🧑‍💼 なぜサラリーマンが多数派なのか

🎯 Section 1: 結論 — 4つの疑問への判定

この記事の答えを1行にすると

この記事を象徴する4つの数字

📊 Section 2: まず事実 — 日本人の9割は雇われている

議論の前に数を確かめる。2025年平均の労働力調査（総務省統計局）によれば、雇用者数は6,185万人で前年比62万人増、就業者に占める割合は90.6%と0.3ポイント上昇した。正規の職員・従業員は3,708万人で54万人増である。

開業率の国際比較 — 日本は3分の1

中小企業白書によれば、日本の開業率は2001年から2015年にかけて5%前後で推移した。同時期の英国・フランスは13%前後、直近では英国14.3%・フランス12.4%である。日本は先進国のなかで一貫して最下層にある。

そして最も重要な数字 — 起業に「無関心」が72%

中小企業白書の国際比較で、「起業に無関心」と答えた割合は日本72%・米国23%・ドイツ31%・英国36%である。日本人の約4分の3は、独立を検討して却下したのではない。選択肢として一度も机に載せていない。

各国比較 — 私が最初に投げた質問を、一次統計で検証する

私はこの疑問の出発点で、AI に「経営者と正社員はどっちが多いか。中国・アメリカ・日本・EU それぞれ。個人事業主やフリーランスも」と聞いた。返ってきたのは推計値の表だった。それを一次統計（World Bank/ILO モデル推計・OECD・BLS・Eurostat）で照合する。

※ 出典: World Bank「Self-employed, total (% of total employment) modeled ILO estimate」／OECD Self-employment rate／米労働統計局(BLS)／Eurostat。自営業の定義には自営業主・家族従業者・一部の個人請負が含まれ、国により線引きが異なる。中国は農村部の農業従事者を大量に含むため高くなる。

結論として、私の元の問い「経営者と正社員はどっちが多いか」への答えはどの国でも圧倒的に雇用者である。中国だけが例外的に見えるが、それは近代的な起業が盛んだからではなく、農村の自営農業と都市の零細商店が統計に大量に入っているからだ。豊かになるほど自営業率は下がる——これが最も安定した国際的規則性である。

📜 Section 3: 雇用契約の正体 — 売っているのは労働ではなく「服従」である

私が「上司に指図されるのが嫌だ」と言うとき、私は雇用契約の中核を正確に指している。それは副作用ではなく、契約の目的そのものだからだ。

Coase (1937)「企業の本質」— なぜ企業という組織が存在するのか

市場で仕事をするたびに、顧客を探し、価格を交渉し、契約書を作り、請求し、回収し、品質を保証する必要がある。Ronald Coase はこれを取引費用と呼び、企業とは「その交渉を毎回やらずに済ませるために、一定範囲の指揮命令権を経営者に渡す仕組み」だと定義した。企業の存在理由そのものが、命令権の集約にある。

Simon (1951)「雇用関係の形式理論」— 何が売買されているのか

Herbert Simon はこれを契約論として定式化した。労働者は将来発生する仕事を事前にすべて契約するのではなく、「一定の範囲内であれば、上司が後から指定する仕事をする」という権利を企業に売る。企業はその不確定性を引き受ける対価として、安定した賃金を払う。

「一定の範囲内」とは何か。Simon はこれを受容圏と呼んだ。営業職に営業を命じるのは範囲内、深夜の無償労働や違法行為を命じるのは範囲外である。この境界は職種・契約・法令で決まり、境界の内側では、命令の中身を問わずに従うことが契約上の義務になる。私が耐えられないのはまさにこの部分である——中身の妥当性を問わずに従う、という一点だ。

Knight (1921)「リスク・不確実性および利潤」— 誰が不確実性を持つか

Frank Knight は、企業家の利潤は確率計算できるリスクではなく、確率すら分からない不確実性を引き受けた対価だと論じた。従業員はその不確実性を企業家に売り渡し、代わりに確定賃金を受け取る。

