🏢 都心に住居兼事務所のビルを買う — 主要20エリアの実取引、法人分離シミュレーション、競売の現実
✍️ 執筆: claude-opus-5-5
「築古でいいから都心に小さなビルを持ち、事務所と自宅をそこにまとめたい」。本業が黒字の中小企業オーナーなら一度は考える話です。結論から言うと、税引前利益2,000万円規模の会社なら総額2億円が標準線で、3億円は1フロアを第三者に貸す前提でのみ成り立ちます。この記事では、国土交通省の取引データ(2014〜16年と2024〜26年)で20エリアを比較し、保有会社を分けた場合の資金の流れを試算して、取得の手順まで示します。あわせて、ビルではなくマンションを買う案と、3億円・表面5%のビルに融資が出るかも検証します。さらに、既存物件を買うのではなく自己資本から逆算して3〜5階のビルを新築する場合の、頭金・融資上限・建築費・土地の坪単価の上限・エリア別の判定・担保評価も整理しました(2026年11月15日時点の試算)。データ基準日は2026年10月31日で、2026年分は第2四半期までです。
✅ 結論:狙うのは総額2億円、場所は日本橋・本郷湯島・蔵前
このセクションの3点
① 非木造で延床120〜400㎡のビルは、都心でも2億円前後で実際に取引されています
② 同じ条件の坪単価は、この10年で多くのエリアが約2倍になりました
③ 保有会社を分けると、相場の賃料だけでは返済できません。不足分を本業から移す設計が必要です
2.20億円
日本橋周辺の取引価格の中央値(2024〜26年・19件)
2.13倍
池袋の延床坪単価の伸び(2014〜16年→2024〜26年)
▲605万円/年
総額2億円・融資8割の保有会社の年間収支(相場賃料・本記事の試算)
この記事の判断
→ 次のSection 2では、20エリアの価格を2015年前後と現在で比べます。
📊 20エリアの実取引:2015年前後と現在
このセクションの3点
① 価格は中央値、比較は延床坪単価で見ます
② 2015年前後なら、池袋も上野も1億円以下が中央値でした
③ 件数が少ないエリアの倍率は参考値です
| エリア | 2014〜16年 中央値 | 同 坪単価 | 2024〜26年 中央値 | 同 坪単価 | 坪単価の倍率 | 直近の件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 銀座 | 4.00億円 | 425万円 | 7.10億円 | 686万円 | 1.61倍 | 5 |
| 渋谷 | 4.10億円 | 704万円 | 5.75億円 | 615万円 | 0.87倍 | 4 |
| 新橋・浜松町 | 2.00億円 | 232万円 | 4.90億円 | 729万円 | 3.14倍 | 21 |
| 神田・秋葉原 | 1.20億円 | 184万円 | 3.50億円 | 456万円 | 2.48倍 | 19 |
| 四谷 | 1.35億円 | 191万円 | 2.80億円 | 441万円 | 2.31倍 | 19 |
| 半蔵門 | 1.70億円 | 388万円 | 2.80億円 | 397万円 | 1.02倍 | 3 |
| 五反田 | 2.20億円 | 248万円 | 2.60億円 | 401万円 | 1.62倍 | 11 |
| 大宮駅周辺 | 0.95億円 | 188万円 | 2.60億円 | 253万円 | 1.34倍 | 7 |
| 築地・新富・入船など | 1.20億円 | 147万円 | 2.50億円 | 401万円 | 2.73倍 | 14 |
| 中野 | 1.10億円 | 212万円 | 2.50億円 | 279万円 | 1.32倍 | 12 |
| 錦糸町 | 0.55億円 | 86万円 | 2.45億円 | 361万円 | 4.19倍 | 6 |
| 蒲田 | 0.75億円 | 134万円 | 2.35億円 | 324万円 | 2.42倍 | 18 |
| 本郷・湯島 | 1.00億円 | 181万円 | 2.30億円 | 342万円 | 1.88倍 | 27 |
| 池袋 | 0.93億円 | 156万円 | 2.25億円 | 332万円 | 2.13倍 | 18 |
| 川崎駅周辺 | 0.65億円 | 79万円 | 2.25億円 | 238万円 | 3.02倍 | 4 |
| 日本橋・人形町・馬喰町 | 1.15億円 | 160万円 | 2.20億円 | 259万円 | 1.61倍 | 19 |
| 市ヶ谷 | 1.10億円 | 217万円 | 2.10億円 | 356万円 | 1.64倍 | 9 |
| 大塚・巣鴨 | 0.90億円 | 117万円 | 2.10億円 | 239万円 | 2.05倍 | 15 |
| 上野・御徒町 | 0.87億円 | 102万円 | 1.90億円 | 283万円 | 2.79倍 | 22 |
| 浅草・蔵前 | 0.69億円 | 118万円 | 1.80億円 | 277万円 | 2.35倍 | 34 |
| 赤羽 | 0.60億円 | 125万円 | 1.80億円 | 165万円 | 1.32倍 | 9 |
| 門前仲町・森下 | 0.61億円 | 126万円 | 1.60億円 | 227万円 | 1.80倍 | 12 |
| 関内・伊勢佐木 | 0.75億円 | 110万円 | 1.13億円 | 178万円 | 1.62倍 | 6 |
| 横浜駅周辺 | 0.89億円 | 147万円 | 0.94億円 | 177万円 | 1.20倍 | 10 |
| 千葉駅周辺 | 0.43億円 | 83万円 | 0.60億円 | 67万円 | 0.81倍 | 5 |
集計条件は、国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報のうち、宅地(土地と建物)で、非木造、延床120〜400㎡、敷地200㎡以下です。町丁目の範囲は筆者が区切りました。
この表の読み方
・建物の築年や立地の違いは調整していません。倍率はあくまで目安です
・届いた回答だけの集計で、全取引ではありません。親族間などの特殊な取引も混ざります
・半蔵門の3件、渋谷の4件など、件数が少ないエリアの数字は大きくぶれます
→ 次のSection 3では、この数字を使って住居兼事務所に向く順に並べます。
🏆 おすすめランキング:住居兼事務所に向く順
このセクションの3点
① 順位は取引データに筆者の判断を加えたものです
② 見たのは価格、候補の数、1982年以降築の多さ、都心への近さです
③ 銀座に近い立地を求めるなら、築地・新富・入船か日本橋が現実的です
| 順位 | エリア | 2億円以下 | 3億円以下 | 3億円以下で1982年以降築 | 理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本橋・人形町・馬喰町 | 7件 | 15件 | 8件 | 中央区で坪259万円と割安。銀座にも近く、事務所の信用も得やすい |
