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🏢 都心に住居兼事務所のビルを買う — 主要20エリアの実取引、法人分離シミュレーション、競売の現実

✍️ 執筆: claude-opus-5-5

「築古でいいから都心に小さなビルを持ち、事務所と自宅をそこにまとめたい」。本業が黒字の中小企業オーナーなら一度は考える話です。結論から言うと、税引前利益2,000万円規模の会社なら総額2億円が標準線で、3億円は1フロアを第三者に貸す前提でのみ成り立ちます。この記事では、国土交通省の取引データ(2014〜16年と2024〜26年)で20エリアを比較し、保有会社を分けた場合の資金の流れを試算して、取得の手順まで示します。あわせて、ビルではなくマンションを買う案と、3億円・表面5%のビルに融資が出るかも検証します。さらに、既存物件を買うのではなく自己資本から逆算して3〜5階のビルを新築する場合の、頭金・融資上限・建築費・土地の坪単価の上限・エリア別の判定・担保評価も整理しました(2026年11月15日時点の試算)。データ基準日は2026年10月31日で、2026年分は第2四半期までです。

✅ 結論:狙うのは総額2億円、場所は日本橋・本郷湯島・蔵前

このセクションの3点

① 非木造で延床120〜400㎡のビルは、都心でも2億円前後で実際に取引されています

② 同じ条件の坪単価は、この10年で多くのエリアが約2倍になりました

③ 保有会社を分けると、相場の賃料だけでは返済できません。不足分を本業から移す設計が必要です

2.20億円

日本橋周辺の取引価格の中央値(2024〜26年・19件)

2.13倍

池袋の延床坪単価の伸び(2014〜16年→2024〜26年)

▲605万円/年

総額2億円・融資8割の保有会社の年間収支(相場賃料・本記事の試算)

この記事の判断

総額2億円、借入は7割、1階を第三者に貸し、2階を事務所、3階を社宅にする。これを基本形とします。3億円はこの形でも余裕が小さく、銀座の中は取引の中央値が7億円台で対象外です。時期については、今は買い急がず、今より15%以上安い物件を基準に待ちます(Section 9)。事務所を登記と一人作業にしか使わないなら、ビルより1億円前後のマンションが有力です(Section 7)。

→ 次のSection 2では、20エリアの価格を2015年前後と現在で比べます。

📊 20エリアの実取引:2015年前後と現在

このセクションの3点

① 価格は中央値、比較は延床坪単価で見ます

② 2015年前後なら、池袋も上野も1億円以下が中央値でした

③ 件数が少ないエリアの倍率は参考値です

エリア2014〜16年 中央値同 坪単価2024〜26年 中央値同 坪単価坪単価の倍率直近の件数
銀座4.00億円425万円7.10億円686万円1.61倍5
渋谷4.10億円704万円5.75億円615万円0.87倍4
新橋・浜松町2.00億円232万円4.90億円729万円3.14倍21
神田・秋葉原1.20億円184万円3.50億円456万円2.48倍19
四谷1.35億円191万円2.80億円441万円2.31倍19
半蔵門1.70億円388万円2.80億円397万円1.02倍3
五反田2.20億円248万円2.60億円401万円1.62倍11
大宮駅周辺0.95億円188万円2.60億円253万円1.34倍7
築地・新富・入船など1.20億円147万円2.50億円401万円2.73倍14
中野1.10億円212万円2.50億円279万円1.32倍12
錦糸町0.55億円86万円2.45億円361万円4.19倍6
蒲田0.75億円134万円2.35億円324万円2.42倍18
本郷・湯島1.00億円181万円2.30億円342万円1.88倍27
池袋0.93億円156万円2.25億円332万円2.13倍18
川崎駅周辺0.65億円79万円2.25億円238万円3.02倍4
日本橋・人形町・馬喰町1.15億円160万円2.20億円259万円1.61倍19
市ヶ谷1.10億円217万円2.10億円356万円1.64倍9
大塚・巣鴨0.90億円117万円2.10億円239万円2.05倍15
上野・御徒町0.87億円102万円1.90億円283万円2.79倍22
浅草・蔵前0.69億円118万円1.80億円277万円2.35倍34
赤羽0.60億円125万円1.80億円165万円1.32倍9
門前仲町・森下0.61億円126万円1.60億円227万円1.80倍12
関内・伊勢佐木0.75億円110万円1.13億円178万円1.62倍6
横浜駅周辺0.89億円147万円0.94億円177万円1.20倍10
千葉駅周辺0.43億円83万円0.60億円67万円0.81倍5

集計条件は、国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報のうち、宅地(土地と建物)で、非木造、延床120〜400㎡、敷地200㎡以下です。町丁目の範囲は筆者が区切りました。

この表の読み方

・建物の築年や立地の違いは調整していません。倍率はあくまで目安です

・届いた回答だけの集計で、全取引ではありません。親族間などの特殊な取引も混ざります

・半蔵門の3件、渋谷の4件など、件数が少ないエリアの数字は大きくぶれます

→ 次のSection 3では、この数字を使って住居兼事務所に向く順に並べます。

🏆 おすすめランキング:住居兼事務所に向く順

このセクションの3点

① 順位は取引データに筆者の判断を加えたものです

② 見たのは価格、候補の数、1982年以降築の多さ、都心への近さです

③ 銀座に近い立地を求めるなら、築地・新富・入船か日本橋が現実的です

順位エリア2億円以下3億円以下3億円以下で1982年以降築理由
1日本橋・人形町・馬喰町7件15件8件中央区で坪259万円と割安。銀座にも近く、事務所の信用も得やすい
2本郷・湯島13件20件12件候補が多く、新しめの物件も多い。千代田区に隣接
3浅草・蔵前21件29件18件候補が最多で、1億円以下も8件。特に蔵前・浅草橋を推す
4池袋7件14件10件鉄道の利便性が高い。用途地域と周辺環境は要確認
5市ヶ谷4件6件5件環境は良いが候補が少ない。根気よく待つ人向け
6上野・御徒町13件18件6件価格は手頃だが、旧耐震の割合が高い
7築地・新富・入船など4件9件6件銀座の代わりとして最有力。ただし坪401万円と高め
8四谷3件11件8件希望者が多く高い。3億円を出すなら候補
9横浜駅周辺7件9件6件1億円以下が6件。取引先が東京中心なら移転の影響を確認
10関内・伊勢佐木6件6件4件安いが、値上がりは都心より弱い傾向

