0にしておけば、この会社は「自分が働く場所」ではなく「資産が置いてある場所」のままでいられる。

依頼者は別の会社で取締役として役員報酬500万円を得ている。生活はそちらで完結していて、この会社に生活費を頼っていない。だから0円のまま5〜10年続けるという判断が成り立つ。

この会社の帳簿は、毎月の積立と年に数回の分配金・配当を合わせても年30〜40仕訳ほどしか動かない。この規模だけを見れば、選ぶ基準は①多機能さより単純さ②税制改正にベンダーが追随してくれるか③決算書までか法人税申告書まで作れるか、の3つで足りるはずだった。しかし依頼者は「会計ソフトはAIとAPIでしか運用しない予定」だと明言している。画面を開いて手で入力する運用はしない、という前提である。この条件が加わると、④公式APIとAIから叩けるインターフェースがあるか、が他のどの基準よりも先に効く。どれだけ安くても、どれだけ申告書まで自動で作ってくれても、APIが無いソフトはこの人の運用方針では触れない。

※ 弥生会計 オンライン（法人向け・旧）は新規申込終了。弥生会計 Next へ移行済み。

本体価格だけを見て「買い切りだから一番安い」と判断するのは早い。買い切りと書かれていても、税制改正に追随するには2年目以降に金がかかることが多いからである。

依頼者は会計ソフトをAIとAPIでしか運用しない予定だと言っている。画面を開いて手入力する運用はしない。この条件を置くと、公式APIが無いソフトは、価格や機能に関係なく最初の時点で選択肢から外れる。下の表の「AI/APIだけで運用できるか」の列がその判定である。

マネーフォワードは2026年3月26日から、公式MCPサーバーを全プラン向けに提供している。勘定科目・仕訳・試算表など17個のツールが用意されていて、Claude Codeのようなツールから直接、会計データを読み書きできる。freeeは freee-mcp という名前でMCPサーバーをGitHub上に公開している。6つのAPIをOAuth2.0+PKCEで叩く構成で、こちらも開発用アカウントは無料で作れる。この14本のうち、AIから直接触れる公式の経路を持っているのはこの2つだけである。年10,000円で申告書まで作れる全力法人税は、コストパフォーマンスだけ見れば最も良いソフトだが、公式APIが無いので、AIとAPIでしか運用しないという依頼者の条件のもとでは最初の時点で外れる。

ここまでの14本はすべて商用ソフトだった。もう一つ、既製品でもAI/APIの条件を満たせる可能性がある選択肢がある。オープンソースのプレーンテキスト会計（Beancount・hledger・Ledger）である。これらは帳簿そのものが1本のテキストファイル（.beancount / .journal / .ledger）で、AIエージェントは通常のファイル読み書きだけで仕訳を追加・修正できる。マネーフォワードやfreeeがHTTP APIとMCPサーバーで「AIから触れる」のに対し、こちらはそもそもHTTP APIを介さない、という違う形で同じ条件を満たす。

Beancountについては、BQL（Beancount Query Language）でAIから帳簿を問い合わせる非公式MCPサーバー（vanto/beanquery-mcp など）が複数存在することを確認した。ただしいずれも非公式・experimental であり、Beancount公式が提供しているものではない。帳簿はGitでバージョン管理できるが、これが電子帳簿保存法の「訂正削除履歴の確保」の要件を満たすと明記した公式情報は確認できていない（未確認）。

一方で、Beancountは勘定科目に日本語が使えない。公式GitHub Issue #398（CJK文字を勘定科目名に使えるようにする要望）はOpenのまま解決していない。勘定科目の各要素は大文字始まりが必須という構文上の理由で、漢字・ひらがなには「大文字」の概念が無いため構文エラーになる。回避策は、勘定科目名自体をローマ字にし、日本語は摘要（narration）やFava等のレポート層で補う運用である。日本の決算書様式（資産の部・負債の部という表示区分など）のテンプレートも標準搭載されておらず、自分で設計する必要がある。そして法人税申告書（別表）を作れるOSSは、今回の調査範囲では1つも存在しなかった。

ERPNext・Odoo Community・Akaunting・Firefly IIIなど他のOSS会計/ERPソフトも存在するが、今回の調査ではAI/API連携や日本の決算対応を確認できる一次情報に到達できなかったため、上の表には含めていない。

⑤の重みを小さくしたのには理由がある。第5章で確認したとおり、法人税・消費税の申告書はe-Taxソフトとeltax（eLTAX）PCdeskで無料で作れる。第4章では「申告書は自作せず、国のソフトに手入力する」という線引きをすでに置いている。会計ソフト側が申告書まで作れることは、この設計ではもう必須ではない。年10,000円で決算書から別表一式まで作れる全力法人税が、②③④⑤をすべて満たしながらこの順位では下位になるのは、①のAI/API条件だけを満たさないからである。