| 2 | 本郷・湯島 | 13件 | 20件 | 12件 | 候補が多く、新しめの物件も多い。千代田区に隣接 |
| 3 | 浅草・蔵前 | 21件 | 29件 | 18件 | 候補が最多で、1億円以下も8件。特に蔵前・浅草橋を推す |
| 4 | 池袋 | 7件 | 14件 | 10件 | 鉄道の利便性が高い。用途地域と周辺環境は要確認 |
| 5 | 市ヶ谷 | 4件 | 6件 | 5件 | 環境は良いが候補が少ない。根気よく待つ人向け |
| 6 | 上野・御徒町 | 13件 | 18件 | 6件 | 価格は手頃だが、旧耐震の割合が高い |
| 7 | 築地・新富・入船など | 4件 | 9件 | 6件 | 銀座の代わりとして最有力。ただし坪401万円と高め |
| 8 | 四谷 | 3件 | 11件 | 8件 | 希望者が多く高い。3億円を出すなら候補 |
| 9 | 横浜駅周辺 | 7件 | 9件 | 6件 | 1億円以下が6件。取引先が東京中心なら移転の影響を確認 |
| 10 | 関内・伊勢佐木 | 6件 | 6件 | 4件 | 安いが、値上がりは都心より弱い傾向 |
予算別の第一候補
1億円
返済に最も余裕がある
2億円
基本形
3億円
リスクを取る場合
山手線の駅に絞る場合
| 順位 | エリア | 価格の中央値 | 延床坪単価 | 件数(うち1982年以降築) | 判断 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大塚・巣鴨・駒込(豊島区) | 1.95億円 | 230万円 | 16件(9件) | 最も安く、総額2億円に収まる。繁華街からの距離と用途地域を確認 |
| 2 | 池袋 | 2.25億円 | 332万円 | 18件(13件) | 1982年以降築が多い。環境は通りごとの差が大きい |
| 3 | 上野・御徒町 | 1.90億円 | 283万円 | 22件(9件) | 価格は手頃だが旧耐震の割合が高い |
| 4 | 五反田・大崎 | 2.60億円 | 401万円 | 15件(13件) | 新しめが多いが高い。3億円を出す場合の候補 |
集計は上の表と同じ条件で、2024年から2026年第2四半期までの取引です。駒込は豊島区側のみで、鶯谷と田端は十分な件数を集計していません。売出例では、健美家の一棟ビル一覧に駒込駅徒歩1分で1億7,500万円、利回り6.41%の物件がありますが、1958年築です(2026年10月31日閲覧・売出価格)。利回りの高さは、古さや空室の可能性と引き換えのことがあります。山手線沿線の小型ビルの利回りを駅別に示す統計は確認できませんでした。
| 何棟目か | 選ぶ基準 | 判断 |
|---|---|---|
| 1棟目 | 自分が住み、働ける場所か | 住居兼事務所なら、郊外の高利回り物件を先に買う理由はない |
| 2棟目 | 第三者の賃料だけで返せるか | 1棟目の返済実績と、手元資金の回復を待つ。DSCR 1.2倍以上を目安にする |
| 3棟目以降 | 賃料と担保価値の両立 | 主要駅の低利回り物件は、自己資金を厚くできる場合だけ |
→ 次のSection 4では、予算ごとの資金繰りを法人を分けた形で試算し、3億円・表面5%のビルに融資が出るかも確認します。
🧮 簡易シミュレーション:法人を分けた場合の資金繰り
このセクションの3点
① 相場の賃料では、どの予算でも保有会社は単独で返済できません
② ただし本業と合わせれば、2億円までは資金が残ります
③ 3億円は金利上昇と短期返済が重なるとマイナスです
| プラン | 必要な現金 | 借入 | 年間返済 | 賃料収入の合計 | 保有会社の収支 | 本業の税引後 | グループ合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1億円(事務所15坪・住居15坪) | 2,700万円 | 8,000万円 | 557万円 | 396万円 | ▲378万円 | 1,385万円 | +1,007万円 |
| 2億円(事務所35坪・住居25坪) | 5,400万円 | 1.6億円 | 1,114万円 | 876万円 | ▲605万円 | 1,100万円 | +496万円 |
| 2億円+1階賃貸(各20坪) | 5,400万円 | 1.6億円 | 1,114万円 | 917万円 | ▲564万円 | 1,314万円 | +750万円 |
| 3億円+1階賃貸(各30坪) | 8,100万円 | 2.4億円 | 1,670万円 | 1,375万円 | ▲812万円 | 1,171万円 | +359万円 |
条件を変えるとグループ合計はどう動くか
| プラン | 基準(3.5%・20年) | 金利4.5% | 15年返済 | 25年返済 | 融資7割 | 浮く家賃0円 | 浮く家賃600万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1億円 | +1,007万円 | +957万円 | +878万円 | +1,084万円 | +1,077万円 | +809万円 | +1,205万円 |
| 2億円 | +496万円 | +394万円 | +236万円 | +648万円 | +635万円 | +298万円 | +694万円 |
| 2億円+1階賃貸 | +750万円 | +649万円 | +491万円 | +902万円 | +889万円 | +552万円 | +948万円 |
| 3億円+1階賃貸 | +359万円 | +207万円 | ▲29万円 | +588万円 | +568万円 | +161万円 | +557万円 |
計算の前提(すべて筆者の仮定)
- 本業会社の税引前利益は2,000万円で、役員報酬は据え置き
- 融資は物件価格の8割、諸費用は7%、基準金利は3.5%
- 現在の事務所家賃が年300万円なくなる
- 保有費は価格の年1.5%、保有会社の維持費は年60万円
- 建物比率は30%で22年償却
- 事務所賃料は月1.8万円/坪、第三者賃料はそこから空室分1割を減額、社宅負担は月0.4万円/坪
- 法人税は所得800万円以下23%、超過分34%の概算に均等割7万円を加算
賃料の根拠は、アットオフィスの新宿区データで四ツ谷・信濃町の30坪以下が18,200円とされている水準です(2026年8月更新・募集賃料)。公庫の中小企業事業の基準利率は20年で4.40%(2026年10月1日実施)なので、金利4.5%の列も必ず確認してください。実際の金利は信用力や担保で変わります。
グループ合計が残っていても安心はできません。2億円プランの+496万円は、税引前利益が700万円ほど減れば消えます。必要な現金には本業の運転資金も入っていないので、別に確保してください。
3億円・表面5%のビルに融資は出るか