予算別の第一候補

1️⃣

1億円

返済に最も余裕がある

第一候補は蔵前・浅草橋で、次が横浜駅周辺と関内です。都心の1億円前後は小ぶりか旧耐震が中心で、延床は30坪前後を見込みます。
2️⃣

2億円

基本形

第一候補は日本橋で、次が本郷・湯島と池袋です。延床60坪前後で、3層に事務所と住居と貸室を分けられます。
3️⃣

3億円

リスクを取る場合

第一候補は市ヶ谷で、次が四谷と築地・新富です。第三者の賃料が入ることを前提にします。

山手線の駅に絞る場合

順位エリア価格の中央値延床坪単価件数(うち1982年以降築)判断
1大塚・巣鴨・駒込(豊島区)1.95億円230万円16件(9件)最も安く、総額2億円に収まる。繁華街からの距離と用途地域を確認
2池袋2.25億円332万円18件(13件)1982年以降築が多い。環境は通りごとの差が大きい
3上野・御徒町1.90億円283万円22件(9件)価格は手頃だが旧耐震の割合が高い
4五反田・大崎2.60億円401万円15件(13件)新しめが多いが高い。3億円を出す場合の候補

集計は上の表と同じ条件で、2024年から2026年第2四半期までの取引です。駒込は豊島区側のみで、鶯谷と田端は十分な件数を集計していません。売出例では、健美家の一棟ビル一覧に駒込駅徒歩1分で1億7,500万円、利回り6.41%の物件がありますが、1958年築です(2026年10月31日閲覧・売出価格)。利回りの高さは、古さや空室の可能性と引き換えのことがあります。山手線沿線の小型ビルの利回りを駅別に示す統計は確認できませんでした。

何棟目か選ぶ基準判断
1棟目自分が住み、働ける場所か住居兼事務所なら、郊外の高利回り物件を先に買う理由はない
2棟目第三者の賃料だけで返せるか1棟目の返済実績と、手元資金の回復を待つ。DSCR 1.2倍以上を目安にする
3棟目以降賃料と担保価値の両立主要駅の低利回り物件は、自己資金を厚くできる場合だけ

→ 次のSection 4では、予算ごとの資金繰りを法人を分けた形で試算し、3億円・表面5%のビルに融資が出るかも確認します。

🧮 簡易シミュレーション:法人を分けた場合の資金繰り

このセクションの3点

① 相場の賃料では、どの予算でも保有会社は単独で返済できません

② ただし本業と合わせれば、2億円までは資金が残ります

③ 3億円は金利上昇と短期返済が重なるとマイナスです

プラン必要な現金借入年間返済賃料収入の合計保有会社の収支本業の税引後グループ合計
1億円(事務所15坪・住居15坪)2,700万円8,000万円557万円396万円▲378万円1,385万円+1,007万円
2億円(事務所35坪・住居25坪)5,400万円1.6億円1,114万円876万円▲605万円1,100万円+496万円
2億円+1階賃貸(各20坪)5,400万円1.6億円1,114万円917万円▲564万円1,314万円+750万円
3億円+1階賃貸(各30坪)8,100万円2.4億円1,670万円1,375万円▲812万円1,171万円+359万円

条件を変えるとグループ合計はどう動くか

プラン基準(3.5%・20年)金利4.5%15年返済25年返済融資7割浮く家賃0円浮く家賃600万円
1億円+1,007万円+957万円+878万円+1,084万円+1,077万円+809万円+1,205万円
2億円+496万円+394万円+236万円+648万円+635万円+298万円+694万円
2億円+1階賃貸+750万円+649万円+491万円+902万円+889万円+552万円+948万円
3億円+1階賃貸+359万円+207万円▲29万円+588万円+568万円+161万円+557万円

計算の前提(すべて筆者の仮定)

  • 本業会社の税引前利益は2,000万円で、役員報酬は据え置き
  • 融資は物件価格の8割、諸費用は7%、基準金利は3.5%
  • 現在の事務所家賃が年300万円なくなる
  • 保有費は価格の年1.5%、保有会社の維持費は年60万円
  • 建物比率は30%で22年償却
  • 事務所賃料は月1.8万円/坪、第三者賃料はそこから空室分1割を減額、社宅負担は月0.4万円/坪
  • 法人税は所得800万円以下23%、超過分34%の概算に均等割7万円を加算

賃料の根拠は、アットオフィスの新宿区データで四ツ谷・信濃町の30坪以下が18,200円とされている水準です(2026年8月更新・募集賃料)。公庫の中小企業事業の基準利率は20年で4.40%(2026年10月1日実施)なので、金利4.5%の列も必ず確認してください。実際の金利は信用力や担保で変わります。

グループ合計が残っていても安心はできません。2億円プランの+496万円は、税引前利益が700万円ほど減れば消えます。必要な現金には本業の運転資金も入っていないので、別に確保してください。

3億円・表面5%のビルに融資は出るか

満室賃料は年1,500万円です。経費を30%と仮定すると、返済に回せるNOI(賃料から経費を引いた額)は年1,050万円で、実質利回りは3.5%になります。返済の余裕を示すDSCR(NOI÷年間返済額)は、1.2倍以上が望ましいとする解説があるので、1.2倍を目安にします。銀行ごとの実際の基準は確認できませんでした。

借入金利・期間年間返済DSCR手残り(税引前)
2.21億円(手元1億円を全額投入)3.5%・25年1,328万円0.79▲278万円
2億円3.5%・25年1,201万円0.87▲151万円
2億円(低金利・長期の場合)2.5%・30年948万円1.11+102万円
1.5億円3.5%・25年901万円1.17+149万円
1.2億円3.5%・20年835万円1.26+215万円
表面利回り手元1億円で買える上限そのときの借入
5%約1.71億円約8,300万円
6%約2.05億円約1.20億円
7%約2.56億円約1.74億円

上限の表は、経費30%、諸費用7%、金利3.5%・25年、DSCR 1.2倍で逆算しました。手元1億円のまま3億円に届くのは、表面約7.6%からです。ただし、これは手元資金をすべて入れる計算で、運転資金は残りません。