結論を先に書く。帳簿は自作していい。申告書は自作しない。複式簿記のルール——仕訳帳に取引を記録し、総勘定元帳に転記し、試算表から貸借対照表と損益計算書を組む——は何十年も変わっていない。一方、法人税の別表と税率、地方税の様式は毎年のように変わる。依頼者には、その変更を追い続ける時間がない。だから、変わらないものだけを自分の手に置く。

依頼者はもう一つ条件を出している。会計ソフトはAIとAPIでしか運用しない。画面を開いて手入力する運用はしない、という前提である。この条件は、選べるソフトの数を一気に絞り込む。第3章で比較した会計ソフトのうち、公式のAPIとMCPサーバー（AIエージェントから直接操作できる仕組み）を持つのはマネーフォワード（年32,736円・公式MCP 17ツール）とfreee（年35,760円・freee-mcp 6API）の2つだけである。全力法人税・税理士いらず・フリーウェイ経理Lite・円簿会計・JDL出納帳Major・GnuCash・会計王などには、APIもMCPも無い。つまり「AIとAPIで運用する」という条件は、「年32,736円を払い続けるか、自分で作るか」の二択になる。自作すれば費用は0円になり、しかもAPIの形もAIとの繋ぎ方も自分で設計できる。自作の対価は、この2つである。

だから証券は手入力でいい。毎月の買付は2〜3行、分配金の受け取りは年に数回。この程度の量なら、自動化のコストをかけるより、電子交付された取引報告書を見ながら仕訳を打ち込むほうが早い。自動化で減らせるのは銀行側の入出金だけであり、証券側は最初から手入力を前提に設計したほうがいい。

相場データの取得には、証券会社のAPIも有料の配信サービスも要らない。JPXの銘柄別公式PDF（信託報酬・売買単位）とnextfunds.jpの静的HTML（基準価額・最低取引金額・分配金利回り）を定期的に取得すれば、この法人が扱うETFの情報としては足りる。どちらも無料で、法人向けの契約も不要である。

自作システムが満たすべき法定要件は、法令の言葉で言えばそれほど多くない。青色申告法人は「複式簿記の原則に従い」帳簿を記録し（法人税法施行規則53条）、仕訳帳と総勘定元帳その他必要な帳簿を備え（54条）、貸借対照表と損益計算書を作成し（57条）、これらを7年間（欠損金が出た事業年度は10年間）保存しなければならない（法人税法126条・施行規則59条、国税庁タックスアンサーNo.5930）。法令はソフトの名前や機能を指定していない。複式簿記のルールを満たしていれば、自作でも表計算でも構わない。

「紙に印刷して保存すれば、電子帳簿保存法の要件を満たさなくてよいのか」——答えはイエスである。自作システムで作った帳簿を電子データのまま保存したい場合にだけ、システム関係書類の備付け・見読可能装置の備付け・税務職員のダウンロードの求めへの対応、または「優良な電子帳簿」の要件（訂正削除履歴・帳簿間の相互関連性・検索機能）を満たす必要がある。これらを満たさないなら電子帳簿保存法そのものが適用されず、各税法の原則どおり紙で保存すれば足りる。自作システムを「作成の道具」として使い、出力を紙で保存する運用は、正式に認められた選択肢である。

ただし、電子取引データの保存義務は、自作するかどうかに関係なく発生する。証券会社からPDFやWeb明細で受け取った取引報告書は、紙に印刷して原本の代わりにすることが認められず、電子データのまま保存する義務があるとされている。これは自作システムの外側で決まっているルールで、表計算で帳簿をつけていても、既製の会計ソフトを使っていても同じように発生する。この記事では条文番号までの一次確認はできておらず、証券会社からの電子交付データは、受け取った形式のまま別途保存しておくという運用を勧めるにとどめる。

この章の結論を先に書く。下げられるのは会計ソフト代・電子証明書・証券口座の管理料・売買手数料・銀行口座の維持費。下げられないのは法人都民税の均等割70,000円と、設立時にかかる登録免許税60,000円。この2つは制度で決まっている金額で、依頼者がどれだけ工夫しても変わらない。それ以外の費目をすべて0円にすると、毎年の下限は70,000円になる。この記事の確定設計は会計ソフトを自作・OSSで運用するので、実際にこの70,000円が毎年の下限になる。

法人税・地方税とも、申告ソフトそのものは無料で用意されている。ただし法人はID・パスワード方式が使えない。これは個人利用者専用の仕組みで、令和7年10月1日からは新規発行そのものが止まる。法人が電子申告するには電子証明書がいるが、会社の実印で作る商業登記電子証明書を取らなくても、代表者個人のマイナンバーカードで代用できる。これで電子証明書の費用が0円になる。それでも商業登記電子証明書を取る場合の料金は、1か月500円から27か月8,300円まで期間ごとに設定されている。