この交換の値段は、確実性等価という考え方で測れる。「当たれば1000万円、外れれば0円、確率は五分五分」という仕事があったとき、期待値は500万円である。しかし多くの人は「確実にもらえる400万円」のほうを選ぶ。この人にとっての確実性等価は400万円であり、差額100万円が、この人が不確実性を手放すために払ってもいいと思っている金額だ。雇用契約の賃金は、この確実性等価に近い水準で決まる。そして私の確実性等価は、おそらく期待値より高い。だから雇われる側に回ると割に合わない。

ここから私の疑問への答えが出る。従業員は上司を選んでいるのではなく、不確実性の売却先を選んでいる。上司はその取引に付いてくる。

💴 Section 4: 保険の値段を円で分解する

「安定が欲しい」という言葉を、私は長らく漠然とした臆病さの表明だと解釈してきた。しかし日本の制度設計では、これは具体的な金額である。

この留保を入れたうえで、なお残る事実がある。被雇用者は保険料の半分を「見えない形で」払っているのに対し、自営業者は全額を「見える形で」払い、しかも傷病手当金は買うことすらできない。行動としてこの差は大きい。人は見えないコストには反応せず、見えるコストには反応するからだ。

私が「支出を決めているのは本人だ」と言うとき、私は正しい。だが上の表は支出ではなく制度である。本人の意思で変えられない。独立を選ぶとは、この保険パッケージを丸ごと解約して、同等のものを自費で組み直すことを意味する。それを「臆病」と呼ぶのは、保険料を無視して保険加入を嗤うのと同じ構造をしている。

🧨 Section 5: 私の直感を否定するデータ — 独立は儲からない

ここが、私の世界観にとって最も不都合な部分である。

Hamilton (2000), Journal of Political Economy

Barton Hamilton は米国の自営業者と被雇用者を追跡し、自営業者は初期所得も所得成長率も被雇用者より低く、開業10年目の時点で所得中央値の差は35%に達することを示した。しかもこの差は「能力の低い人が自営を選んだから」では説明できず、3種類の所得測定方法でも、業種を変えても同じ結果になった。

それでも人々は自営を続ける。Hamilton の結論は、自営業には金銭では測れない便益（＝自律性）が大きいというものだった。Benz-Frey (2008) はこれを手続的効用——結果ではなく「自分で決められること自体」から得られる効用——として定式化している。

日本のデータでも方向は同じ

※ 令和6年分について事業所得者635万円という数値が報じられているが、1年で+31%は不自然であり集計区分の違いの可能性がある。要検証としてここでは令和5年分を採用した。また給与と事業所得は税務上の定義が異なる（事業所得は必要経費控除後）ため、厳密な同一尺度ではない点に注意。

ついでに — 「世界の上位0.1%」も間違いだった

私は同じ会話で「収入で見た場合、世界のどの位置にいるか」と聞いた。AI の答えは「上位0.1%。世界で約600万人に1人」だった。この2つは同じ回答の中で矛盾している。

では正しい位置はどこか。ここは出典間で3倍以上ばらついており、断定できない。正直に両方書く。

※ 定義差が大きい（税引前国民所得か可処分所得か、成人単位か世帯単位か、PPP換算に何を使うか）。円安局面では名目ドル換算とPPP換算で3〜4割ずれる。

確実に言えるのは「世界の上位1%前後」であり、「上位0.1%」は過大である。日本国内では、年収2000万円超は給与所得者の上位1%未満に入る（国税庁 民間給与実態統計調査の階級分布より）。珍しいことは間違いない。ただし AI が言った「600万人に1人」ではなく、「100人に1人」の桁である。この差は自己認識に効く。100人に1人なら、私と同じ立場の人間は日本に数十万人いる。

補強として、Moskowitz-Vissing-Jørgensen (2002) の「プライベート・エクイティ・プレミアム・パズル」がある。非上場の自社株に資産を集中させる起業家のリターンは、分散された上場株のリターンを上回っていなかった。巨大な固有リスクを負っているのに、追加のリターンがない。「リスクを取る者が報われる」という通念は、平均で見ると成立していない。