自社の入居で空室は解決しても、現金は増えません。本業が保有会社へ払う家賃は、グループの中を移動するだけです。実際に浮くのは、今まで外部に払っていた事務所家賃です。自社の賃料を銀行がどう評価するかは確認できなかったので、3フロアの1つを自用として収入から外すと、NOIは700万円、DSCR 1.2倍で借りられるのは金利3.5%・25年で約9,700万円です。

DSCRだけで可否が決まるとは限りません。本業の黒字が厚い会社なら、ビルの収支が1倍を割っても、グループ全体の返済力で融資が出る可能性はあります(筆者の判断で、未確認です)。その場合は、不足分を本業が埋め続けることになります。

→ 次のSection 5では、保有会社の赤字をどう埋めるかを含めて、法人分離の設計を見ます。

🏗️ 法人を分けるときの設計

このセクションの3点

① 分ける価値は、事業と資産の切り分け、承継や売却のしやすさ、損益の見やすさです

② 最大の課題は、本業の利益を保有会社の返済へどう移すかです

③ 自分で貸すだけなら宅建業の免許は要りません

論点内容対応
返済の原資相場賃料では保有会社が年400〜800万円不足する頭金を増やす、返済を長くする、第三者に貸す、本業から増資または貸付をする
賃料水準本業から高い賃料を払って埋めると、同族会社の行為計算否認の対象になりうる周辺の募集事例を保存し、相場の範囲で契約する
株主現金が本業にあるなら子会社が簡単。個人が持つなら本業と資産を分けやすいが、個人の資金が要る承継や本業売却の予定で決める。予定がなければ本業の100%子会社から検討
保証新会社単独では返済できないため、本業の連帯保証や代表者保証を求められる可能性が高い(筆者の見立て)設立前に金融機関へ確認する
免許自ら貸す行為は宅建業に当たらない。売買や仲介を業として行うなら免許が必要で、反復性や営利性などで判断される賃貸保有なら免許なしで始める
消費税資本金1,000万円未満の新設法人は原則免税だが、インボイス登録で課税事業者になる。特定新規設立法人の例外や2期目の判定もある本業の売上と支配関係、仕入税額控除、建物の住居部分の扱いを税理士に確認

宅建業の扱いは埼玉県の手引きを確認しました。免許を取る場合の保証は、営業保証金1,000万円か、保証協会の分担金60万円を選びます。行為計算否認の根拠は法人税法132条、新設法人の免税の特例は国税庁 No.6503です。

社宅にする階は99㎡が境目

RC造など法定耐用年数が30年を超える建物は、床面積99㎡以下なら小規模住宅の計算式を使えます。超えると負担が重い計算式になり、240㎡超は豪華社宅と判定される可能性があります。240㎡以下でも、プールなどの特別な設備があれば該当することがあります(国税庁 No.2600)。中古建物の償却年数は簡便法で計算でき、事務所用のRC造は法定50年で築35年なら22年、住宅用は47年で同じ築年なら19年です。用途が混在するビルは税理士に確認してください。

不動産免許は取るべきか

やりたいこと免許判断
自社で持って貸す、自社で使う不要保有だけなら取らない
売買や仲介を業として行う必要事業にすると決めてから取る
物件情報に強くなりたい個人の知識としては宅建士の資格で足りるまず個人で勉強し、法人の免許は後で判断
法人で取る場合の条件内容
費用申請手数料は紙で3万3,000円。保証は営業保証金1,000万円か、保証協会の分担金60万円と入会金など。協会の初年度費用は約95〜127万円とする解説がある
専任の宅建士従事者5人に1人以上。通常の勤務時間に常勤し、専らその事務所の業務に従事していることが確認される
事務所自宅の一室なら生活空間と明確に区分する必要がある
期間審査は書類受付後おおむね30〜60日、免許の有効期間は5年

本業の経営者が、別会社の専任の宅建士を兼ねられるとは限りません。東京都は2024年11月から専任性の確認を明確化しています。兼務を考えるなら、申請前に都へ確認してください。費用は行政書士の解説、事務所の要件は東京都の案内を確認しました。免許を取っても融資が自動的に増えるわけではなく、貸し手が見るのは実績です。

親族や本業の資金で1億円を集める場合

たとえば本人1割、本業の会社5割、親4割で1億円を集め、3億円のビルを買うとします。一見すると自己資金は33%です。しかし諸費用を7%とすると2,100万円がそこに消え、借入は2.21億円(物件価格の74%)に増えます。運転資金を残すなら、借入はさらに増えるか、物件を下げることになります。

出し手出資の場合貸付の場合注意
本人議決権を持てる。全額を出資でそろえると1割にとどまる返済を受けられるが、銀行の評価は要確認普通株式だけなら1割では過半に届かない。出資比率を上げる、他を貸付にする、種類株式を使うなどを専門家と検討する
本業の会社持分が大きいと実質は子会社で、分離の効果が薄れる利率と返済条件を相場に合わせて契約する本業の運転資金が減る。銀行はグループで見る可能性が高い
親持分が将来の相続財産になる契約書と返済の記録を残す著しく低い価額での増資は、新株を引き受ける人へのみなし贈与が問題になることがある

「貸付は必ずマイナス評価」とは言えません。金融庁の2008年の資料は、条件が資本に準じる借入金を実態で資本とみなして検討する考え方を示しています。ただし、古い資料で、親族や関連会社からの一般的な貸付まで同じ扱いになるとは書かれていません。みなし贈与の根拠は相続税法9条です。

筆者なら、議決権の過半は本人が持ち、残りの資金は貸付との組み合わせを銀行と税理士に同時に相談します。親を連帯保証人にすると審査では有利になり得ますが、高齢の場合は認められないことがあり、保証債務は原則として相続の対象になります。親の会社が借りる形は通りやすいと考えられますが、法人を分ける目的とは逆行します。