法人税法38条2項2号は、地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く）を、損金の額に算入しないと定めている。つまり均等割70,000円は、現金では確実に出ていくのに、法人税の計算上は経費にならない。一方で、会計ソフト代・売買手数料・法人事業税は損金になる。同じ「出ていくお金」でも、税務上の扱いが違う。

消費税法12条の2は、資本金の額または出資の金額が千万円以上である法人を、新設法人の納税義務免除の特例から外している。資本金100万円のこの会社は該当しないので、基準期間がない第1期・第2期は原則として免税事業者になる。インボイス発行事業者に登録すると、その時点で課税事業者になる。売上が無いうちは登録しない、というのがこの記事の判断である。

この章で扱うのは2つである。①事業収入ができると第14章の前提が1つひっくり返る。②有料メンバーシップで投資の情報を出すと、登録が要る可能性がある。依頼者は「同じ法人でYouTubeとメンバーシップもやりたい」と言った。FX会社が自社のYouTubeチャンネルで相場解説をしながら口座開設に誘導する、あの形に近い。②は無登録で行うと刑事罰の対象になりうる論点なので、断定せず、確認できたことと確認できなかったことを分けて書く。

第14章で「繰り越した欠損金は、この法人が将来出す利益としか相殺できない。この投資法人には事業収入がないので、損はほとんど活きない」と書いた。YouTubeとメンバーシップの収入が入ると、この前提が変わる。同じ法人の中で計算する以上、事業の利益と有価証券の譲渡損は同じ所得の計算に入る。ETFを売って出した譲渡損を、広告収入やメンバーシップ収入という事業の利益で穴埋めできるようになる。

金融商品取引法2条8項11号は「投資顧問契約」を、助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約と定義している。この契約に基づいて実際に助言を行うと「投資助言業」になり、内閣総理大臣の登録が要る。

そのうえで条文には除外規定がある。「口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し」——つまり新聞・雑誌・書籍のように、不特定多数へ販売する目的で発行され、不特定多数が随時購入できるものは、除外の対象になる。ここで最も重要なのは、この除外規定が「文書」の中にしか書かれていないという点である。条文に「動画」「配信」「サブスクリプション」という語は一切登場しない。YouTubeの有料メンバーシップがこの除外規定の趣旨に乗るのか、それとも媒体が違うので乗らないのか、条文の原文だけでは判断できない。

2条8項11号ロは「投資判断」を、投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断と定義している。だから、動画の中で「この銘柄を、この価格で、いつ買え」という話をすればするほど、この定義に直接当てはまっていく。逆に、指数の解説や制度の説明にとどめている限りは、この定義から遠い。個別銘柄の売買推奨が最も危ないのは、この定義文言そのものが理由である。

消費税は、資本金100万円のこの法人であれば設立第1期・第2期は原則として免税事業者になる（消費税法12条の2。第5章F参照）。ただし事業収入が増えれば、第3期以降は基準期間の課税売上高で判定される。YouTubeとメンバーシップの収入が育てば、いずれ免税事業者ではいられなくなる可能性がある。

定款の目的にも関わる。投資の運用とYouTube・メンバーシップ運営を同じ法人でやるなら、設立時にその両方を目的に入れておく（第8章で決めた「有価証券の取得、保有及び運用」に、動画配信・情報提供に関する文言を加える形になる）。目的に入っていない事業を後から始めると、定款変更の手続きが要る。

結論から書く。役員報酬を0円にすることは、法律上まったく問題ない。「役員報酬は毎月同じ額を払わないと経費にできない」というルール（定期同額給与）は、あくまで報酬を支給する場合にかかる条件であって、支給しないという選択そのものを制限する条文ではない。払わないのなら、そのルールの出番自体が無い。

だから「役員報酬0円の合同会社」は、税務上も会社法上も、成立しない設計ではない。ただし、報酬を0円にすると、そのぶん法人の中で起きなくなる手続きと、代わりに気をつけるべき点がある。それを1つずつ確認する。

ここには2つの別々の問題がある。1つは「この法人が、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になるか」という問題、もう1つは「代表社員が、その被保険者になるか」という問題である。この2つを混同すると整理を誤る。

法人は原則として強制適用事業所になり得る（健康保険法3条3項・厚生年金保険法6条1項）。だから「届出が一切要らない」とは言い切れない。一方で、報酬が0円なら被保険者としての資格は生じないという整理になる。適用事業所としての届出の要否と、被保険者になるかどうかは別の話である。

