🏦 資産運用に特化した法人を100万円で作り、1億円まで育てる設計

この記事は2部構成である。A部（第2〜5章）は「100万円で何をするか」、B部（第6〜14章）は「1億円を非属人で運用する設計」を扱う。この2つは目的も、時間の尺度も、抱える課題も違う。混ぜて書くと、どちらの答えにもならない。

資本金100万円を、次のように割り当てる。これが本記事の主たる回答である。

この設計が成立するかどうかは、役員報酬をゼロにできるかの一点で決まる。ゼロにすれば社会保険の被保険者にならず、固定費は均等割の年7万円だけになる。報酬を出せば最低等級でも社会保険が年約29.7万円発生し、固定費は年36.7万円に跳ね上がる。

A部の成功は金額では測らない。59万円が年4%で回っても年2.3万円である。これは儲けるための金額ではなく、注文・約定・分配金の入金・決算での計上までが一通り回ることを確かめるための金額だからだ。ここを取り違えると、A部で「増えなかった」という理由でB部に進めなくなる。

この設計にあたって、依頼者自身がこう指摘している。「トレードは金融所得課税が一律だから、マイクロ法人でやる理由がない」。この指摘は税務上そのとおりである。本記事はこれを否定しない。

③については、合同会社なら決算公告の義務がないことが効く。株式会社は毎年の決算を公告する義務を負うが、合同会社にはその規定がない。そのかわり代表社員の住所は登記に出る——2024年10月に始まった住所非表示の措置は株式会社だけが対象で、合同会社には使えない。この交換条件をどう判断したかは第2章で書く。

「資産をいくら持っているかを見られたくない」という目的に対して、合同会社と株式会社では見え方の質が違う。決算公告の義務と、代表者住所の登記上の扱いが逆転している。

出典: e-Gov法令検索 会社法440条・911条3項・914条・332条1項2項、法務省「代表取締役等住所非表示措置について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html。取得日2026年8月9日。

払う代償を隠さず書く。合同会社を選ぶ以上、代表社員の住所は登記に出る。これは避けられない。その代わりに、より直撃度の高い決算公告を消す。

出典: JPX 銘柄一覧（ETF）不動産（REIT）カテゴリ https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/01-07.html。取得日2026年8月9日。国内J-REIT連動を除くと、日本以外のREITに連動する東証上場ETFはこの5本のみである。

2515の1口価格・純資産総額・分配金利回りは取得できていない。推測値は書かない。実際の発注時に証券会社の画面で確認する。

この記事の設計が「100万円で作って100万円で維持する」を名乗れるかどうかは、この章の数字だけで決まる。結論を先に書く。役員報酬をゼロにすると年間固定費は約7万円に収まり、94万円は約13年もつ。役員報酬を出すと年約36.7万円に跳ね、約2.5年で底をつく。私はこの法人で役員報酬をゼロにする。

出典: 東京都主税局（均等割）、日本年金機構「疑義照会回答（厚生年金保険 適用）」（役員報酬と社会保険の加入基準）。取得日2026年8月9日。標準報酬月額88,000円は健康保険・厚生年金の最低等級。

役員報酬ゼロで社会保険の加入義務が生じないのは、それが設立時から恒常的な無報酬である場合に限られる。日本年金機構の疑義照会回答は、この境界を次のように示している。

私の結論はこうだ。「業績が悪いから今年だけ報酬をゼロにする」というやり方は、この基準では認められない。一時的な減額は「今後支払われる見込みがある」とみなされ、被保険者資格は外れない。だから私は設立の登記の時点で役員報酬をゼロに決め、以後もずっとゼロで通す。「様子を見て後で決める」という選択肢はこの制度上そもそも存在しない。

3つとも「失って構わない」という評価で一致する。本業がある間、この法人の役割は日常の生活費を稼ぐことではなく、資産を器の中で育てることだからだ。

私の決定はこうだ。A部の取引は年に数回のETF保有・入替に留まる。仕訳のパターンが少なく、法人税申告書も複雑にならないため、決算・申告は自分で行う。取引の複雑さが増した段階（B部で複数の資産クラスを扱うようになった段階）で、税理士への切り替えを検討する。なお税理士に依頼した場合の費用相場は一次情報を取得できていないため、この記事では金額を書かない。

資産運用に特化した法人を100万円で作る、という設計には必ず疑問が挟まる。「そんな少額で運用と呼べるのか」「登録業に該当するのでは」「そもそも口座が作れるのか」。この章はその疑問一つひとつに、私がどう決めてどう動くかを先に書く。

