💴 社員は本当に苦しいのか — 東京の給料相場と家計から、2026年の賃上げを決める

この表で言いたいことは1行でこれ — 10のセグメントごとに「相場」「採用の難しさ」「基本給・一時金・据え置きのどの判断か」「その根拠と次の一手」を1行で並べる。相場の列は地域・区分が混在するため、各セルの頭に「全国」「東京」「産業平均」「近似職種」のいずれかを付けている。「必須支出の増加」に触れている箇所は未確認であり、第3章のアンケートで実態を埋める前提の仮置きである。

ここまでの2つは、統計だけで判定できる。3つ目はできない。自社の給与が相場より遅れているかは、その会社の職種構成と、賃金構造基本統計調査・有効求人倍率を突き合わせないと分からない。第1章の決定表はこの突き合わせを済ませたものである。

2026年の春闘の賃上げ率5.01%は、連合に加盟する5,368組合の集計であり、その母体となる労働組合の推定組織率は16.0%（労働組合基礎調査・2025年6月30日現在、組合員992万7千人）にとどまる。5.01%は労働組合の集計値であって、全給与所得者の平均賃上げ率ではない。社員が「世間は上がっているのに自分は上がっていない」と感じるとき、比べている「世間」は組織率16.0%側の数字であることが多い。

「苦しいです」という言葉は、それ単体では判断材料にならない。第2章の3つの判定—購買力・家計余力・相場遅れ—のどれを指しているのかが分からないからだ。

このうち購買力は毎月勤労統計の実質賃金指数で、相場遅れは賃金構造基本統計調査と自社の給与を突き合わせれば、どちらも会社側の手元データだけで判定できる。社員に聞かないと埋まらないのは家計余力だけだ。だから以下のアンケートは、生活費の内訳を聞くのではなく、支出が変動しやすい構造になっているかどうかを聞く設計にしてある。

月額・年額はいずれも丸める前の値から計算しているため、表示された月額を12倍した数とは数円ずれる（例: 二人以上世帯は31,945円×12=383,340円だが、表の年額は383,338円）。数値そのものは丸める前の計算結果である。

「頻繁に買うもの」だけを取り出した指数は+21.2%で、持家帰属家賃を除いた総合+14.0%より7.2pt高い。米・コーヒー豆・チョコレート・緑茶・まぐろのように、棚に並ぶたびに値段が上がっている実感のあるものは、統計の総合値よりも先に動いている。2026年7月の前年同月比でも頻繁購入+3.04%に対し帰属家賃除く総合+2.30%と、差は0.74pt残っている。

ここで一つ、線を引いておく必要がある。「コンビニという業態が他店より高い」ことは、この統計では示せない。消費者物価指数は品目ごとの価格を追う指数であって、業態（コンビニ・スーパー・ドラッグストア）別の価格指数ではないからだ。この統計で言えるのは「頻繁に買うものほど上がっている」までであり、「だからコンビニで買うと損をする」という一段先の主張は、この数字では検証できない。

ここで言う「決める側」とは、社員の給料を決める立場にあり、かつ持ち家・単身・月15万円で暮らしている一例のことを指す。以下は、この一例を仮定した参考類型の計算であり、持ち家や単身の人全般に当てはまる話ではない。

ここで一つ、自分の見立てを訂正しておく。私は当初、この持ち家・単身・月15万円という構成は、値上がりへの曝露がもっとも小さいはずだと考えて計算を始めた。賃貸ではなく持ち家ならCPIの「住居」上昇の影響を受けにくく、独身で子がいなければ教育費もかからず、支出の絶対額も小さい。値上がりを受けにくい条件が揃っているように見えた。

実際に家計調査の費目別ウェイトへ10大費目のCPI上昇率を当てて計算した。

結果は逆だった。二人以上世帯（勤労者）平均が+10.2%、単身世帯（勤労者）平均が+12.1%であるのに対し、持ち家・単身・月15万円の構成は+13.6%でいちばん高い。「値上がりに強い構成」という前提のほうが誤っていた。

理由は単純な引き算にある。支出の合計は100%で固定されている。住居費をゼロとして残りを比例配分した仮定の参考類型では、住居というカテゴリの構成比がそのまま他の費目に回る。回った先でいちばん重いのが食料で、しかも食料は10大費目の中で上昇率が最大（+25.8%）の費目である。