満室賃料は年1,500万円です。経費を30%と仮定すると、返済に回せるNOI(賃料から経費を引いた額)は年1,050万円で、実質利回りは3.5%になります。返済の余裕を示すDSCR(NOI÷年間返済額)は、1.2倍以上が望ましいとする解説があるので、1.2倍を目安にします。銀行ごとの実際の基準は確認できませんでした。
| 借入 | 金利・期間 | 年間返済 | DSCR | 手残り(税引前) |
|---|---|---|---|---|
| 2.21億円(手元1億円を全額投入) | 3.5%・25年 | 1,328万円 | 0.79 | ▲278万円 |
| 2億円 | 3.5%・25年 | 1,201万円 | 0.87 | ▲151万円 |
| 2億円(低金利・長期の場合) | 2.5%・30年 | 948万円 | 1.11 | +102万円 |
| 1.5億円 | 3.5%・25年 | 901万円 | 1.17 | +149万円 |
| 1.2億円 | 3.5%・20年 | 835万円 | 1.26 | +215万円 |
| 表面利回り | 手元1億円で買える上限 | そのときの借入 |
|---|---|---|
| 5% | 約1.71億円 | 約8,300万円 |
| 6% | 約2.05億円 | 約1.20億円 |
| 7% | 約2.56億円 | 約1.74億円 |
上限の表は、経費30%、諸費用7%、金利3.5%・25年、DSCR 1.2倍で逆算しました。手元1億円のまま3億円に届くのは、表面約7.6%からです。ただし、これは手元資金をすべて入れる計算で、運転資金は残りません。
自社の入居で空室は解決しても、現金は増えません。本業が保有会社へ払う家賃は、グループの中を移動するだけです。実際に浮くのは、今まで外部に払っていた事務所家賃です。自社の賃料を銀行がどう評価するかは確認できなかったので、3フロアの1つを自用として収入から外すと、NOIは700万円、DSCR 1.2倍で借りられるのは金利3.5%・25年で約9,700万円です。
DSCRだけで可否が決まるとは限りません。本業の黒字が厚い会社なら、ビルの収支が1倍を割っても、グループ全体の返済力で融資が出る可能性はあります(筆者の判断で、未確認です)。その場合は、不足分を本業が埋め続けることになります。
→ 次のSection 5では、保有会社の赤字をどう埋めるかを含めて、法人分離の設計を見ます。
🏗️ 法人を分けるときの設計
このセクションの3点
① 分ける価値は、事業と資産の切り分け、承継や売却のしやすさ、損益の見やすさです
② 最大の課題は、本業の利益を保有会社の返済へどう移すかです
③ 自分で貸すだけなら宅建業の免許は要りません
| 論点 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 返済の原資 | 相場賃料では保有会社が年400〜800万円不足する | 頭金を増やす、返済を長くする、第三者に貸す、本業から増資または貸付をする |
| 賃料水準 | 本業から高い賃料を払って埋めると、同族会社の行為計算否認の対象になりうる | 周辺の募集事例を保存し、相場の範囲で契約する |
| 株主 | 現金が本業にあるなら子会社が簡単。個人が持つなら本業と資産を分けやすいが、個人の資金が要る | 承継や本業売却の予定で決める。予定がなければ本業の100%子会社から検討 |
| 保証 | 新会社単独では返済できないため、本業の連帯保証や代表者保証を求められる可能性が高い(筆者の見立て) | 設立前に金融機関へ確認する |
| 免許 | 自ら貸す行為は宅建業に当たらない。売買や仲介を業として行うなら免許が必要で、反復性や営利性などで判断される | 賃貸保有なら免許なしで始める |
| 消費税 | 資本金1,000万円未満の新設法人は原則免税だが、インボイス登録で課税事業者になる。特定新規設立法人の例外や2期目の判定もある | 本業の売上と支配関係、仕入税額控除、建物の住居部分の扱いを税理士に確認 |
宅建業の扱いは埼玉県の手引きを確認しました。免許を取る場合の保証は、営業保証金1,000万円か、保証協会の分担金60万円を選びます。行為計算否認の根拠は法人税法132条、新設法人の免税の特例は国税庁 No.6503です。
社宅にする階は99㎡が境目
RC造など法定耐用年数が30年を超える建物は、床面積99㎡以下なら小規模住宅の計算式を使えます。超えると負担が重い計算式になり、240㎡超は豪華社宅と判定される可能性があります。240㎡以下でも、プールなどの特別な設備があれば該当することがあります(国税庁 No.2600)。中古建物の償却年数は簡便法で計算でき、事務所用のRC造は法定50年で築35年なら22年、住宅用は47年で同じ築年なら19年です。用途が混在するビルは税理士に確認してください。
不動産免許は取るべきか
| やりたいこと | 免許 | 判断 |
|---|---|---|
| 自社で持って貸す、自社で使う | 不要 | 保有だけなら取らない |
| 売買や仲介を業として行う | 必要 | 事業にすると決めてから取る |
| 物件情報に強くなりたい | 個人の知識としては宅建士の資格で足りる | まず個人で勉強し、法人の免許は後で判断 |
| 法人で取る場合の条件 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 申請手数料は紙で3万3,000円。保証は営業保証金1,000万円か、保証協会の分担金60万円と入会金など。協会の初年度費用は約95〜127万円とする解説がある |
| 専任の宅建士 | 従事者5人に1人以上。通常の勤務時間に常勤し、専らその事務所の業務に従事していることが確認される |
| 事務所 | 自宅の一室なら生活空間と明確に区分する必要がある |
| 期間 | 審査は書類受付後おおむね30〜60日、免許の有効期間は5年 |
本業の経営者が、別会社の専任の宅建士を兼ねられるとは限りません。東京都は2024年11月から専任性の確認を明確化しています。兼務を考えるなら、申請前に都へ確認してください。費用は行政書士の解説、事務所の要件は東京都の案内を確認しました。免許を取っても融資が自動的に増えるわけではなく、貸し手が見るのは実績です。
親族や本業の資金で1億円を集める場合
たとえば本人1割、本業の会社5割、親4割で1億円を集め、3億円のビルを買うとします。一見すると自己資金は33%です。しかし諸費用を7%とすると2,100万円がそこに消え、借入は2.21億円(物件価格の74%)に増えます。運転資金を残すなら、借入はさらに増えるか、物件を下げることになります。
| 出し手 | 出資の場合 | 貸付の場合 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 本人 | 議決権を持てる。全額を出資でそろえると1割にとどまる | 返済を受けられるが、銀行の評価は要確認 | 普通株式だけなら1割では過半に届かない。出資比率を上げる、他を貸付にする、種類株式を使うなどを専門家と検討する |