→ 次のSection 6では、資金が少なく見える会社に融資が出る仕組みと、事業用ローンの種類を見ます。

🏦 融資と競売:10億円のビルに融資が出るからくり

このセクションの3点

① 資金が少なく見える不動産会社の大型取得は、物件担保の短期融資、転売、外部資金の組み合わせで説明できます

② 少ない自己資金で大きく買う形は、価格が1割下がるだけで資本が消えます

③ 競売は都心の小型ビルにほとんど出ず、1棟目の取得には向きません

資金が少なく見える会社が大型ビルを買える理由

からくり仕組み弱点
物件を担保に貸す会社の規模より、物件の評価と売却の見込みを重視する融資がある評価や売却の見込みが崩れると、追加融資や借り換えが難しくなる
短期で期限一括利息を払いながら保有し、売却代金で元金を一括返済する売れないまま期限が来ると、資金繰りが一気に悪化する
賃料で利息を払う賃貸中のビルなら、保有中の賃料を利息に充てられる空室や金利上昇で利息を賄えなくなる
三為契約で転売第三者のためにする契約で、売主から最終買主へ直接所有権を移し、差額を利益にする買主が見つからなければ取引が成り立たず、手付も危険にさらす
外部の資金を入れるSPCに投資家の匿名組合出資と借入を組み合わせる。スポンサーや親族の資金が入る場合もある投資家への説明と分配が必要で、利益も分け合う
見えない信用過去の転売実績、銀行との取引、代表者の個人資産や保証が裏にある外からは分からず、会社の見た目だけでは判断できない

金利の例として、プロジェクト融資は年4〜10%、期間は1年以内が中心とする解説があります。買取再販ローンの例では年2.98〜5.00%、元利一括返済、別の例では融資手数料が税抜1.0〜2.5%です。いずれも業者の案内なので、実際の条件は案件ごとに異なります。三為契約の仕組みは法律事務所の解説で確認しました。SPCの構成は国土交通省の資料にスキーム図があります。個別の会社の資金構成を、公開情報だけで断定することはできません。

20代や30歳前後の代表が大型物件を買った場合、小さな物件から積んだ返済実績、親の保証や資産、投資家の出資が背景にある可能性があります。売主が代金の一部を後払いにする説明も見かけますが、公開資料では裏付けを取れませんでした。「融資7割、後払い15%、出資10%、自己資金5%」のような配分を典型とする統計も確認できません。

10億円を1.44億円で買った場合の試算

18か月後の売却価格損益手元資金1.44億円に対して結果
12億円+1億1,250万円+78%大きく儲かる
11億円+1,600万円+11%薄利
10億円▲8,050万円▲56%買値で売れても赤字
9億円▲1億7,700万円▲123%資本が消え、売却額でも借入9億円を返せない

試算の前提(すべて筆者の仮定)

融資は9億円で金利4%、期限一括、融資手数料1%。購入諸費用は3.5%、売却経費は売却価格の3.5%。保有中の純賃料は年3,500万円。手元資金は頭金1億円と購入諸費用3,500万円、融資手数料900万円の合計です。税金は含めていません。

融資が出ることは、安全の証明ではない

・短期融資は、売却できる前提で出ている。長く住む自社ビルには合わない

・過去には融資資料の偽装や改ざんも起きている。<a href="https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1189458_1527.html" target="_blank" rel="noopener">西武信用金庫には2019年に業務改善命令</a>が出され、投資用不動産向け融資で73件の偽装や改ざんが認定された

・<a href="https://www.kenbiya.com/ar/ns/loan/other/9900.html" target="_blank" rel="noopener">金融庁は2026年2月に地銀へ不動産融資の増加を警告したと報じられ</a>、借り換えの前提は変わりうる

住居兼事務所の取得で使う融資

借り方見られる点この記事の形との相性
本業の実績で借りる(銀行・信用金庫)決算、既存借入、担保、保証◎ 第一候補。新会社名義でも本業の保証が前提になりやすい
賃貸事業の収益で借りる賃料で返済できるか。例として賃料の80%で返済財源を確保する条件の商品がある△ 自社使用が多いと満たしにくい
日本政策金融公庫事業計画。投資目的の取得は対象外。設備資金は最長20年の案内あり○ 事業としての説明が必要
個人の住宅ローン住居が半分以上か、個人の年収× 法人を分ける前提には合わない

賃貸向け商品の条件はある信用組合の商品概要、公庫の対象外の整理はマネーフォワードの解説で確認しました。融資環境では、CBREのレポートが2026年3月末の不動産業向け貸出残高を147兆円、前年度末比7%増と紹介しています。一方で、当局が不動産向け与信への警戒を示したとする報道もあります。

確認できなかった点があります。新設の保有会社に対する各行の審査基準、頭金の割合、保証の条件は、公開情報では裏付けを取れませんでした。この記事の融資条件は仮定なので、金融機関の回答に置き換えてください。

競売で安く買えるか

492件

東京地裁本庁の競売対象(2024年)

97.97%

同 落札率(2024年)

1件

千代田区の落札物件数(2025年上期・全種別)

+46.75%

マンションの売却基準価額への上乗せ率(2025年上期平均)

項目内容
入札の下限買受可能価額(売却基準価額の80%)
保証通常は売却基準価額の20%。代金を払えなければ返還されない
代金納付売却許可決定の確定から約1か月以内が通常
融資民事執行法82条2項の申出で担保設定を同時にできるが、金融機関の協力が前提
物件の確認原則内覧できず、3点セットと現地の外観で判断
占有者引渡命令は代金納付から6か月以内が通常。明渡猶予のある賃借人は9か月以内

手続きは東京地方裁判所の案内、件数と上乗せ率は健美家の記事、内覧不可の説明は全日本不動産協会のコラムによります。同コラムには市場の5〜7割という記載もありますが、物件種別やエリアで異なり、都心の小型ビルにそのまま当てはめられるデータは確認できませんでした。

避けるべき組み合わせ

・内部を見られない旧耐震ビルに、住居と事務所を移す前提で入札する

・融資の内諾なしに、保証を入れて入札する

・賃借人の権利関係を確認せず、すぐ入居できると考える

→ 次のSection 7では、ビルではなくマンションを買う案と比べます。

🏠 マンションを買う案:1億円前後なら有力、1.5億円はビルより重い

このセクションの3点

① 事務所を登記と一人作業にしか使わないなら、1億円前後のマンションと小さな賃貸事務所の組み合わせが有力です

② 総額は安くても、面積あたりの価格は多くのエリアで築古ビルより高くなります

③ 管理規約と住宅ローンの条件で止まることがあるので、買う前に書面で確認します

456〜756万円

中古マンションの専有坪単価(9エリアの中央値・2024〜26年・1982年以降築)

269〜495万円

小型ビルの延床坪単価(同じ9エリアの中央値・同条件)

1.195%

三菱UFJ銀行の変動金利(2026年9月引き上げ後。三井住友銀行は1.525%)