この点は公式資料で確定できていない。断定はしない。実際に法人を設立するときは、年金事務所へ「代表社員の報酬が0円の場合、この法人で新規適用の届出が必要か」を必ず確認する。ここは記事の中では埋められない、確認すべき事項として残す。

資本金1,000万円未満で作った新設法人は、基準期間がない事業年度（第1期・第2期）は原則として消費税の免税事業者になる（消費税法12条の2は「資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人」を免税の対象外としており、資本金100万円ならこれに当たらない。役員借入金は資本金の額に算入されない）。インボイス発行事業者の登録をすると課税事業者になるので、売上が無いこの法人では登録しない。ただし、この法人で別の事業（広告収入など）を始める場合は前提が変わるので、そのときに改めて確認する。

この章で答えるのは2つだけだ。銀行と証券をどこで開くか。そして売上ゼロの新設法人が審査に落ちないために何を用意するか。依頼者が言うとおり、ここは「すべてはランキングなのです」で組む。ただし主観の点数はつけない。各社の公式ページが何を求めているかだけを条件に固定し、それに照らして順位をつける。落ちた・通ったという体験談は一切使っていない。未確認のものは未確認と書く。

犯罪収益移転防止法4条1項は、銀行・証券会社が法人と取引を始めるときに、次の4つを確認するよう義務づけている。これは銀行の裁量ではなく、法律上の義務である。

このうち二号（取引を行う目的）と三号（事業の内容）が、投資専用法人にとっての関門になる。売上ゼロ・自宅本店・従業員なしの新設法人が持っていないのは、まさにこの2つに答える材料である。

さらに4条2項は「ハイリスク取引」を定めている。なりすましの疑い・特定国等が関わる取引・その他「犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引」に該当すると、上の4つに加えて「資産及び収入の状況」まで確認される。

各行が「事業内容確認資料」として公式に例示しているものを並べる。

維持費の差も見ておく。ネット銀行はいずれも口座維持手数料が無料だが、三菱UFJ銀行はIB利用料が4ヶ月目以降 月1,760円、未利用口座管理手数料が年1,320円かかる。第5章で出した「年間70,000円」という運用コストの下限に、銀行選びがそのまま効く。

毎月ETFを買うこの設計では、国内株の売買手数料が効く。SBI証券のゼロ革命が法人も対象であることが公式FAQで確認できているのは大きい。

証券口座は銀行より通りやすいのか。求められる書類の量は、証券各社とも銀行とほぼ同じ組み合わせ（登記簿謄本・印鑑証明書・実質的支配者確認・取引担当者の本人確認）で、突出して多い会社は無い。銀行の審査で問題になる「事業計画書」「取引先一覧」「資金使途の説明資料」に相当する書類を、証券会社は誰も要求していない。

ただし「証券口座は銀行より通りやすい」と断定できる公式の裏付けも無い。楽天証券は決算書を求める可能性を明言しているし、auカブコム証券は固定電話を要件にしている。書類の種類は銀行とほぼ同じで、事業計画書のような「事業の中身を説明する資料」を求める証券会社は無かった。ただし通りやすいと断定できる公式の裏付けも無い、というのがこの調査での結論になる。

GMOあおぞらネット銀行の最短即日開設には条件が2つある。①代表者と取引責任者が同一であること ②取引責任者がマイナンバーカードを持ち、署名用電子証明書パスワードを知っていること。マイナンバーカードを持っているかどうかで、即日開設の可否が決まる。今持っていないなら、これが最初にやることになる。

銀行：固定電話を必須と明記した銀行は確認できなかった。ただし楽天銀行は「電話での確認や追加書類の送付を依頼させていただくことがあります」と明記しているので、繋がる番号は要る。

証券：auカブコム証券は「本店所在地に固定電話の設置があること」を要件にしている。

結論：携帯番号だけで進められる可能性は高いが、auカブコム証券を使いたいなら固定電話が要る。どの口座を使うかを先に決めれば、固定電話が必要かどうかも決まる。

固定番号を取る手段は、名前だけ挙げておく。NTTの加入電話・ひかり電話・050番号のIP電話・クラウドPBX（03番号など）・バーチャルオフィスの電話オプション・法人名義の携帯。料金は今回調べきれていない（未確認）ので書かない。必要になった時点で自分で比較すること。

口座を開いた後の話をしておく。口座を開設できるSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券の5社を調べたが、「法人口座で投資信託の自動積立ができる」と明記した公式ページはどこにも存在しなかった。個人向けの積立サービスの説明ページには「法人」という語自体が出てこない会社がほとんどで、使えるとも使えないとも書いていない。