100万円をETFに投じても、分散効果も複利の効きも小さい。この指摘は正しい。だから私はA部の目的を「運用益を出すこと」から「器を1期きちんと回せるか試すこと」に置き換える。決算を組み、申告を出し、均等割を払い、翌期の予算を立てる。この一連の動きを自分1人で止めずに回せるかどうかが、A部の成功条件である。

成功の判定基準はこうなる。「いくら増えたか」ではなく「1期を自分で締められたか」。増減は結果であって目的ではない。100万円という金額は、失敗しても本業に影響しない範囲で器を試すための金額であり、最初から資産形成の主戦場として設計していない。主戦場は次章以降のB部（1億円・非属人運用）である。

「資産運用会社」という名前を掲げると、金融商品取引業の登録が必要な業者だと誤解されやすい。結論を先に書く。この法人は自己の資金だけを自社で運用する。他人から資金を集めない。この条件を外さない限り、投資運用業等の登録は不要である。

登録が必要になるのは、他人の資金を預かり、その運用の裁量を委ねられたときである。私はこの法人の定款の事業目的を「自己資金による有価証券の保有・運用」に限定し、共同出資や資金の預かりを一切行わないと決めている（第2章 決定6）。この線を越えない限り、登録業者にはならない。

新設の資本金100万円の法人は、実体の薄いペーパーカンパニーと見分けがつきにくく、金融機関の審査で警戒される。ここは正直に書く。SBI・楽天・マネックスなど個別の証券会社・銀行の法人口座の開設基準そのものは、一次情報を取得できていない。だから特定の金融機関名を挙げて「ここなら通る」とは断定しない。

その代わりに、私が実際に取る行動を先に決める。

設立の手続きと証券口座の開設は別の手続きであり、順序を誤ると発注が遅れる。各段階の所要日数は一次情報を取得できていないため、この記事では日数を書かない。順序と、各段階で何を準備するかだけを固定する。

この7段階のうち、私が現時点で確定できていないのはSTEP 5・6の所要日数だけである。順序自体は法律上・実務上動かせないため、まずこの順で進め、実際にかかった日数は取得でき次第この章に追記する。

第6章から先はB部の入口である。A部の100万円は「一周回ることを確かめる金額」だったが、B部の1億円は違う。金額が大きくなり、時間軸が10年単位になった時点で、代表者の頭の中に判断が残っている設計は破綻する。ここで先に「非属人」という言葉の中身を固定する。

「非属人にする」は目標として曖昧すぎる。次の6つの問いに、右側の列で答えられるかどうかで判定する。

非属人には段階がある。資本金100万円から立ち上げる段階でいきなり最終段階には届かない。B部で狙うのは、3段階のうちの真ん中である。

100万円を運用益だけで1億円にする場合、100倍にする必要がある。年利4%の複利で100倍になるまでの年数は、年数 = log(100) ÷ log(1.04) ≒ 117年で求まる。117年である。依頼者が生きている間には届かない。1億円という金額の本体は、運用によって増えた分ではなく、入れた元本そのものである。ここから先の設計は「いくら、何年、入れ続けるか」を確定させる作業になる。

毎年年末に一定額を入金し続けた場合の到達年数を、複利の年金終価の式 FV = P × ((1+r)^n − 1) ÷ r を n について解いて算出した（Pは年間入金額、rは想定利回り、nは年数、FVが1億円に達する最初の整数年）。

個人から法人へ資金を移す方法は3つある。私はこの3つのうち貸付を使う。理由は次の表と、その後の決定に書く。

依頼者は「東京でも2035年から人口が減る」という認識を持っていた。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」で確認すると、実際のピークはこれより早い。

JPXが公開するETF銘柄一覧のうち「不動産（REIT）」カテゴリには数十本が並んでいるが、そのほとんどは東証REIT指数、つまり日本国内のJ-REITに連動するものである。海外の不動産に連動するETFだけを抜き出すと、次の5本しか残らない。

この5本のうち3本を組み合わせて使う。私の決定は次の配分である。

2515・1495はいずれも為替ヘッジなしで組む。理由は2つ。第一に、為替ヘッジには内外金利差の分だけ恒常的にコストがかかる。ヘッジ後リターンは、金利差が開くほど無ヘッジより悪化する構造になっている。第二に、この法人の収入（本業からの入金）も支出（法人住民税・将来の生活費）もすべて円建てである以上、円以外の資産を持つこと自体が、この法人にとっての分散の目的に含まれる。ヘッジで為替変動を消してしまうと、その目的が半分失われる。