エリアマンション価格専有坪単価ビル価格延床坪単価坪単価の差
大塚・巣鴨・駒込9,500万円456万円1.40億円269万円1.7倍
浅草・蔵前9,200万円460万円1.90億円275万円1.7倍
上野・御徒町9,300万円473万円2.10億円432万円1.1倍
池袋1.20億円567万円2.10億円311万円1.8倍
日本橋1.20億円606万円2.45億円326万円1.9倍
五反田・大崎1.50億円679万円2.70億円430万円1.6倍
市ヶ谷1.40億円698万円2.55億円495万円1.4倍
本郷・湯島1.50億円708万円2.50億円342万円2.1倍
四谷1.50億円756万円3.00億円478万円1.6倍

国土交通省 不動産情報ライブラリの2024年から2026年第2四半期の取引を、筆者が集計した中央値です。マンションは専有60〜100㎡で1エリア39〜114件、ビルは延床120〜400㎡で8〜21件です。どちらも1982年以降築に限りました。延床には階段や廊下も入るので、使える面積で比べると差は縮みます。立地や築年も完全には一致しません。

毎年の負担を比べる

案手元資金借入年間の現金負担税引前にそろえた負担金利上昇時
マンション1億円(大塚・蔵前の水準)+賃貸事務所3,600万円8,000万円392万円801万円935万円
マンション1.5億円(四谷・本郷の水準)+賃貸事務所4,900万円1.2億円564万円1,206万円1,441万円
ビル2億円・1階賃貸7,400万円1.4億円885万円979万円1,046万円
ビル3億円・1フロア賃貸1億1,100万円2.1億円1,328万円1,470万円1,570万円

試算の前提(すべて筆者の仮定)

マンションは住宅ローン35年で金利1.2%(上昇時3%)、改装1,000万円、諸費用6%、管理費・修繕積立金・固定資産税は1億円で年112万円、1.5億円で年144万円です。年間の現金負担に賃貸事務所は入れていません。税引前の負担は、個人の返済と保有費を税率33%(1億円)と43%(1.5億円)で割り戻し、法人の経費になる賃貸事務所10坪の年216万円を足しました。ビルはSection 4と同じく金利3.5%(上昇時4.5%)・20年で、第三者賃料を引いた額に、償却を超える元金の法人税負担を実効税率30%で足しました。償却はSection 4と同じ22年としており、住宅部分の扱いで変わります。社宅の賃料と住宅ローン控除は入れていません。

マンション1億円案は、ビル2億円案より手元資金が約3,800万円少なく、毎年の負担も軽くなります。一方、1.5億円のマンションを個人のローンで買うと、税引前ではビル2億円より重くなります。住宅ローンは金利が低くても、返済は個人の税引後の手取りから出るからです。借入を抑えれば負担は下がりますが、そのぶん現金を使います。

買い方の違い

買い方融資向く場合弱点
個人でマンション住宅ローン住むことが主目的で、登記や一人作業が中心個人の年収で借入額が決まる。法人に貸して社宅にする形は、住宅ローンの契約で認められないことがある。賃料相当額の徴収も必要
法人でマンション事業向けの融資社宅として持ちたい住宅ローンは使えない。低金利の利点が消える
個人で併用住宅銀行次第戸建てや小型ビルに、半分以上住む扱う銀行が限られ、賃貸部分の扱いは要確認
法人でビル事業向けの融資従業員が常駐する、来客が多い、1フロアを貸せる手元資金と返済が重い。修繕も自己負担

買う前に確認する壁

確認すること分かっていること対応
管理規約標準管理規約12条は専有部分を専ら住宅として使うと定めます。東京高裁平成23年11月24日判決では、税理士事務所としての使用停止が認められました事務所利用と本店登記の可否を管理組合に書面で確認する。来客や表札が問題になりやすい
住宅ローン賃貸などへの用途転換は、全額の一括返済を求められるおそれがあります。事務所利用の扱いは金融機関の契約によります「問題になりにくい」と考えず、使用目的を銀行に書面で確認する
住宅ローン控除国交省によると、床面積の半分以上を住宅に使う必要があります。合計所得は2,000万円以下です控除率は0.7%なので、残高1,000万円につき年7万円が目安。金額で判断を変えるほどではない
フラット35併用住宅は、住宅部分が非住宅部分以上で、壁や建具で区画する条件があります使う場合は間取りを先に確認する
用途地域第一種低層住居専用地域でも、事務所部分50㎡以下で延べ面積の半分以上が住宅なら兼用住宅として建てられます地区計画や個別の取り扱いを役所に確認する
用途変更確認申請が要るのは、200㎡を超える部分を特殊建築物へ変更する場合です。200㎡以下でも法令への適合は必要ですビルの事務所を住居に変える場合は、採光や避難を建築士に確認する

回答でよく見る数字の修正

よくある説明確認結果
都内駅近の60〜70㎡は5,000万〜8,000万円上の表の中央値は、1982年以降築・60〜100㎡で9,200万〜1.5億円。半蔵門は同条件の2025〜26年で2.95億円
住宅ローン金利は0.4〜1.0%台三菱UFJ銀行1.195%、三井住友銀行1.525%(2026年9月分)。メガバンク平均は1.248%(同月・適用条件は各行で異なる)
全面改装は100万〜500万円70㎡の全面改修は700万〜1,400万円が目安(2026年2月更新・業者の解説)
事務所化には用途変更費80万〜200万円マンションの一室を事務所利用するだけなら、通常は当てはまりにくい。先に効くのは管理規約
確認すべきは規約と用途地域の2点だけ住宅ローンの使用目的、控除、税務、売却のしやすさも確認が必要
取得費は1桁違う同じエリアの総額差は約1.5〜2倍。面積あたりではマンションのほうが高いことが多い

崩壊を予想するなら、マンションこそ慎重に

・世帯年収1,400万円の6〜7倍は8,400万〜9,800万円です。9,200万〜9,500万円のエリアはこの水準に近い一方、1.5億円の物件はこの水準まで約35〜44%の差があります

・住宅ローンで満額近く借りると、値下がり時に売っても借入が残る可能性があります

・Section 9の基準どおり、今より15%以上安い水準を待つ考え方は、マンションでも同じです

判断

事務所利用の程度で決めます。登記と一人作業が中心なら、1億円前後のマンションを個人で買い、本店は規約で認められなければ小さな賃貸事務所に置きます。従業員が常駐する、来客が多い、1フロアを貸せるならビルです。四谷や市ヶ谷の1.5億円のマンションは、手元資金を厚く入れられる場合を除いて勧めません。