唯一はっきりしているのはauカブコム証券だ。同社の積立サービス「プレミアム積立」は、公式の取引ルールに「口座区分は特定口座またはNISA口座を開設済みであるお客さまのみ選択が可能です」と明記されている。ところが同社は別のFAQで「特定口座は個人の株式等への投資に関する制度であり、法人口座には特定口座はありません」とも明記している。NISA口座も個人専用だ。積立の前提条件を法人口座はどちらも満たせない。だからauカブコム証券に限っては、法人口座での自動積立は不可と確定できる。他の4社は「わからない」というのが正直な答えで、確認できていないものを確認できたことにはしない。毎月の買い付けは、自分で証券口座にログインして発注するという前提でこの先を設計する。

銘柄を選ぶ基準は3つに絞る。①まとまった金額の中で1口が買えること。単元が大きく最低購入代金が高い銘柄は、月々の積立には使いにくい。②信託報酬が低いこと。長く持つ箱である以上、毎年差し引かれるコストは小さいほうがいい。③法人で持つと税の扱いが変わる枠を1つ入れること。これは個人のNISA口座には無い、この箱だけの理由だ。次の見出しでこの3本目を具体的に決める。

価格は2026年8月11日終値。売買単位と信託報酬はJPXの銘柄別公式資料、NEXT FUNDS各種は運用会社の公式ページから取得した。

ここがこの章の山場だ。法人税法23条は、法人が受け取る配当等の一部を益金に算入しない「受取配当等の益金不算入」を定めている。持株比率5%以下(非支配目的株式等)であれば、配当等の額の20%が益金に算入されない。租税特別措置法67条の6は、この扱いを「特定株式投資信託」、つまり信託財産を株式のみに投資し、金融商品取引所に上場している証券投資信託の分配金にも広げている。上場ETFの多くはここに該当する。

ただし、この特例には除外がある。「外国株価指数連動型特定株式投資信託」は対象から除かれる。措置法3条の2の括弧書と措置法9条1項3号がこの定義にあたる。つまり、同じ株式のETFでも、連動する指数が国内株か外国株かで、法人が受け取る分配金の扱いが変わる。

この記事では、国内株のETF(1348・1475・1306・1489)は分配金の20%が益金不算入になり、外国株価指数に連動するETF(2558・1655・2559)はこの特例から外れる設計になっている、と書く。ただし「外国株価指数連動型」に実際に該当するかどうかの最終判定は、政令が定める「外国株価指数」の範囲による。断定はしない。申告のときに税理士か税務署に確認すべき事項として扱う。REITのETF(1343・2515)、債券ETF(2510・2511・2621)、金(1326・1540)は、そもそも「株式のみに投資する証券投資信託」ではないため対象外だ。

措置法67条の6・3条の2・9条1項3号は、この特例が入るための入口を定めているにすぎない。銘柄コードだけで結論は出せない。実際の判定には、各ETFの信託約款と連動対象の確認が要る。

最初の建玉は4,583,180円（第1章。会社に入れる500万円から、設立実費66,820円と均等割5年分350,000円を確保した残り）。2559・1489・2515の3本とも売買単位が1口なので、端数調整がしやすい。2026年8月11日終値で口数を組むと次のようになる。

毎月の追加は100,000円（第1章）。同じ3本の比率で口数を組むと次のようになる。ただし依頼者の言葉どおり、これは義務ではない。「基本は毎月。ただちょっと使いすぎたりすると入らないかも」という前提で設計されているので、入らない月があっても構わない。

結論を先に書く。この法人が期末に持っている株式やETFは、値上がりしただけでは課税されない。「法人は個人と違って毎年時価評価され、含み益にまで税がかかる」というのはよくある誤解だが、条文はそうなっていない。

法人税法61条の3第1項は、事業年度終了時に持っている有価証券を2種類に分け、評価方法を分けている。「売買目的有価証券」は時価法で評価し、評価益・評価損をその年の益金・損金に入れる。それ以外（売買目的外有価証券）は原価法で評価する。原価法は買ったときの値段のまま評価する方法であり、値上がり分は帳簿上の数字にならない。だから課税もされない。

「売買目的有価証券」に当たるかどうかは、持ち主の主観ではなく、法人税法施行令119条の12第1号が定める2つの状態のどちらかに当てはまるかで決まる。

受取配当等については、法人税法23条1項・6項に益金不算入の規定がある。持株比率5%以下の株式等（非支配目的株式等）は、受け取った配当等の額の20%を益金に算入しなくてよい。この法人が持つ銘柄はどれも発行済株式のごく一部にすぎないため、非支配目的株式等に当たる。

つまり、この法人では、国内株のETFの分配金は20%が益金不算入になる可能性がある一方、外国株価指数に連動するETFはこの特例から外れる設計になっている。どのETFが「外国株価指数連動型」に当たるかの最終的な判定は、政令が定める「外国株価指数」の範囲によるため、ここでは断定しない。申告の際に、保有銘柄ごとにこの区分へ当てはまるかを税理士か国税庁の照会窓口に確認する必要がある。