5本とも売買単位は1口単位で、数千円台から買える銘柄がある（1659は3,634円、2026年2月27日時点のJPX公式ファクトシートによる終値）。2515の市場価格は一次情報で確認できていないため、ここでは断定しない。第2章で確定させた最初の建玉59万円が、2515を70%・1495を10%の比率でおよそ何口になるかは、購入時点の市場価格を確認してから決める。

出典: JPX ETFファクトシート（各コードのPDF、データ基準日2026年2月27日） https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/files/2515-j.pdf、同 1659-j.pdf、同 2018-j.pdf、同 1555-j.pdf、同 1495-j.pdf。銘柄一覧: JPX 銘柄一覧（ETF）不動産（REIT）カテゴリ https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/01-07.html（取得日2026-08-09）。

NAV倍率 ＝ 投資口価格 ÷ 1口当たり純資産価値（NAV, Net Asset Value）。1倍を割っている状態は、保有している不動産の純資産価値よりも安い価格で市場に投資口が出回っているということを意味する。逆に1倍を大きく超えている状態は、市場が保有資産の純資産価値以上の値段を払ってでも欲しがっているということになる。

NAV倍率の水準ごとに、行動をあらかじめ固定する。判断基準は一点だけ——純資産価値より安く買えているかどうか。

分配金利回りは「分配金 ÷ 価格」で計算される。この式には価格が分母に入っている。つまり価格が下がれば、分配金の額を一切変えなくても、利回りは自動的に上がる。これは「お買い得になった」ことの証明ではない。市場が「この銘柄は将来、分配金が減るか、保有資産の価値が下がる」と織り込んで価格を下げた結果として、表面上の利回りだけが跳ね上がっているケースが混ざる。

J-REIT全体のNAV倍率の現在値は、本記事の調査では取得できていない。推測値は書かない。確認する場合は次の一次情報を見ること。

2515・1495はいずれもETF、つまり指数に連動する形で複数のREIT銘柄をまとめて保有する仕組みである。ETFを買う投資家は、指数を構成する個々の銘柄のNAV倍率を選ぶことができない。「このREITだけ割安だから買う」という選び方は、個別銘柄への直接投資でなければ成立しない。

本記事で選んだ2515・1495はいずれも年4回決算であり、毎月分配型ではない。毎月分配型や、市場平均を大きく超える高分配型のREIT・ファンドは避ける。分配金の一部が、運用の実績（賃料収入や売却益）ではなく、投資家自身が拠出した元本の払い戻しに当たる場合があるためである。ただし、この「元本払い戻しの構造」については個々の商品の分配方針を一次情報で確認できておらず、本記事では一般的な注意点として書くにとどめ、特定の銘柄について断定はしない。

法人が受け取る配当・分配金は、法人税法23条によって一定割合が益金に算入されない（受取配当等の益金不算入）。だが、この規定が効くかどうかは、何を保有しているかで分かれる。

法人には期末に保有有価証券を評価し直す規定がある。だが評価方法は2種類あり、どちらに区分されるかで結果がまったく変わる。

売買目的有価証券は時価法で、評価益・評価損がそのまま毎期の益金・損金になる。つまり含み益に毎期課税される。売買目的外有価証券は原価法で、期末に時価評価をしない。含み益には課税されず、課税は売却した時まで繰り延べられる。問題は、どちらに区分されるかを何が決めるかである。

「売買目的有価証券」になるのは、①専業のディーラーが短期売買目的で取得した場合と、②取得日に「短期売買目的で取得した」と帳簿書類に記載した場合の2つだけである。この2つのどちらでもなければ、自動的に「売買目的外有価証券」＝原価法になる。期末の時価評価をしないので、含み益に課税されず、課税は売却時まで繰り延べられる。

源泉徴収・所得税額控除・外国税額控除については、条文の裏取りが完了していない。数値を作らずここでは取得できずと明記する。実務上は分配金支払時に源泉徴収された税額を法人税の申告で税額控除する手続きが必要になる見込みだが、本記事では税率・還付額を断定しない。