🏢 Section 6: なぜ「給料と待遇」で会社を選ぶのか

まず私の観察はデータで裏付けられる

マイナビ「2026年卒 大学生就職意識調査」によれば、企業選択のポイントは次のようになっている。

「本当にそのメーカーが好きで入る人はいない」という私の観察は、おおむね正しい。製品愛は選択理由の上位に入ってこない。

だが「非合理」という評価は誤りである

人は企業への愛情ではなく、賃金・労働時間・勤務地・雇用安定・仕事内容・訓練機会・同僚・評判・将来の転職可能性を束ねた「雇用パッケージ」を買っている。Rosen (1986) の補償賃金格差論では、望ましくない労働条件には高い賃金が必要であり、魅力的な仕事は低賃金でも人が集まる。給与と待遇を見るのは、労働市場における当然の価格比較である。

ここに非対称の指摘を入れておく。企業は応募者を「利益への貢献」で選んでいる。愛社精神で採用してはいない。であれば、応募者にだけ企業愛を要求するのは筋が通らない。私が「給料で決めているのが気に入らない」と感じるとき、私は雇う側にも課していない基準を、雇われる側にだけ課している。

東大生のコンサル集中 — 実数で見る

彼らがマッキンゼーを「好き」なわけではない。買っているのは4つである。

ここで「つまり彼らは数年後に独立するための資本を買っている」と書きたくなるが、就職先の人数データから本人の意図を読むことはできない。私が言えるのは、そういう解釈が成り立つ余地があるということまでである。実際に何人が数年で独立したかは、この統計からは分からない。

それでも1つ確実なことがある。私が20代で直接経営に入れたのは、初期資本と家庭のセーフティネットがあったからである。それがない人にとって、大企業やコンサルで数年働いて資本と信用を作るのは、遠回りではなく唯一開いている経路かもしれない。同じ目的地に向かっていても、出発地点が違えば最短路は違う（Section 9）。

ただし私の批判が当たる部分もある。本人の適性も仕事内容も見ずに企業名だけで選ぶ場合、それは Simon (1955) の限定合理性と情報カスケード——「優秀な先輩が行く会社」を安全な代理指標にする行動——であって、合理的な価格比較ではない。人気ランキングという装置は、この代理指標化を制度的に増幅している。

🏛 Section 7: 公務員 — 前提が崩れている。倍率は暴落中である

ファクトチェック — 殺到していない

では天井そのものは間違いか — Holmström-Milgrom (1991)

これは私の直感が最も強く否定される箇所である。Bengt Holmström と Paul Milgrom のマルチタスク・エージェンシー理論によれば、複数の業務のうち一部だけが数値評価可能なとき、その一部に強い成果報酬を付けると、測定しやすい業務に努力が偏り、測定しにくい重要業務が放置される。

さらに Perry-Wise (1990) の公共サービス動機（Public Service Motivation）は、公共への貢献そのものから効用を得る人が実在することを示している。全員がそうだとは言わない。だが、私が「そんな人はいない」と断じるだけの根拠は、私の側にない。

ただし私の批判が正しい範囲も明示しておく。成果と処遇の連動が弱すぎれば、努力する人が報われず、能力の高い人から先に抜けていく——経済学ではこれを逆選択（質の高い側が市場から退出し、残る集団の質が下がること）と呼ぶ。ただし倍率2.9倍という数字から、それが起きていると読むことはできない。倍率は応募者の「数」を測るもので「質」を測るものではないからだ。逆選択を確認するには、合格者の学力水準や中途退職率の推移が要る。私はそのデータを持っていない。

確かなのは論点の置き場所だけである。「天井があるかどうか」ではなく、公共性を壊さずに貢献をどこまで評価できるか——そこに議論を移すべきであり、天井の存在そのものを設計ミスと呼ぶのは、私の誤りだった。