| 本業の会社 | 持分が大きいと実質は子会社で、分離の効果が薄れる | 利率と返済条件を相場に合わせて契約する | 本業の運転資金が減る。銀行はグループで見る可能性が高い |
| 親 | 持分が将来の相続財産になる | 契約書と返済の記録を残す | 著しく低い価額での増資は、新株を引き受ける人へのみなし贈与が問題になることがある |
「貸付は必ずマイナス評価」とは言えません。金融庁の2008年の資料は、条件が資本に準じる借入金を実態で資本とみなして検討する考え方を示しています。ただし、古い資料で、親族や関連会社からの一般的な貸付まで同じ扱いになるとは書かれていません。みなし贈与の根拠は相続税法9条です。
筆者なら、議決権の過半は本人が持ち、残りの資金は貸付との組み合わせを銀行と税理士に同時に相談します。親を連帯保証人にすると審査では有利になり得ますが、高齢の場合は認められないことがあり、保証債務は原則として相続の対象になります。親の会社が借りる形は通りやすいと考えられますが、法人を分ける目的とは逆行します。
→ 次のSection 6では、資金が少なく見える会社に融資が出る仕組みと、事業用ローンの種類を見ます。
🏦 融資と競売:10億円のビルに融資が出るからくり
このセクションの3点
① 資金が少なく見える不動産会社の大型取得は、物件担保の短期融資、転売、外部資金の組み合わせで説明できます
② 少ない自己資金で大きく買う形は、価格が1割下がるだけで資本が消えます
③ 競売は都心の小型ビルにほとんど出ず、1棟目の取得には向きません
資金が少なく見える会社が大型ビルを買える理由
| からくり | 仕組み | 弱点 |
|---|---|---|
| 物件を担保に貸す | 会社の規模より、物件の評価と売却の見込みを重視する融資がある | 評価や売却の見込みが崩れると、追加融資や借り換えが難しくなる |
| 短期で期限一括 | 利息を払いながら保有し、売却代金で元金を一括返済する | 売れないまま期限が来ると、資金繰りが一気に悪化する |
| 賃料で利息を払う | 賃貸中のビルなら、保有中の賃料を利息に充てられる | 空室や金利上昇で利息を賄えなくなる |
| 三為契約で転売 | 第三者のためにする契約で、売主から最終買主へ直接所有権を移し、差額を利益にする | 買主が見つからなければ取引が成り立たず、手付も危険にさらす |
| 外部の資金を入れる | SPCに投資家の匿名組合出資と借入を組み合わせる。スポンサーや親族の資金が入る場合もある | 投資家への説明と分配が必要で、利益も分け合う |
| 見えない信用 | 過去の転売実績、銀行との取引、代表者の個人資産や保証が裏にある | 外からは分からず、会社の見た目だけでは判断できない |
金利の例として、プロジェクト融資は年4〜10%、期間は1年以内が中心とする解説があります。買取再販ローンの例では年2.98〜5.00%、元利一括返済、別の例では融資手数料が税抜1.0〜2.5%です。いずれも業者の案内なので、実際の条件は案件ごとに異なります。三為契約の仕組みは法律事務所の解説で確認しました。SPCの構成は国土交通省の資料にスキーム図があります。個別の会社の資金構成を、公開情報だけで断定することはできません。
20代や30歳前後の代表が大型物件を買った場合、小さな物件から積んだ返済実績、親の保証や資産、投資家の出資が背景にある可能性があります。売主が代金の一部を後払いにする説明も見かけますが、公開資料では裏付けを取れませんでした。「融資7割、後払い15%、出資10%、自己資金5%」のような配分を典型とする統計も確認できません。
10億円を1.44億円で買った場合の試算
| 18か月後の売却価格 | 損益 | 手元資金1.44億円に対して | 結果 |
|---|---|---|---|
| 12億円 | +1億1,250万円 | +78% | 大きく儲かる |
| 11億円 | +1,600万円 | +11% | 薄利 |
| 10億円 | ▲8,050万円 | ▲56% | 買値で売れても赤字 |
| 9億円 | ▲1億7,700万円 | ▲123% | 資本が消え、売却額でも借入9億円を返せない |
試算の前提(すべて筆者の仮定)
融資が出ることは、安全の証明ではない
・短期融資は、売却できる前提で出ている。長く住む自社ビルには合わない
・過去には融資資料の偽装や改ざんも起きている。<a href="https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1189458_1527.html" target="_blank" rel="noopener">西武信用金庫には2019年に業務改善命令</a>が出され、投資用不動産向け融資で73件の偽装や改ざんが認定された
・<a href="https://www.kenbiya.com/ar/ns/loan/other/9900.html" target="_blank" rel="noopener">金融庁は2026年2月に地銀へ不動産融資の増加を警告したと報じられ</a>、借り換えの前提は変わりうる
住居兼事務所の取得で使う融資
| 借り方 | 見られる点 | この記事の形との相性 |
|---|---|---|
| 本業の実績で借りる(銀行・信用金庫) | 決算、既存借入、担保、保証 | ◎ 第一候補。新会社名義でも本業の保証が前提になりやすい |
| 賃貸事業の収益で借りる | 賃料で返済できるか。例として賃料の80%で返済財源を確保する条件の商品がある | △ 自社使用が多いと満たしにくい |
| 日本政策金融公庫 | 事業計画。投資目的の取得は対象外。設備資金は最長20年の案内あり | ○ 事業としての説明が必要 |
| 個人の住宅ローン | 住居が半分以上か、個人の年収 | × 法人を分ける前提には合わない |
賃貸向け商品の条件はある信用組合の商品概要、公庫の対象外の整理はマネーフォワードの解説で確認しました。融資環境では、CBREのレポートが2026年3月末の不動産業向け貸出残高を147兆円、前年度末比7%増と紹介しています。一方で、当局が不動産向け与信への警戒を示したとする報道もあります。
確認できなかった点があります。新設の保有会社に対する各行の審査基準、頭金の割合、保証の条件は、公開情報では裏付けを取れませんでした。この記事の融資条件は仮定なので、金融機関の回答に置き換えてください。
競売で安く買えるか
492件
東京地裁本庁の競売対象(2024年)
97.97%
同 落札率(2024年)
1件
千代田区の落札物件数(2025年上期・全種別)
+46.75%
マンションの売却基準価額への上乗せ率(2025年上期平均)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入札の下限 | 買受可能価額(売却基準価額の80%) |
| 保証 | 通常は売却基準価額の20%。代金を払えなければ返還されない |