第9章までで投資対象と買い方を非属人にし、第10章で税務上の扱いを確定した。残るのは、私が事故や病気で動けなくなったときに、この法人がどうなるかである。ここで求めるのは信頼できる人を探すことではない。相場をどう見るかという判断を、後任がしなくても実行できる状態を作ることである。規則が数値で書かれていれば、後任は判断する必要がない。判断が要らないなら、後任は投資の専門家でなくてよい。

「業務執行社員の権限と後任の定め」に、連絡不能になってからの手順を数値と行動で書く。私の決定は次のとおりである。

この設計の要点は、3ヶ月までは「判断」を一切要求しないことにある。後任がすることは、あらかじめ決まった規則（年1回・5%乖離でリバランス）を、決まったとおりに実行するだけである。判断が必要になるのは1年経過後の継続可否だけであり、それは非属人化の対象から意図的に外している。

年1回のリバランスの実行記録は、「年次の運用記録」という1つの文書に、決算のたびに1行ずつ追記する形で残す。証券会社の取引履歴だけでは、なぜその取引をしたか（規則に従った結果か、例外対応か）が後から読み取れない。record自体は簡潔でよい。年・分配金受取額・リバランス実行日・実行後の配分比率・均等割納付日の5項目を1行に収める。この記録が、税務調査でも承継でも「代表者の記憶」に頼らずに経緯を説明できる唯一の資料になる。

株式会社の取締役には任期があり（原則2年、非公開会社は定款で最長10年）、任期満了のたびに重任登記が必要になる。登記を怠れば過料の対象になり得るうえ、「登記を忘れない」という管理業務そのものが代表者に依存する。合同会社の社員には条文上の任期の定めが無く、重任登記という手続きそのものが発生しない。統治の設計において、これは「やることが1つ減る」以上の意味を持つ。手続きの属人性が、制度の側からあらかじめ1つ取り除かれている。第2章で会社形態を合同会社に決めた判断は、統治の観点からも一貫している。

決定4（役員報酬ゼロ）は、年間固定費を7万円にして100万円を13年もたせるための決定だった。だがこの決定は同時に、法人から個人へ日常的に金を取り出す経路を閉じる決定でもある。A部（100万円・数年単位）ではこの代償はほとんど意識されない。金額が小さく、そもそも取り出す必要がないからだ。だがB部で1億円まで積み上がったとき、この代償は無視できない大きさになる。だから出口は、資産が増えてから考えるのではなく、最初から設計しておく。

本業が無くなったときは、役員報酬を出す設計に切り替える（決定4の前提が崩れるので、社会保険料の発生と均等割の上昇を含めて再設計する）。清算するときは、残余財産の分配という経路になる。どちらも「今すぐには使わない」ことを前提にした経路であり、日常的な生活費の取り出し口としては最初から想定していない。

非属人とは「誰が見ても同じ判断になる」状態のことである。相場観や好みに頼る限り、判断者が抜ければ運用は止まる。年1回・配分が5%ずれたら2515・1495・現金の比率を元に戻すという規則（決定8）だけを残せば、判断者が誰であっても同じ操作になる。これが非属人の実体であり、それ以上の複雑な戦略は持たない。

第12章で見た通り、配当は二重課税、退職金は役員報酬ゼロだと算定の基礎が無い。この問題自体を解決するのではなく、問題が発生する場面（取り出すこと）自体を発生させないのがここでの解決である。取り出すのは本業を失ったときか清算するときに限定し、それ以外の期間は課税を発生させない。

為替は、ヘッジを掛ければ消せる。だが本記事はヘッジを掛けない（決定7）。理由は、ヘッジコストが内外金利差の分だけ恒常的にかかることと、本業・生活費がすべて円建てである以上、円以外の資産を持つこと自体がこの法人の分散の目的に含まれるためである。円高局面で評価額が減ることは受け入れる。これは解決すべき問題ではなく、意図して持つリスクである。

REITは金利上昇に弱く、割高な局面でまとめて買えば取得コストが上がったまま戻らないことがある。現金20%の待機枠は、この局面で「買わない」という選択肢を持つための枠である（決定7）。買い付けの判断はNAV倍率を基準にする（第9章）。ゼロ現金の設計であれば「高くても買う」しかなくなるが、この設計ではそれを避けられる。

1億円を法人に積む過程では、増資で資本金を増やしたくなる場面がある。だが資本金が1,000万円を超えると均等割が年70,000円から年180,000円に上がる。入金は増資でなく貸付（役員借入金）で行い、資本金は100万円のまま動かさない。これで1億円の規模になっても均等割は年70,000円のまま変わらない。