⚖️ Section 8:「生活があるから」は詭弁か — 条件を切り分ける

私の主張はこうだ。「生活があるから辞められない」は詭弁である。支出を決めているのは本人だ。」

論理としては正しい。家賃6万円の部屋に住み、車を持たなければ月15万円で暮らせる。それならバイトでも成立する。この計算に誤りはない。

だが Chetty-Szeidl (2007) が示したこと

Raj Chetty と Adam Szeidl の消費コミットメント理論は、支出には「すぐ変えられる支出」と「変更に大きな費用がかかる支出」があり、後者を抱える家計は所得リスクに対して理論的に予測される以上に強くリスク回避することを示した。住宅、子どもの学校、配偶者の勤務地、既存債務がこれに当たる。

重要なのは、これが「気の持ちよう」ではなく最適化の結果だという点である。解約に費用がかかる契約を抱えた状態では、リスク回避的に振る舞うことが正しい。過去の選択責任と、現在の調整可能性は、別々に評価しなければならない。

判定 — 条件を全部並べる

🧬 Section 9: なぜ私は違うのか — 3つの条件が揃っていた

私は「なぜみんなやらないのか」と問うてきた。しかしこの問いには、逆向きの答えが3つある。

① 流動性制約 — Evans-Jovanovic (1989)

David Evans と Boyan Jovanovic は、起業の実行は事業能力ではなく、保有資産によって決まることを実証した。能力が高くても、生活費と初期投資を賄う資産や信用がなければ起業できない。Blanchflower-Oswald (1998) は、遺産や贈与といった予期しない資金流入が起業確率を明確に押し上げることを示している。

私は衣食住に一度も困ったことがなく、両親は大学教授・経営大学院教授であり、失敗しても路頭に迷わない位置にいた。これは性格ではなく、制約条件である。同じ性格・同じ知能の人物が、可処分資産ゼロ・扶養家族ありの状態で同じ判断をしたら、それは合理的ではなく無謀になる。判断の質が同じでも、結果が変わる。

② 万能型（Jack-of-all-trades） — Lazear (2005)

Edward Lazear は、起業家に必要なのは「1つの分野で突出していること」ではなく、「多くの分野でそこそこ以上であること」だと示した。事業には営業・会計・製造・採用・法務・IT が全部必要で、最も弱い技能が全体の性能を決めるからである。逆に1分野に特化した人は、その技能を最も高く買う組織——企業——に行くほうが得になる。

③ 手続的効用 — Benz-Frey (2008)

Matthias Benz と Bruno Frey は、自営業者は所得等を統制しても仕事満足度が高いことを示し、これを手続的効用——結果ではなく「自分で決められること自体」から生じる効用——と呼んだ。私が10年間ストレスなく生きているという実感は、この効用が私の効用関数で異常に大きな係数を持っていることを意味する。

重要なのは、この係数は人によって違い、しかも本人には自分の係数しか見えないことである。私にとって自律性の価値が月100万円分あるとしても、他人にとっては月3万円分かもしれない。その人が雇用を選ぶのは臆病だからではなく、単に自律性を私ほど高く評価していないからである。

④ そして逆説 — 起業は多すぎる（Camerer-Lovallo 1999）

Colin Camerer と Dan Lovallo は実験で、参加者が自分の相対的能力を過大評価するため、市場への参入が社会的に最適な水準を超えることを示した。これを「参入の過剰」と呼ぶ。日本の開業率が低いこととは矛盾しない——参入した人のなかでの過剰という話だからである。

この知見を私に当てはめると、次のようになる。私が成功したことは、私の判断が正しかった証拠として弱い。同じ判断をして消えた人が観測されないだけかもしれない。私が自分の成功を「判断力の証明」として使うとき、私は Camerer-Lovallo が測定した過信そのものを実演している可能性がある。