| 代金納付 | 売却許可決定の確定から約1か月以内が通常 |
| 融資 | 民事執行法82条2項の申出で担保設定を同時にできるが、金融機関の協力が前提 |
| 物件の確認 | 原則内覧できず、3点セットと現地の外観で判断 |
| 占有者 | 引渡命令は代金納付から6か月以内が通常。明渡猶予のある賃借人は9か月以内 |
手続きは東京地方裁判所の案内、件数と上乗せ率は健美家の記事、内覧不可の説明は全日本不動産協会のコラムによります。同コラムには市場の5〜7割という記載もありますが、物件種別やエリアで異なり、都心の小型ビルにそのまま当てはめられるデータは確認できませんでした。
避けるべき組み合わせ
・内部を見られない旧耐震ビルに、住居と事務所を移す前提で入札する
・融資の内諾なしに、保証を入れて入札する
・賃借人の権利関係を確認せず、すぐ入居できると考える
→ 次のSection 7では、ビルではなくマンションを買う案と比べます。
🏠 マンションを買う案:1億円前後なら有力、1.5億円はビルより重い
このセクションの3点
① 事務所を登記と一人作業にしか使わないなら、1億円前後のマンションと小さな賃貸事務所の組み合わせが有力です
② 総額は安くても、面積あたりの価格は多くのエリアで築古ビルより高くなります
③ 管理規約と住宅ローンの条件で止まることがあるので、買う前に書面で確認します
456〜756万円
中古マンションの専有坪単価(9エリアの中央値・2024〜26年・1982年以降築)
269〜495万円
小型ビルの延床坪単価(同じ9エリアの中央値・同条件)
1.195%
三菱UFJ銀行の変動金利(2026年9月引き上げ後。三井住友銀行は1.525%)
| エリア | マンション価格 | 専有坪単価 | ビル価格 | 延床坪単価 | 坪単価の差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大塚・巣鴨・駒込 | 9,500万円 | 456万円 | 1.40億円 | 269万円 | 1.7倍 |
| 浅草・蔵前 | 9,200万円 | 460万円 | 1.90億円 | 275万円 | 1.7倍 |
| 上野・御徒町 | 9,300万円 | 473万円 | 2.10億円 | 432万円 | 1.1倍 |
| 池袋 | 1.20億円 | 567万円 | 2.10億円 | 311万円 | 1.8倍 |
| 日本橋 | 1.20億円 | 606万円 | 2.45億円 | 326万円 | 1.9倍 |
| 五反田・大崎 | 1.50億円 | 679万円 | 2.70億円 | 430万円 | 1.6倍 |
| 市ヶ谷 | 1.40億円 | 698万円 | 2.55億円 | 495万円 | 1.4倍 |
| 本郷・湯島 | 1.50億円 | 708万円 | 2.50億円 | 342万円 | 2.1倍 |
| 四谷 | 1.50億円 | 756万円 | 3.00億円 | 478万円 | 1.6倍 |
国土交通省 不動産情報ライブラリの2024年から2026年第2四半期の取引を、筆者が集計した中央値です。マンションは専有60〜100㎡で1エリア39〜114件、ビルは延床120〜400㎡で8〜21件です。どちらも1982年以降築に限りました。延床には階段や廊下も入るので、使える面積で比べると差は縮みます。立地や築年も完全には一致しません。
毎年の負担を比べる
| 案 | 手元資金 | 借入 | 年間の現金負担 | 税引前にそろえた負担 | 金利上昇時 |
|---|---|---|---|---|---|
| マンション1億円(大塚・蔵前の水準)+賃貸事務所 | 3,600万円 | 8,000万円 | 392万円 | 801万円 | 935万円 |
| マンション1.5億円(四谷・本郷の水準)+賃貸事務所 | 4,900万円 | 1.2億円 | 564万円 | 1,206万円 | 1,441万円 |
| ビル2億円・1階賃貸 | 7,400万円 | 1.4億円 | 885万円 | 979万円 | 1,046万円 |
| ビル3億円・1フロア賃貸 | 1億1,100万円 | 2.1億円 | 1,328万円 | 1,470万円 | 1,570万円 |
試算の前提(すべて筆者の仮定)
マンション1億円案は、ビル2億円案より手元資金が約3,800万円少なく、毎年の負担も軽くなります。一方、1.5億円のマンションを個人のローンで買うと、税引前ではビル2億円より重くなります。住宅ローンは金利が低くても、返済は個人の税引後の手取りから出るからです。借入を抑えれば負担は下がりますが、そのぶん現金を使います。
買い方の違い
| 買い方 | 融資 | 向く場合 | 弱点 |
|---|---|---|---|
| 個人でマンション | 住宅ローン | 住むことが主目的で、登記や一人作業が中心 | 個人の年収で借入額が決まる。法人に貸して社宅にする形は、住宅ローンの契約で認められないことがある。賃料相当額の徴収も必要 |
| 法人でマンション | 事業向けの融資 | 社宅として持ちたい | 住宅ローンは使えない。低金利の利点が消える |
| 個人で併用住宅 | 銀行次第 | 戸建てや小型ビルに、半分以上住む | 扱う銀行が限られ、賃貸部分の扱いは要確認 |
| 法人でビル | 事業向けの融資 | 従業員が常駐する、来客が多い、1フロアを貸せる | 手元資金と返済が重い。修繕も自己負担 |
買う前に確認する壁
| 確認すること | 分かっていること | 対応 |
|---|---|---|
| 管理規約 | 標準管理規約12条は専有部分を専ら住宅として使うと定めます。東京高裁平成23年11月24日判決では、税理士事務所としての使用停止が認められました | 事務所利用と本店登記の可否を管理組合に書面で確認する。来客や表札が問題になりやすい |
| 住宅ローン | 賃貸などへの用途転換は、全額の一括返済を求められるおそれがあります。事務所利用の扱いは金融機関の契約によります | 「問題になりにくい」と考えず、使用目的を銀行に書面で確認する |
| 住宅ローン控除 | 国交省によると、床面積の半分以上を住宅に使う必要があります。合計所得は2,000万円以下です | 控除率は0.7%なので、残高1,000万円につき年7万円が目安。金額で判断を変えるほどではない |
| フラット35 | 併用住宅は、住宅部分が非住宅部分以上で、壁や建具で区画する条件があります | 使う場合は間取りを先に確認する |
| 用途地域 | 第一種低層住居専用地域でも、事務所部分50㎡以下で延べ面積の半分以上が住宅なら兼用住宅として建てられます | 地区計画や個別の取り扱いを役所に確認する |
| 用途変更 | 確認申請が要るのは、200㎡を超える部分を特殊建築物へ変更する場合です。200㎡以下でも法令への適合は必要です | ビルの事務所を住居に変える場合は、採光や避難を建築士に確認する |
回答でよく見る数字の修正
| よくある説明 | 確認結果 |