配当・分配金にはあらかじめ所得税15.315%が源泉徴収されている。この源泉徴収分は、法人税の申告で所得税額控除として法人税額から差し引くことができる（国税庁 No.5760）。控除しきれなかった分は還付される。二重に税を払ったままにはならない。

確定申告の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内と定められている（法人税法74条1項）。3月決算なら5月末、この記事のように仮に8月決算なら10月末が期限になる。均等割・法人税・地方法人税などをまとめてこの期限内に申告・納付する。

結論から書く。赤字でも、1株も売らなくても、この法人には毎年70,000円が出ていく。これが法人都民税の均等割であり、所得の有無とは無関係に発生する固定費である。売買を一切せず、含み益が課税されない箱（第11章）の中でじっとしていても、この70,000円だけは毎年確実に消える。これがこの趣味の会費である。

「都民税2万円＋市町村民税5万円＝7万円」という説明をインターネット上でよく見かけるが、これは条文の構造とは違う。正しい構造を条文の順に書く。

つまり、この法人の場合、23区内にしか事務所を置かないため、312条1項の均等割の基準額そのものが「五万円」から「七万円」に読み替えられて課される。2万円を別枠で足しているのではなく、7万円という1つの金額に最初から読み替わっている。この違いは実務上の結果には影響しないが、条文を根拠に説明するならこちらが正確な構造である。

均等割は地方税法312条1項が定める区分制の税額で、資本金等の額と従業者数によって段階的に上がる。この記事の法人は資本金100万円・従業者0人（役員報酬0円・従業員なし）なので、最も低い区分に入り、年額は70,000円になる。だから資本金を1,000万円以下に保つことが、この趣味では均等割を抑える方向にそのまま効く。500万円のうち400万円を役員借入金にしているのも、この区分を動かさないためである。役員借入金は負債であって資本金等の額には算入されないので、いくら貸し込んでも均等割の区分は変わらない。資本金を大きくして見栄えを良くする理由は、この法人には無い。

会計ソフトは自作・OSSで運用するため0円（第3章・第4章）。だから2年目以降の固定費は、実質的に均等割70,000円だけになる。1年目はこれに加えて、設立にかかった公的な費用（登録免許税60,000円・会社実印5,000円・登記事項証明書980円・印鑑証明書840円の合計66,820円）が上乗せされる。設立時に確保した維持費416,820円（設立実費66,820円＋均等割5年分350,000円）を1年目から積み上げると、次の表になる。

なお、赤字の年は法人事業税・特別法人事業税の所得割は課されない。これらは所得に対して課される税だからである。また、資本金1億円超の法人に適用される外形標準課税は、資本金100万円のこの法人には関係がない（東京都主税局）。だから赤字の年に発生する固定費は、均等割の70,000円だけである。この10年間の均等割・設立実費の合計766,820円は、設立時に入れる500万円と月10万円の追加（10年で1,200万円）を合わせた投入合計17,000,000円の4.5%に当たる。均等割は確かに毎年出ていくが、この設計の規模から見れば重いとは言えない。

依頼者はこう言っている。「みんなはNISAで私はこの合同会社のイメージやねん」。この章はその一言から出発する。NISAの生涯投資枠は1,800万円。この設計で10年に投入する金額は17,000,000円で、ほぼ同じ規模の資産である。同じ規模の資産を、国が用意した器に入れるか、自分で作った器に入れるか。これがこの章の主題であり、「得か損か」という負け比べではない。

NISAは運用益が非課税になる制度である。個人の口座で保有している間、値上がりしても税金はかからない。

この法人の箱も、同じことが言える。売らずに持っている限り、含み益には課税されない（第11章・法人税法61条の3第1項第2号）。だから、積み立てて持っている限りでは、税金の面で大きな差はつかない。NISAが「非課税」、法人の箱が「売るまで課税されない」。どちらも、含み益に手を付けられている間は同じ土俵にいる。

差が生まれるのは、売って利益を確定させたときである。ここで比べる税率は、法人段階だけの税率である。個人のNISA・特定口座と直接比べられるのは、この段階までにとどまる。東京23区・資本金100万円・不均一課税適用法人・軽減税率適用法人として計算すると、次のようになる。

この表は所得に連動する税だけを並べたものである。これに加えて、所得がいくらであっても均等割70,000円が必ず出ていく（第12章）。均等割を含めた実際の資金流出は、この年で965,600円（所得比24.14%）になる。