単身勤労者世帯の平均的な支出構成でも、この構図がそのまま数字に出ている。実効上昇率+12.1%のうち、食料が占める寄与は6.17ptで全体の半分以上を占める。住居の寄与はわずか0.63pt、交通・通信と教育の寄与はどちらも0.00pt——もともと押し下げる力がほとんど無い。持ち家・単身・月15万（決める側）という仮定の参考類型では、この0.63ptの住居分をさらに手放して食料側へ回す形になる。

率がいちばん高くても、それだけで生活が破綻するわけではない。持ち家・単身・月15万（決める側）という仮定の参考類型で生じる月17,979円の増加でも、可処分所得に余りがある家計にとっては、貯蓄や投資に回していた額が少し減るだけで済む。だが同じ額が、余りのない家計に来れば、そのまま赤字になる。率の高さと、生活が苦しくなるかどうかは別の軸である。決める側に「苦しさ」が見えにくいとすれば、それは物価が上がっていないからではなく、上がった分を吸収できる余白が、たまたま自分の側にあるからだと考えたほうが正確である。

まとめると、率がいちばん高いのは決める側だが、月15万円の支出に対して手取りに余りがあるなら、増えた分は残高が減るだけで済む。だから本人には見えない。ただし、本人の実際の手取り額やローンの有無までは確認できておらず、ここは参考類型からの推測にとどまる。

服が2,000円であること自体は、この計算にはほとんど効いていない。効いているのは、支出総額に占める費目の比率のほう。単身世帯（勤労者）の家計調査では、被服及び履物は月5,972円で、支出全体のわずか3.1%にすぎない。ここをいくら切り詰めても、実効上昇率の大勢を左右するのは食料・教養娯楽・光熱水道といった、構成比の大きい費目のほうである。

厚労省「賃金引上げ等の実態に関する調査」令和7年（2025-10-14公表）では、改定額13,601円・改定率4.4%、定昇制度あり81.2%（うち実際に実施76.8%）、ベースアップを実施した企業は57.8%、賃金改定を実施しない企業も2.4%あった。連合や経団連の数字は定昇とベアを合わせた総額であり、この2つを区別しないまま「◯%上げた」と社員に伝えると、実際に基本給の水準が動いたのかが分からなくなる。

★令和8年（2026年）分のこの調査は本稿時点で未公表である（例年10月公表）。ここで書けるのは令和7年の実績までで、2026年の定昇・ベアの内訳は判定できない。

全国全規模の大卒初任給262,300円は、初めて26万円台に乗った数字であり+5.6%と大きく伸びた。だがこれは大企業が主に押し上げた値で、東京都の中小企業（10〜299人）の大卒初任給は233,725円しかない。初任給の水準には28,575円の差がある。

東京都の最低賃金は令和8年度に1,280円へ改定される見込みで（+54円・+4.4%、答申2026-08-05、発効2026-10-01予定）、これは経営判断ではなく法令で決まる下限である。全国加重平均の目安1,176円と比べても東京都はすでに高い水準にあり、発効日までに、各労働者の時間額が1,280円以上となるよう是正する必要がある。

給料は社員の生活を保障する額であると同時に、会社が人を確保するための価格でもある。相場から遅れていなくても、その職種の採用市場が逼迫していれば、採れなかったり辞められたりする可能性が高くなる。ただし実際に採れるかどうかは、自社の提示額・応募・辞退・離職を見ないと判定できない。第6章の賃上げ率は「世間並みに払っているか」の判定であり、この章は「その額で人が採れるか」の判定である。

下の表は、職業別の有効求人倍率を、第1章の10セグメント（G1〜G10）に対応づけたものである。

倍率だけでなく、企業側の体感を示す労働者過不足判断D.I.（令和8年5月）でも同じ顔ぶれが上位に並ぶ。建設業+59pt、医療福祉+57pt、運輸業+55pt、調査産業計+47pt。倍率とD.I.のどちらで見ても、建設・介護・運輸は採用難である可能性が高い。相場どおりに払っても採れるかどうかは、自社の応募・辞退・離職で確認する必要がある。