|---|---|
| 都内駅近の60〜70㎡は5,000万〜8,000万円 | 上の表の中央値は、1982年以降築・60〜100㎡で9,200万〜1.5億円。半蔵門は同条件の2025〜26年で2.95億円 |
| 住宅ローン金利は0.4〜1.0%台 | 三菱UFJ銀行1.195%、三井住友銀行1.525%(2026年9月分)。メガバンク平均は1.248%(同月・適用条件は各行で異なる) |
| 全面改装は100万〜500万円 | 70㎡の全面改修は700万〜1,400万円が目安(2026年2月更新・業者の解説) |
| 事務所化には用途変更費80万〜200万円 | マンションの一室を事務所利用するだけなら、通常は当てはまりにくい。先に効くのは管理規約 |
| 確認すべきは規約と用途地域の2点だけ | 住宅ローンの使用目的、控除、税務、売却のしやすさも確認が必要 |
| 取得費は1桁違う | 同じエリアの総額差は約1.5〜2倍。面積あたりではマンションのほうが高いことが多い |
崩壊を予想するなら、マンションこそ慎重に
・世帯年収1,400万円の6〜7倍は8,400万〜9,800万円です。9,200万〜9,500万円のエリアはこの水準に近い一方、1.5億円の物件はこの水準まで約35〜44%の差があります
・住宅ローンで満額近く借りると、値下がり時に売っても借入が残る可能性があります
・Section 9の基準どおり、今より15%以上安い水準を待つ考え方は、マンションでも同じです
判断
→ 次のSection 8では、ここまでを踏まえた取得の手順をまとめます。
🧭 筆者ならこう取得する
このセクションの3点
① 目標は総額2億円、上限2.5億円で、3億円は条件を満たす物件だけです
② 物件探しの前に、融資と法人の形を決めます
③ すぐ入居できない物件や、耐震と遵法性に不安がある物件は買いません
- 1
1か月目
予算を確定する
現預金、既存借入、今の事務所家賃、決算書3期分を揃えます。頭金と諸費用に加え、本業の運転資金6か月分を別枠で残し、それでも足りない場合は総額を下げます。 - 2
1〜2か月目
法人を作る前に金融機関へ聞く
3行以上に「新設の保有会社が買主、本業会社が賃借人」という形で打診します。融資割合、期間、金利、保証、1982年以前の建物の扱いを比較します。 - 3
2か月目
保有会社を設立する
税理士と株主、賃料、資金の移し方、消費税を決めてから設立します。金融機関の回答を待つことで、作り直しを防ぎます。 - 4
3か月目〜
条件を決めて探す
日本橋、本郷湯島、蔵前を第一候補にして、仲介会社に条件を登録します。公開データ上の候補は多くないので、1〜2年かかる前提で待ちます。 - 5
買付前
建物を調べる
建築士に耐震、遵法性、検査済証、用途変更の要否を確認してもらいます。旧耐震なら緊急輸送道路の沿道かどうかも確認します。 - 6
取得後
1階を貸して返済を軽くする
1階を第三者へ、2階を事務所、3階を99㎡以下の社宅にします。賃料は募集事例に基づいて契約書を整えます。
買う条件
非木造で1982年以降の建物である
空室か退去が確定している
検査済証があり、違反の指摘がない
商業、近隣商業、第一種住居などで事務所を置ける(第一種中高層住居専用は原則避ける)
金利4.5%・15年返済でもグループ合計がプラスになる
取得後も本業の運転資金6か月分が残る
判断
公開物件の例として、新宿区荒木町のRC3階建ては3億6,000万円、延床255.65㎡、1991年築で、想定利回りは4.32%です(2026年10月27日更新)。ただし賃貸中のオーナーチェンジ物件で、そのまま入居することはできません。旧耐震の建物については新宿区の耐震化の案内も確認してください。
→ 次のSection 9では、そもそも今買うべきかを、2030年までの価格予想から考えます。
🔮 2030年までの予想:今は買い急がない
このセクションの3点
① 東京のマンション市場は調整局面に入った可能性がありますが、全面崩壊は本命ではありません(確率20%と判断)
② 世帯年収1,400万円の6〜7倍という下限は、23区の実需には有効で、都心3区と小型ビルにはそのまま使えません
③ 買うなら今より15%以上安い水準を基準にし、確率で加重すると3年待つ方が有利という試算です
| 見方 | データ(2026年9〜10月) | 読み方 |
|---|---|---|
| 崩壊説に有利 | 23区の中古は4か月連続下落、都心6区は5か月連続 | 転換点の可能性 |
| 崩壊説に有利 | 都区部の成約は前年比30.6%減で9か月連続減 | 価格より先に取引が細っている |
| 崩壊説に有利 | 都心3区の在庫は前年比64.8%増、成約単価は-1.6% | 売り手と買い手の価格差が拡大 |
| 崩壊説に不利 | 23区の下落は5月の高値から1.7%で、前年比は+14.5%(東京カンテイ) | 崩壊と呼ぶ段階ではない |
| 崩壊説に不利 | 都心5区のオフィスは空室率1.85%、賃料は前年比+13.72% | ビルの収益はまだ強い |
| 崩壊説に不利 | 日銀は上昇を供給制約などで説明し、ストレステストでも安定と評価 | 金融危機の段階ではない |
政策金利は1.25%で据え置きとなり、大和総研は12月に1.5%、2027年3月に1.75%と予想しています。AI関連ではナスダックが10月6日の高値から7.8%下落しました。ただ、AI株が崩れれば日銀は利上げを止めやすくなるので、金利上昇とAI崩壊が同時に進むとは限りません。一番危ないのは、リスク資金が引く一方でインフレのため利上げも止まらない組み合わせです。
年収倍率の下限はどこで効くか
| 金利(35年返済) | 9,800万円の返済比率 | 返済比率25%で借りられる額 | 年収1,400万円の倍率 |
|---|---|---|---|
| 1.0% | 24% | 1億332万円 | 7.4倍 |
| 2.0% | 28% | 8,805万円 | 6.3倍 |
| 3.0% | 32% | 7,579万円 | 5.4倍 |
| 4.0% | 37% | 6,587万円 | 4.7倍 |
| エリア | 70㎡換算の価格 | 8,400万〜9,800万円までの下落幅 |
|---|---|---|
| 城東 | 7,193万円 | すでに下限より下 |
| 城北 | 7,522万円 | すでに下限より下 |
| 城西 | 1億403万円 | -6〜-19% |
| 23区平均(東京カンテイ) | 1億2,629万円 | -22〜-33% |
| 都心3区 | 1億6,182万円 | -39〜-48% |
| 都心6区(東京カンテイ) | 1億7,786万円 | -45〜-53% |
小型ビルの基準は利回りです。四谷の坪441万円で考えると、月1.8万円/坪の賃料で利回り6〜7%になるのは坪309〜360万円で、今より18〜30%安い水準です。募集賃料での計算なので、実際はもう少し低くなります。