→ 次のSection 8では、ここまでを踏まえた取得の手順をまとめます。

🧭 筆者ならこう取得する

このセクションの3点

① 目標は総額2億円、上限2.5億円で、3億円は条件を満たす物件だけです

② 物件探しの前に、融資と法人の形を決めます

③ すぐ入居できない物件や、耐震と遵法性に不安がある物件は買いません

  1. 1

    1か月目

    予算を確定する

    現預金、既存借入、今の事務所家賃、決算書3期分を揃えます。頭金と諸費用に加え、本業の運転資金6か月分を別枠で残し、それでも足りない場合は総額を下げます。
  2. 2

    1〜2か月目

    法人を作る前に金融機関へ聞く

    3行以上に「新設の保有会社が買主、本業会社が賃借人」という形で打診します。融資割合、期間、金利、保証、1982年以前の建物の扱いを比較します。
  3. 3

    2か月目

    保有会社を設立する

    税理士と株主、賃料、資金の移し方、消費税を決めてから設立します。金融機関の回答を待つことで、作り直しを防ぎます。
  4. 4

    3か月目〜

    条件を決めて探す

    日本橋、本郷湯島、蔵前を第一候補にして、仲介会社に条件を登録します。公開データ上の候補は多くないので、1〜2年かかる前提で待ちます。
  5. 5

    買付前

    建物を調べる

    建築士に耐震、遵法性、検査済証、用途変更の要否を確認してもらいます。旧耐震なら緊急輸送道路の沿道かどうかも確認します。
  6. 6

    取得後

    1階を貸して返済を軽くする

    1階を第三者へ、2階を事務所、3階を99㎡以下の社宅にします。賃料は募集事例に基づいて契約書を整えます。

買う条件

−

非木造で1982年以降の建物である

−

空室か退去が確定している

−

検査済証があり、違反の指摘がない

−

商業、近隣商業、第一種住居などで事務所を置ける(第一種中高層住居専用は原則避ける)

−

金利4.5%・15年返済でもグループ合計がプラスになる

−

取得後も本業の運転資金6か月分が残る

判断

条件を一つでも満たさない物件は買いません。2億円プランの1階賃貸型は、融資7割で必要な現金が7,400万円です。運転資金を合わせて1億円強を用意できないなら、総額を1億円台に下げるか、資金を積み増してから買います。 なお、以上はビルを買うと決めた場合の手順です。事務所利用が軽いなら、先にSection 7のマンション案と比べてください。

公開物件の例として、新宿区荒木町のRC3階建ては3億6,000万円、延床255.65㎡、1991年築で、想定利回りは4.32%です(2026年10月27日更新)。ただし賃貸中のオーナーチェンジ物件で、そのまま入居することはできません。旧耐震の建物については新宿区の耐震化の案内も確認してください。

→ 次のSection 9では、そもそも今買うべきかを、2030年までの価格予想から考えます。

🔮 2030年までの予想:今は買い急がない

このセクションの3点

① 東京のマンション市場は調整局面に入った可能性がありますが、全面崩壊は本命ではありません(確率20%と判断)

② 世帯年収1,400万円の6〜7倍という下限は、23区の実需には有効で、都心3区と小型ビルにはそのまま使えません

③ 買うなら今より15%以上安い水準を基準にし、確率で加重すると3年待つ方が有利という試算です

見方データ(2026年9〜10月)読み方
崩壊説に有利23区の中古は4か月連続下落、都心6区は5か月連続転換点の可能性
崩壊説に有利都区部の成約は前年比30.6%減で9か月連続減価格より先に取引が細っている
崩壊説に有利都心3区の在庫は前年比64.8%増、成約単価は-1.6%売り手と買い手の価格差が拡大
崩壊説に不利23区の下落は5月の高値から1.7%で、前年比は+14.5%(東京カンテイ)崩壊と呼ぶ段階ではない
崩壊説に不利都心5区のオフィスは空室率1.85%、賃料は前年比+13.72%ビルの収益はまだ強い
崩壊説に不利日銀は上昇を供給制約などで説明し、ストレステストでも安定と評価金融危機の段階ではない

政策金利は1.25%で据え置きとなり、大和総研は12月に1.5%、2027年3月に1.75%と予想しています。AI関連ではナスダックが10月6日の高値から7.8%下落しました。ただ、AI株が崩れれば日銀は利上げを止めやすくなるので、金利上昇とAI崩壊が同時に進むとは限りません。一番危ないのは、リスク資金が引く一方でインフレのため利上げも止まらない組み合わせです。

年収倍率の下限はどこで効くか

金利(35年返済)9,800万円の返済比率返済比率25%で借りられる額年収1,400万円の倍率
1.0%24%1億332万円7.4倍
2.0%28%8,805万円6.3倍
3.0%32%7,579万円5.4倍
4.0%37%6,587万円4.7倍
エリア70㎡換算の価格8,400万〜9,800万円までの下落幅
城東7,193万円すでに下限より下
城北7,522万円すでに下限より下
城西1億403万円-6〜-19%
23区平均(東京カンテイ)1億2,629万円-22〜-33%
都心3区1億6,182万円-39〜-48%
都心6区(東京カンテイ)1億7,786万円-45〜-53%

小型ビルの基準は利回りです。四谷の坪441万円で考えると、月1.8万円/坪の賃料で利回り6〜7%になるのは坪309〜360万円で、今より18〜30%安い水準です。募集賃料での計算なので、実際はもう少し低くなります。

4つのシナリオ(確率と下落幅は筆者の判断)

シナリオ確率都心3区の中古城東・城北都心の小型ビル3年待った場合の損得(総額2億円)
調整45%-15〜-25%-5〜+5%-10〜-20%+2,000万円
崩壊20%-35〜-45%-15%程度-25〜-40%+5,400万円
高止まり25%-10〜+5%上昇-5〜+5%-1,000万円
再上昇10%+10%以上上昇+10%以上-3,400万円
確率で加重————+約1,400万円

損得は小型ビルの価格変化を-15%、-32%、0%、+12%と置き、待つ間の家賃負担を計1,000万円と仮定しました。確率が変われば結論も変わります。

エリア今の坪単価買う基準(-15%)
日本橋259万円220万円
浅草・蔵前277万円235万円
本郷・湯島342万円291万円
市ヶ谷356万円303万円
四谷441万円375万円