所得が800万円の年になると、事業税の税率区分が上がるぶん、負担率もわずかに上がる。

この表も所得に連動する税だけである。均等割70,000円を足すと、この年の実際の資金流出は1,959,840円（所得比24.50%）になる。

個人が特定口座で株式等を売却したときの申告分離課税は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）。法人（所得400万円の年）の22.39%との差は、2.08ポイント。「法人だから税が重い」と言い切れるほどの差ではない。出口の税率だけを見れば、この2つはほぼ同じ勝負をしている。

法人で売却益を確定させ、法人税等を払っても、そのお金はまだ会社のものである。個人が使うには、役員報酬・配当・清算のいずれかを通り、そこでもう一度課税される。つまり法人ルートは二段階課税になる。個人の特定口座は一段階、NISAはゼロ段階である。

ここまでで、税率の差はわずかであることが分かった。本当の差は、税率ではなく、その箱を持っているだけで毎年出ていく固定費である。ただし、その固定費は投入する金額が大きくなるほど、割合としては小さくなっていく（内訳と最小構成での圧縮方法は第5章）。

先に結論を書く。含み損は、含み益と同じように、売却するまでは確定しない（法人税法61条の3第1項第2号・詳しくは第11章）。値下がりしただけでは、確定申告に書くことは何もない。

値上がりを待たずに売り、買った値段より安く売れた場合は「譲渡損」になる。これは損金に算入できる。売った年の所得を押し下げ、その年の所得がマイナスになれば「欠損金」として扱われる。青色申告をしていれば、欠損金は10年間繰り越せる（法人税法57条）。

ここが最も正直に書くべき点である。繰り越した欠損金は、その法人が将来出す利益としか相殺できない。この投資法人には事業収入がない。相殺できる相手は、将来この法人が出す売却益と分配金だけである。別に持っている本業の会社の利益とは通算できない。法人が違えば、税務上はまったく別の納税者だからである。10年という繰越期間の長さは、この法人が10年かけて利益を出し続けて初めて意味を持つ。

つまり「損が出ても構わない」と言うとき、本当に覚悟しておくべき損は、相場ではない。相場が1円も動かなくても確実に出ていく年100,000円（均等割70,000円＋会計ソフト30,000円）のほうである。相場の損は戻る可能性があるが、この年100,000円は10年間で必ず1,000,000円になる。しかも均等割は損金にならないので、赤字を大きくすることにも使えない。相場の含み損とは違い、税務上できることが何も無い出費である。

先に結論を書く。この箱の中で増えた資産は、そのままでは個人の生活費として使えない。個人の財布に戻すには、もう一度どこかで課税される経路を通る必要がある。それが「器」という言葉の、税務上の正確な意味である。

法人側では、借入金の返済は益金にも損金にもならない。法人税法22条2項は益金を「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引…に係る収益の額」と定義しており、借入金の返済はこの「収益」に当たらない。決算の利益に一切影響しない。

ただし債務免除を受けた場合は「無償による資産の譲受け」に当たり益金になる。これは返済ではなく、貸したお金を放棄してもらう別の行為である。

会社は、作るより、たたむほうが手間がかかる。設立は登録免許税60,000円と数日の手続きで終わるが、解散・清算には登記が最低2回必要になり、費用も期間も別途かかる。金額は本文では確定できないので、始めるとき、あるいはたたむと決めたときに、司法書士や税理士に「解散と清算結了、それぞれの登記費用はいくらか」を直接確認する。始める前に、この手間があることだけは知っておく。

この記事の設計は資本金100万円で始まる。積立を続けても、この法人の資本金等の額そのものは増えない（役員借入金は負債であって資本ではない）。それでもこの趣味では1,000万円を超えさせない。超える必要が生じたときは、それはもうこの記事が想定している「趣味の箱」の規模ではない。

法人の証券口座には、個人の特定口座のような仕組みがない。取得価額・売却損益・分配金・源泉徴収額を、自分で記録する必要がある。

買った日・銘柄・口数・単価・手数料を、買った都度その場で残す。まとめて後から思い出そうとすると、決算のときに必ず詰まる。

依頼者はこう言った。「不動産投資もチャレンジしてみてぇ夢が広がります」。この章はその夢を否定しない。ただし数字で、いつなら手が届くかを示す。結論を先に書く。この箱は、設立直後にまとまった現物不動産を一括で買えるほどの規模ではない。そして非属人という絶対条件（第2章）に照らすと、最初に手が届くのはREITと不動産ETFである。

1343の最低購入代金19,375円は、毎月の積立枠10万円に余裕で収まる。つまり不動産に触れたいなら、明日からでも始められる。ただし、この法人は既に外国REIT（2515）を初期建玉に入れている（第1章）。国内REITも足すなら、月10万円の配分をどちらに寄せるかを見直すことになる。