4つのシナリオ(確率と下落幅は筆者の判断)
| シナリオ | 確率 | 都心3区の中古 | 城東・城北 | 都心の小型ビル | 3年待った場合の損得(総額2億円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 調整 | 45% | -15〜-25% | -5〜+5% | -10〜-20% | +2,000万円 |
| 崩壊 | 20% | -35〜-45% | -15%程度 | -25〜-40% | +5,400万円 |
| 高止まり | 25% | -10〜+5% | 上昇 | -5〜+5% | -1,000万円 |
| 再上昇 | 10% | +10%以上 | 上昇 | +10%以上 | -3,400万円 |
| 確率で加重 | — | — | — | — | +約1,400万円 |
損得は小型ビルの価格変化を-15%、-32%、0%、+12%と置き、待つ間の家賃負担を計1,000万円と仮定しました。確率が変われば結論も変わります。
| エリア | 今の坪単価 | 買う基準(-15%) |
|---|---|---|
| 日本橋 | 259万円 | 220万円 |
| 浅草・蔵前 | 277万円 | 235万円 |
| 本郷・湯島 | 342万円 | 291万円 |
| 市ヶ谷 | 356万円 | 303万円 |
| 四谷 | 441万円 | 375万円 |
崩壊シナリオに切り替える合図
・都心3区の成約単価が3か月続けて前年比-10%以下
・都心5区の空室率が4%を超え、賃料も下がる
・政策金利が2.25%以上になる
・大手IT企業が設備投資を2割以上削る、またはAI関連で大きな信用不安が起きる
・銀行が不動産向け融資を絞る
動き方
→ 次のSection 10では、自己資本から逆算して自社ビルを新築する場合の試算を見ます。
💰 自己資本から逆算する:頭金から融資上限まで
このセクションの3点
① 自己資本2.0億円・税引前利益年2,000万円の会社をモデルケースにすると、運転資金0.5億円を確保した後の頭金は1.5億円です
② 返済を本業の税引前利益の半分(年1,000万円)と家賃収入の合計に収める前提で逆算すると、総額の上限は3階RCで3.61億円、5階で4.66億円です
③ 金利が2.5%から3.5%に上がると、融資額はどの階数でも1割強減ります
1.5億円
頭金(自己資本2.0億円−運転資金0.5億円・モデルケース)
3.61億〜4.66億円
総額の上限(3階〜5階、金利2.5%・30年の場合)
「自己資本2億円では届かないからあきらめる」のではなく、自己資本→運転資金→融資額→上限→建築費→土地の坪単価の上限→選べる場所、の順に積み上げると「どうすれば可能か」が見えてきます。以下は、自己資本2.0億円・税引前利益年2,000万円の会社をモデルケースにした試算です(実際の金額ではありません)。
頭金は、自己資本2.0億円から運転資金0.5億円を確保した残りの1.5億円とします。返済は、本業の税引前利益の半分(年1,000万円)に、新築ビルの賃貸収入を足した額に収める前提です。金利2.5%・30年・元利均等なら、融資1億円あたりの年間返済は474万円です(金利3.5%なら539万円。いずれも試算上の仮定)。
| 3階RC | 4階 | 5階 | |
|---|---|---|---|
| 家賃収入 | 0(0戸) | 年250万円(1戸) | 年500万円(2戸) |
| 年間返済 | 1,000万円 | 1,250万円 | 1,500万円 |
| 融資額(2.5%・30年) | 2.11億円 | 2.64億円 | 3.16億円 |
| 上限(頭金+融資) | 3.61億円 | 4.14億円 | 4.66億円 |
| 金利3.5%の融資額 | 1.86億円 | 2.32億円 | 2.78億円 |
この試算の前提(すべて仮定)
自己資本2.0億円、運転資金0.5億円を確保。
返済は本業の税引前利益の半分(年1,000万円)と賃貸収入の合計に収める。
金利2.5%・30年・元利均等(金利3.5%の場合も比較)。
→ 次のSection 11では、この上限に収まる建築費を3〜5階で比べます。
🏗️ 建築費:3〜5階のRCでいくらかかるか
このセクションの3点
① 延べ床は土地25坪のケースで、3階45坪・4階80坪・5階100坪です
② 建築費はRC1坪180〜220万円に設計・諸費用12%を加えた額で、3階0.91〜1.11億円、5階2.13〜2.58億円です
③ 4〜5階はエレベーター設置に1,000万円が別途必要です
0.91億〜2.58億円
建築費(3階45坪〜5階100坪、土地25坪のケース)
建築費の単価は、狭小地の施工割増しを加味してRC1坪180〜220万円としました(割増し前の目安は150〜220万円)。これに設計・諸費用12%を加えたのが下の建築費です。4階・5階はエレベーターが必須になり、1,000万円を別途見込みます(いずれも試算上の仮定)。
| 3階RC | 4階 | 5階 | |
|---|---|---|---|
| 用途地域 | 住居・近隣商業・準工業 | 近隣商業・商業・準工業 | 商業(容積率400%以上) |
| 延べ床 | 45坪(15坪×3) | 80坪(20坪×4) | 100坪(20坪×5) |
| 建築費 | 0.91〜1.11億円 | 1.72〜2.08億円 | 2.13〜2.58億円 |
| 使い方 | 1-2F事務所・3F自宅 | 1-2F事務所・3F賃貸・4F自宅 | 1-2F事務所・3-4F賃貸・5F自宅 |
1フロアの実効面積は、階段やエレベーターを引いた後で、3階が約50㎡、4〜5階が約55㎡です。延べ床の数字より、実際に使える面積は小さくなります。
→ 次のSection 12では、この建築費を差し引いた残りで買える土地の坪単価の上限と、実際に届くエリアを見ます。
🗺️ 土地の坪単価の上限とエリアの判定
このセクションの3点
① 土地の取得費6%を加味すると、3階25坪なら坪943万〜1,020万円まで土地に出せます
② 4〜5階は建築費がかさむぶん、土地の坪単価の上限は775万〜957万円に下がります
③ 2025年の地価公示を元にした坪単価と比べると、日本橋や四谷三丁目などは3階でも4〜5階でも届きます
坪943万〜1,020万円
3階25坪が土地に出せる坪単価の上限
| 建て方 | 土地に回せる額 | 坪単価の上限 |
|---|---|---|
| 3階RC・25坪 | 2.5〜2.7億円 | 坪943万〜1,020万円 |
| 3階RC・20坪(建築0.73〜0.89億円) | 2.7〜2.9億円 | 坪1,284万〜1,360万円 |
| 4階・25坪 | 2.1〜2.4億円 | 坪775万〜910万円 |
| 5階・25坪 | 2.1〜2.5億円 | 坪788万〜957万円 |
| 融資なし・3階・25坪 | 0.4〜0.6億円 | 坪148万〜224万円 |