崩壊シナリオに切り替える合図

・都心3区の成約単価が3か月続けて前年比-10%以下

・都心5区の空室率が4%を超え、賃料も下がる

・政策金利が2.25%以上になる

・大手IT企業が設備投資を2割以上削る、またはAI関連で大きな信用不安が起きる

・銀行が不動産向け融資を絞る

動き方

買う基準を先に決め、現金は短期で安全に持ち、融資が細る前に銀行との関係を作ります。2028年末までに基準価格まで下がらなければ、崩壊しなかったと認めて計画を見直します。崩壊時には本業も打撃を受けるので、手元資金の全額を不動産に使える前提にはしません。

→ 次のSection 10では、自己資本から逆算して自社ビルを新築する場合の試算を見ます。

💰 自己資本から逆算する:頭金から融資上限まで

このセクションの3点

① 自己資本2.0億円・税引前利益年2,000万円の会社をモデルケースにすると、運転資金0.5億円を確保した後の頭金は1.5億円です

② 返済を本業の税引前利益の半分(年1,000万円)と家賃収入の合計に収める前提で逆算すると、総額の上限は3階RCで3.61億円、5階で4.66億円です

③ 金利が2.5%から3.5%に上がると、融資額はどの階数でも1割強減ります

1.5億円

頭金(自己資本2.0億円−運転資金0.5億円・モデルケース)

3.61億〜4.66億円

総額の上限(3階〜5階、金利2.5%・30年の場合)

「自己資本2億円では届かないからあきらめる」のではなく、自己資本→運転資金→融資額→上限→建築費→土地の坪単価の上限→選べる場所、の順に積み上げると「どうすれば可能か」が見えてきます。以下は、自己資本2.0億円・税引前利益年2,000万円の会社をモデルケースにした試算です(実際の金額ではありません)。

頭金は、自己資本2.0億円から運転資金0.5億円を確保した残りの1.5億円とします。返済は、本業の税引前利益の半分(年1,000万円)に、新築ビルの賃貸収入を足した額に収める前提です。金利2.5%・30年・元利均等なら、融資1億円あたりの年間返済は474万円です(金利3.5%なら539万円。いずれも試算上の仮定)。

3階RC4階5階
家賃収入0(0戸)年250万円(1戸)年500万円(2戸)
年間返済1,000万円1,250万円1,500万円
融資額(2.5%・30年)2.11億円2.64億円3.16億円
上限(頭金+融資)3.61億円4.14億円4.66億円
金利3.5%の融資額1.86億円2.32億円2.78億円

この試算の前提(すべて仮定)

自己資本2.0億円、運転資金0.5億円を確保。
返済は本業の税引前利益の半分(年1,000万円)と賃貸収入の合計に収める。
金利2.5%・30年・元利均等(金利3.5%の場合も比較)。

→ 次のSection 11では、この上限に収まる建築費を3〜5階で比べます。

🏗️ 建築費:3〜5階のRCでいくらかかるか

このセクションの3点

① 延べ床は土地25坪のケースで、3階45坪・4階80坪・5階100坪です

② 建築費はRC1坪180〜220万円に設計・諸費用12%を加えた額で、3階0.91〜1.11億円、5階2.13〜2.58億円です

③ 4〜5階はエレベーター設置に1,000万円が別途必要です

0.91億〜2.58億円

建築費(3階45坪〜5階100坪、土地25坪のケース)

建築費の単価は、狭小地の施工割増しを加味してRC1坪180〜220万円としました(割増し前の目安は150〜220万円)。これに設計・諸費用12%を加えたのが下の建築費です。4階・5階はエレベーターが必須になり、1,000万円を別途見込みます(いずれも試算上の仮定)。

3階RC4階5階
用途地域住居・近隣商業・準工業近隣商業・商業・準工業商業(容積率400%以上)
延べ床45坪(15坪×3)80坪(20坪×4)100坪(20坪×5)
建築費0.91〜1.11億円1.72〜2.08億円2.13〜2.58億円
使い方1-2F事務所・3F自宅1-2F事務所・3F賃貸・4F自宅1-2F事務所・3-4F賃貸・5F自宅

1フロアの実効面積は、階段やエレベーターを引いた後で、3階が約50㎡、4〜5階が約55㎡です。延べ床の数字より、実際に使える面積は小さくなります。

→ 次のSection 12では、この建築費を差し引いた残りで買える土地の坪単価の上限と、実際に届くエリアを見ます。

🗺️ 土地の坪単価の上限とエリアの判定

このセクションの3点

① 土地の取得費6%を加味すると、3階25坪なら坪943万〜1,020万円まで土地に出せます

② 4〜5階は建築費がかさむぶん、土地の坪単価の上限は775万〜957万円に下がります

③ 2025年の地価公示を元にした坪単価と比べると、日本橋や四谷三丁目などは3階でも4〜5階でも届きます

坪943万〜1,020万円

3階25坪が土地に出せる坪単価の上限

建て方土地に回せる額坪単価の上限
3階RC・25坪2.5〜2.7億円坪943万〜1,020万円
3階RC・20坪(建築0.73〜0.89億円)2.7〜2.9億円坪1,284万〜1,360万円
4階・25坪2.1〜2.4億円坪775万〜910万円
5階・25坪2.1〜2.5億円坪788万〜957万円
融資なし・3階・25坪0.4〜0.6億円坪148万〜224万円

この上限を、事務所を建てられる用途地域の地点に限って、2025年の地価公示(国土交通省 不動産情報ライブラリ・取得2026-11-15)×1.3を売値の目安として当てはめたのが下の判定です。◎は高い土地でも届く、○は安い土地なら届く、×は届かない、−は容積率が足りず対象外が多いことを示します。

エリア(用途地域)坪単価(万円)3階25坪3階20坪4〜5階
横浜駅西口(第一種住居)200〜249◎◎−
関内・石川町(商業)260〜372◎◎◎
清澄白河(準工業・商業)288〜468◎◎◎
要町(近隣商業)301◎◎◎
門前仲町(第一種住居・近隣商業)318〜344◎◎−
江戸川橋(第二種住居・近隣商業)413〜447◎◎−
学芸大学・碑文谷(第一種住居)428◎◎−
月島(第一種・第二種住居)486〜546◎◎−
人形町・浜町(商業)468〜615◎◎◎
江戸川橋(商業)511〜709◎◎◎
神田・岩本町(商業)615◎◎◎
四谷三丁目・三栄町(商業・近隣商業)645〜774◎◎◎
中目黒(準工業・商業)658〜1,139○◎○
目黒駅(商業)700〜825◎◎○
市ヶ谷・曙橋(商業)1,083〜1,289×○×
麹町・番町(第二種住居)1,294〜1,702×○−