第19章の10年推移をそのまま使う。ローンを組まない前提でも、10年積めば地方・郊外の中古区分マンションになら手が届く水準になる。ただし都心の新築や好立地の物件には、この累計だけでは届かない。ローンを組む前提なら話は変わるが、この記事の設計はローンを組まない。

ただし、非属人の条件を満たしたまま現物を持つ道が無いわけではない。管理を全部委託し、判断のほとんどを仕組みに落とせば、現物でも「準・非属人」にはなる。そこに行くための条件は、資金であって意欲ではない。この設計なら、5年目には累計元本が1,000万円を超えている（上表）。数百万円という頭金と、ローンを組むという判断ができて初めて選べる道である。

この記事では、現物不動産の細部までは扱いきれない。同じサイトの /wiki/real-estate-invest-japan-world-2026（不動産投資 日本×世界 完全ガイド）と /wiki/shisan-unyo-hojin（資産運用に特化した法人を100万円で作り1億円まで育てる設計。海外REITの配分を扱っている）に、この先の検討を渡す。

「また今日の日付もみていつから作るべきかも考えましょう。個人的には来年くらいには作りたいなぁって500万くらい資本金できたらいいなって思っています」——依頼者の希望はこの2つだった。この章はその2つに数字で答える。ただし500万円を全額資本金にはしない。資本金100万円＋役員借入金400万円で、合計500万円を会社に入れる。理由は次の見出しで示す。

登録免許税は資本金×0.7%だが、500万円でも35,000円で最低額6万円を下回るため、100万でも500万でも6万円で同じになる。均等割は資本金等が1,000万円以下なら同じ区分にとどまる。消費税の免税も、資本金が1,000万円未満である限り同じ扱いになる。コストも税も入る金額も完全に同一で、戻しやすさだけが違う。資本金を500万円にする理由が1つもない。

500万円は、この2つの境目のどちらにも当たらない。1,000万円を超えさせない——ここまでが、会社に入れる金額を決めるときの唯一の制約になる。

会社法578条（合同会社の設立時の出資の履行）は、社員になろうとする者に「定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込」むことを求めている。分割払込みはできない。ただし全額を登記までに用意する必要があるのは資本金100万円だけである。役員借入金400万円は、会社が成立したあとに入金すればよい（第2章）。準備期間は、資本金100万円を確実に用意する期間ということになる。

地方税法312条4項は、均等割の額に事務所を有していた月数を乗じて12で除すと定めている（1か月未満は1か月とし、端数は切り捨てる）。第1期を12か月より短く設計すると、初年度の均等割は月割で減る。ただし第1期を短くすると、その分だけ早く決算・申告が来る。手間と金額のトレードオフである。

申告そのものは年1回で済む。法人税法71条1項ただし書は、前事業年度の法人税額を基準にした金額が10万円以下の場合、中間申告書の提出を要しないとしている。この法人は当分そこに届かないので、申告は年1回（確定申告）だけで済む。

相場がどうなるかはこの表に入れていない。入れられないから。この表にある金額は、すべて自分の手で入れた元本と、必ず出ていった固定費だけである。10年後にこの4,300口・812口・318口が実際にいくらの価値になっているかは、誰にも分からない。あらかじめ確保していた5年ぶんの均等割は6年目で使い切るため、6年目以降は毎月の入金のうち一部が均等割の支払いに回る。投資に回る額がわずかに減るのはそのためである。

この10年推移は、毎月10万円を欠かさず入れ続けた場合の数字である。依頼者の設計には「ちょっと使いすぎたりすると入らないかも」という前提が最初から入っている。入らない月がある年は、この表の伸びより緩やかになる。逆に、不動産やSNSマーケなど法人の事業が当たれば、その利益も同じ器（金融商品）に組み替えられ、この表の伸びより速くなる（第1章のループ）。

これは設立を決めた月にやることである。今日からの準備は第18章にある。

Step7までの口数と金額は、2026年8月11日の終値で計算したものである。実際の約定価格は変わるので、発注日に最新の価格・売買単位・手数料で計算し直す。予備の現金を超えた場合は、オルカン（2559）の口数を優先して調整する（この記事の優先順位）。

依頼者は、この設計を趣味だからだと言った。500万円を入れ、毎月10万円を足し、事業で当たった金も同じ器に入れながら、一定の現金を残して回していく。これがそのままの設計である。この記事は、その判断を変えさせるために書いていない。

出したのは値札と手順だけである。500万円のうち766,820円が、10年かけて相場に触れずに消えること——ただしそれは投入総額17,000,000円の4.5%にすぎないこと。毎年70,000円が出ていくこと。それでも含み益には税金がかからないこと。この箱に何を感じるかは、この記事の外側にある。