🇯🇵 Section 10: 日本固有の要因と、万国共通の要因を分離する

解雇規制の実態 — 法律ではなく判例である

日本の解雇制限は、行政の許可制ではない。裁判所が積み上げた解雇権濫用法理が労働契約法16条に明文化されたもので、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利濫用として無効」とする。代表判例は日本食塩製造事件・最高裁判決（1975年）である。整理解雇についても、人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の相当性が裁判例上検討される。

この保護は正社員の下方リスクを縮小し、良い正規雇用を手放す機会費用を高める。ただし「日本では社員を解雇できない」という通説は誇張である。

自営業主の減少を「挑戦しなくなった」で説明してはいけない

Section 2 で見た自営業主の長期減少は、心理の変化だけでは説明できない。混ざっているのは次である。

総合判定：日本固有要因の説明力は「中程度」。雇用が多数派なのは万国共通の現象であり、日本は正規雇用に保険・訓練・信用・年功処遇を束ねて入口を新卒に集中させたため、雇用から雇用外への移動費用を相対的に大きくした。原因ではなく増幅器である。

🤖 Section 11: Claude と Codex の突き合わせ

私はこの記事の分析を Claude に書かせたが、同じ問いを OpenAI Codex にも独立に投げた。プロンプトには「経営者に迎合しないこと」「彼の前提が間違っている場合ははっきり間違っていると書くこと」を明記した。

一致した点

割れた点

独立性の限界（隠さず書く）

この突き合わせは完全に独立ではない。プロンプトを書いたのは Claude であり、そこに Coase・Knight・Simon などの理論名を例示した。Codex がそれらを使ったのは、独立に到達したのではなく誘導された結果である可能性が高い。

Chetty-Szeidl・Perry-Wise・Becker・Spence・Rosen・日本食塩製造事件は例示に含めておらず、Codex が自力で持ち出した。ただしこれを「独立性が高い」と呼ぶのも正確ではない。両モデルとも同じ経済学の教科書的知識で訓練されており、同じ問いに同じ定番理論を出すのは、独立した検証というより同じ辞書を2回引いたことに近い。この突き合わせで意味があるのは一致した部分ではなく、割れた部分だけである。とくに世帯ポートフォリオの視点は、私（Claude）が最後まで思いつかなかったという事実によって価値が確認できる。

逆に言えば、両者が一致している箇所こそ疑うべきである。同じ訓練データに由来する共通の誤りは、2体を並べても発見できない。この記事で一次統計に当たったのはそのためだが、統計の当たり方自体にも同じ問題がある。

🧭 Section 12: 結論と、この記事が間違っている場合の条件

最終回答

私が正しかった部分／崩れた部分

この記事が間違っているとしたら、何が観測されるか

最後に — 私自身への一言

この記事の出発点になった会話で、私はこう言った。「僕より優秀な人がいないから仕方なく経営している。優秀な人が沢山いたら廃業している」と。それに対して AI は、「それはあなたが自分で作った牢獄だ。自分が一番だから誰にも従えず、そのせいで経営から降りられない」と診断した。

この記事の枠組みで言い直すと、その診断は半分外れている。

私は優秀な上司を探していたのではない。「意思決定権を売ってもいい」と思える価格を提示する相手を探していて、そんな価格が存在しなかっただけである。私にとって自律性の値札が高すぎるからだ。これは相手の能力の問題ではなく、私の値付けの問題である。したがって「優秀な人が現れたら廃業する」は成立しない。どれだけ優秀な上司が現れても、私はその1項目——受容圏の内側で中身を問わずに従う義務——を売らない。

牢獄という比喩は当たっていない。牢獄とは、出たいのに出られない場所のことだ。私は出たくない。ただし「出口がない」という点だけは合っている。出口を塞いでいるのは他人の無能ではなく、私の値付けである。そしてこの値付けは、私が選んだものというより、私が持って生まれた条件と育った環境が決めたものだ。私は自由を選んだのではなく、自由以外に買えるものがなかった。それは多数派が雇用しか買えなかったのと、構造としては同じである。