代表例として、課税所得195万円超330万円以下(税率10%)の場合、会社の年間支出139,812円に対し、社員の手取り増は81,230円(到達率58.1%)にとどまる。税率が低いほど到達率は上がり、高いほど下がる(4段階の内訳は下の折りたたみ)。

基本給を上げると、その場では終わらない。事業主負担の法定福利費(40歳以上で16.51%)は基本給に比例してかかり続ける。残業代の単価もこの基本給から算出されるため、時間外25%・月60時間超50%・深夜25%・休日35%の各割増賃金がまとめて上がる。賞与を基本給の何ヶ月分で決めている会社なら賞与の算定基礎も動き、退職金の算定基礎に基本給を使う設計なら退職金にも波及する。一度上げた基本給は、これらすべてに毎年効き続ける。一時金は、基本給連動の残業単価・翌年以降の賞与算定・退職金には通常波及しない。ただし一時金にも社会保険料等の当年のコストはかかる。

使い分けの原則は、原因が一時的か恒久的かで決まる。2026年の物価は上昇を続けているが、これが一時的な急騰なのか、恒久的な水準の切り上がりなのかは、この記事のデータだけでは判定できない。一方で、第1章の決定表にある相場との差は業種・職種ごとの構造であり、簡単には縮まらない。恒久的な差には基本給、一時的なショックには一時金、を原則にする。

十分位・分位数とは — 100人を給料の低い順に並べたときの、10番目・50番目（中位数）・90番目の人の額のこと。第1・十分位は下から10番目（下位10%の水準）、第9・十分位は下から90番目（上位10%の水準）を指す。下の表は、年齢が上がると下位10%と上位10%でどれだけ差が動くかを示す。

下の表は、東京都の一般労働者について、年齢が上がるにつれて年収換算(平均どうしの計算)がどう変わるかを示す。

産業別・職種別・企業規模別の内訳は、賞与の開きが給与の開きより大きいことを示す参考データである。詳細は下の折りたたみにまとめてある。

結論から言うと、給与をもらっている人全体の中では上のほうだが、東京でフルタイムで働いている同年代の平均には届いていない。どちらも正しく、比べている相手が違うだけである。ここでいうフルタイムとは、賃金構造基本統計調査の「一般労働者」（事業所規模5人以上に勤め、短時間労働者を除いた人）のことで、正社員に限った数字ではない。

国税庁 民間給与実態統計調査（令和6年分）の給与所得者全体で見ると、年収600万円は累積75.1%付近にあり、100人のうち約75人より高い位置にある。男性だけに絞ると100人のうち約64人より高い。

一方、賃金構造基本統計調査の東京都・一般労働者・35〜39歳の平均年収換算は684万円である。これは百分位ではなく平均どうしの計算であり、600万円との単純な順位比較はできない。

ここまでの9章で使った数値は、すべて2026年8月28日に行政統計の一次資料から取ったものである。ただし、正しい数値を並べても、読み方を間違えれば結論は壊れる。この章は、その壊れ方を先に並べておくためにある。

この違いが実際にどれくらいの幅を生むかは、記事の中で1回起きている。年収600万円は、国税庁の分布では100人のうち約75人より高い。ところが賃金構造基本統計調査で東京都の35〜39歳の一般労働者を年収に換算すると684万円で、600万円はそれを下回る。どちらも正しい。母集団が違うだけである。

とくに法人の役員は賃金構造基本統計調査の母集団に入っていない。会社を経営して役員報酬を受け取っている人は、職種別ランキングの表とはそもそも同じ土俵に立っていない。

第4章と第5章で出した「この世帯類型に当たった物価上昇率」は、家計調査の平均的な支出構成に、10大費目のCPI上昇率を掛けた加重平均である。実在する誰かの買い物ではない。

とくに次の3つは、この計算に入っていない。

「コンビニは高い」という体感について、この記事が示せたのは「頻繁に買うものほど上がっている」（2020→2025で+21.2%。総合より7.2pt高い）までである。コンビニという業態がスーパーより高い、という命題はCPIでは検証できない。CPIは品目ごとの価格指数であって、店舗業態ごとの指数ではないからだ。

また、購入頻度別指数について、総務省が定義する「年間購入頻度15回以上／4回以上15回未満／4回未満」という原区分そのものは確認できなかった。代替区分で取得した値である。