第一種低層・第一種中高層住居専用地域は対象外

・第一種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域は、事務所を兼用住宅の50㎡以下・延べ床の半分未満しか置けません(建築基準法 別表第二・施行令130条の3。出典はSection 14の出典一覧)

・上の判定表は、これらの住居専用地域を除いた地点だけを対象にしています

・容積率や前面道路の幅は地点ごとに異なるので、最終確認は役所で行ってください

→ 次のSection 13では、担保の評価と、この試算が崩れる条件、実際の進め方を見ます。

🏦 担保の評価と、崩れる条件・進め方

このセクションの3点

① 銀行が土地を路線価(公示の約8割)、建物を建築費の約6割で見るという仮定では、都心の土地ほど担保が余ります

② 金利3.5%への上昇、本業利益3割減、賃貸が埋まらない、の3つが試算を崩す主な条件です

③ 進め方は銀行への事前相談→条件書を業者へ→設計事務所でボリュームチェック→買付、の順です

85%〜195%

担保評価÷必要な融資(5エリア例の範囲)

建物は年々価値が下がるので、土地の割合が大きい都心ほど担保が足りやすくなります。以下は、銀行が土地を路線価(公示の約8割)、建物を建築費の約6割で評価するという仮定での試算です。

例総額必要な融資担保評価担保÷融資
江戸川橋・3階2.15億円0.65億円1.27億円195%
中目黒(準工業)・3階2.75億円1.25億円1.62億円129%
四谷(商業)・4階3.61億円2.11億円2.13億円101%
清澄白河・5階3.36億円1.86億円2.00億円107%
中目黒(商業)・5階4.87億円3.37億円2.87億円85%(追加担保が要る)

この試算が崩れる条件

・金利3.5%:融資額が約12%減り、上限は3階3.4億円・5階4.3億円に下がります

・本業利益3割減:年1,400万円のうち1,000万円が返済に回ると、運転資金0.5億円は本業から出す返済の5年分しかありません

・賃貸が埋まらない:5階で2戸空くと年500万円の持ち出しになります

進め方

順番内容
1銀行2〜3行に事前相談(決算書3期分+計画)。融資額が決まれば坪単価の上限が確定します
2条件書(エリア・用途地域・20〜25坪・坪単価上限・足切り)を地元業者2〜3社へ出します
3RC狭小ビルに強い設計事務所を1社決め、候補が出たら2日以内にボリュームチェック(無料〜10万円)をします
4融資特約つきで買付→設計・確認申請5〜8か月→工事(3階7〜9か月・5階10〜12か月)。全体で1年半〜2年半です

足切り条件

3階4〜5階
用途地域第一種・第二種住居、近隣商業、準工業近隣商業、商業、準工業
容積率180%以上320〜400%以上
前面道路4.5m以上(住居系は幅×0.4)5.5〜6.7m以上(商業系は幅×0.6)
間口5m以上6m以上

共通の注意

旗竿地・大きなセットバック・高低差・再建築不可の土地は、3階でも4〜5階でも避けます。

常識の外の手(短く)

等価交換(地主が土地、こちらが建築費を出して床を分ける)、既存不適格の古いビルを一棟リノベ、本店登記と来客は都心の区分に置き建物は別の場所にする2拠点、なども選択肢になります。

→ 次のSection 14では、全体をまとめ、出典を一覧にします。

📚 まとめと出典

このセクションの3点

① 価格で選ぶなら、日本橋、本郷湯島、蔵前が有力です

② 法人を分けるなら、本業から保有会社へ資金を移す方法を先に決めます

③ 競売より、融資を固めたうえでの仲介取得が安全です

10年で価格が約2倍になった今、値上がりが続く前提では買えません。総額2億円、借入7割、1階賃貸という形なら、金利が上がっても資金が残りやすくなります。事務所利用が軽いなら、1億円前後のマンションと賃貸事務所の組み合わせも比べます。最後は、融資の実回答と現金の残高で判断してください。本記事は一般的な情報で、税務と融資の個別判断は税理士と金融機関に確認してください。

出典用途
国土交通省 不動産情報ライブラリエリア別の取引価格(2026-10-31取得)
日本政策金融公庫 基準利率貸付期間別の利率
国税庁 No.2600役員社宅
国税庁 中古資産の耐用年数償却年数
国税庁 No.6503新設法人と消費税
法人税法同族会社の行為計算否認(132条)
東京地方裁判所競売の手続き
健美家競売の件数と上乗せ率
全日本不動産協会競売のリスク
埼玉県 宅建業の手引き免許の要否
アットオフィス事務所の募集賃料
ノムコム・プロ公開物件の例
CBRE融資環境
東京カンテイ中古マンションの70㎡換算価格
ダイヤモンド不動産研究所レインズを基にした東京都の成約単価と在庫(二次情報)
日本銀行 金融システムレポート不動産と金融システムの評価
大和総研政策金利の見通し
R.E.port都心5区のオフィス市況(三鬼商事)
ビジネスジャーナルメガバンクの変動金利
モゲチェック銀行グループ別の変動金利
国土交通省 住宅ローン減税控除の要件
山田&パートナーズ控除の所得要件
国土交通省 標準管理規約専有部分の用途
東京・埼玉の理系弁護士(法律事務所の解説)住居専用規定の裁判例
弁護士ドットコム住宅ローンの用途転換
全宅住宅ローンフラット35の併用住宅の条件
名古屋市用途変更の確認申請
八千代市兼用住宅の条件
CREX GROUP全面改修の費用
幻冬舎ゴールドオンラインDSCRの目安
金融庁資本に準じる借入金
相続税法みなし贈与
健美家 一棟売りビル売出物件の例
国土交通省 不動産情報ライブラリ(地価公示)自社ビル新築の土地坪単価の目安(2025年地価公示、取得 2026-11-15)
建築基準法 別表第二・施行令130条の3用途地域の制限・兼用住宅の規定

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