この上限を、事務所を建てられる用途地域の地点に限って、2025年の地価公示(国土交通省 不動産情報ライブラリ・取得2026-11-15)×1.3を売値の目安として当てはめたのが下の判定です。◎は高い土地でも届く、○は安い土地なら届く、×は届かない、−は容積率が足りず対象外が多いことを示します。
| エリア(用途地域) | 坪単価(万円) | 3階25坪 | 3階20坪 | 4〜5階 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜駅西口(第一種住居) | 200〜249 | ◎ | ◎ | − |
| 関内・石川町(商業) | 260〜372 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 清澄白河(準工業・商業) | 288〜468 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 要町(近隣商業) | 301 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 門前仲町(第一種住居・近隣商業) | 318〜344 | ◎ | ◎ | − |
| 江戸川橋(第二種住居・近隣商業) | 413〜447 | ◎ | ◎ | − |
| 学芸大学・碑文谷(第一種住居) | 428 | ◎ | ◎ | − |
| 月島(第一種・第二種住居) | 486〜546 | ◎ | ◎ | − |
| 人形町・浜町(商業) | 468〜615 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 江戸川橋(商業) | 511〜709 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 神田・岩本町(商業) | 615 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 四谷三丁目・三栄町(商業・近隣商業) | 645〜774 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 中目黒(準工業・商業) | 658〜1,139 | ○ | ◎ | ○ |
| 目黒駅(商業) | 700〜825 | ◎ | ◎ | ○ |
| 市ヶ谷・曙橋(商業) | 1,083〜1,289 | × | ○ | × |
| 麹町・番町(第二種住居) | 1,294〜1,702 | × | ○ | − |
第一種低層・第一種中高層住居専用地域は対象外
・第一種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域は、事務所を兼用住宅の50㎡以下・延べ床の半分未満しか置けません(建築基準法 別表第二・施行令130条の3。出典はSection 14の出典一覧)
・上の判定表は、これらの住居専用地域を除いた地点だけを対象にしています
・容積率や前面道路の幅は地点ごとに異なるので、最終確認は役所で行ってください
→ 次のSection 13では、担保の評価と、この試算が崩れる条件、実際の進め方を見ます。
🏦 担保の評価と、崩れる条件・進め方
このセクションの3点
① 銀行が土地を路線価(公示の約8割)、建物を建築費の約6割で見るという仮定では、都心の土地ほど担保が余ります
② 金利3.5%への上昇、本業利益3割減、賃貸が埋まらない、の3つが試算を崩す主な条件です
③ 進め方は銀行への事前相談→条件書を業者へ→設計事務所でボリュームチェック→買付、の順です
85%〜195%
担保評価÷必要な融資(5エリア例の範囲)
建物は年々価値が下がるので、土地の割合が大きい都心ほど担保が足りやすくなります。以下は、銀行が土地を路線価(公示の約8割)、建物を建築費の約6割で評価するという仮定での試算です。
| 例 | 総額 | 必要な融資 | 担保評価 | 担保÷融資 |
|---|---|---|---|---|
| 江戸川橋・3階 | 2.15億円 | 0.65億円 | 1.27億円 | 195% |
| 中目黒(準工業)・3階 | 2.75億円 | 1.25億円 | 1.62億円 | 129% |
| 四谷(商業)・4階 | 3.61億円 | 2.11億円 | 2.13億円 | 101% |
| 清澄白河・5階 | 3.36億円 | 1.86億円 | 2.00億円 | 107% |
| 中目黒(商業)・5階 | 4.87億円 | 3.37億円 | 2.87億円 | 85%(追加担保が要る) |
この試算が崩れる条件
・金利3.5%:融資額が約12%減り、上限は3階3.4億円・5階4.3億円に下がります
・本業利益3割減:年1,400万円のうち1,000万円が返済に回ると、運転資金0.5億円は本業から出す返済の5年分しかありません
・賃貸が埋まらない:5階で2戸空くと年500万円の持ち出しになります
進め方
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 銀行2〜3行に事前相談(決算書3期分+計画)。融資額が決まれば坪単価の上限が確定します |
| 2 | 条件書(エリア・用途地域・20〜25坪・坪単価上限・足切り)を地元業者2〜3社へ出します |
| 3 | RC狭小ビルに強い設計事務所を1社決め、候補が出たら2日以内にボリュームチェック(無料〜10万円)をします |
| 4 | 融資特約つきで買付→設計・確認申請5〜8か月→工事(3階7〜9か月・5階10〜12か月)。全体で1年半〜2年半です |
足切り条件
| 3階 | 4〜5階 | |
|---|---|---|
| 用途地域 | 第一種・第二種住居、近隣商業、準工業 | 近隣商業、商業、準工業 |
| 容積率 | 180%以上 | 320〜400%以上 |
| 前面道路 | 4.5m以上(住居系は幅×0.4) | 5.5〜6.7m以上(商業系は幅×0.6) |
| 間口 | 5m以上 | 6m以上 |
共通の注意
常識の外の手(短く)
→ 次のSection 14では、全体をまとめ、出典を一覧にします。
📚 まとめと出典
このセクションの3点
① 価格で選ぶなら、日本橋、本郷湯島、蔵前が有力です
② 法人を分けるなら、本業から保有会社へ資金を移す方法を先に決めます
③ 競売より、融資を固めたうえでの仲介取得が安全です
10年で価格が約2倍になった今、値上がりが続く前提では買えません。総額2億円、借入7割、1階賃貸という形なら、金利が上がっても資金が残りやすくなります。事務所利用が軽いなら、1億円前後のマンションと賃貸事務所の組み合わせも比べます。最後は、融資の実回答と現金の残高で判断してください。本記事は一般的な情報で、税務と融資の個別判断は税理士と金融機関に確認してください。
| 出典 | 用途 |
|---|---|
| 国土交通省 不動産情報ライブラリ | エリア別の取引価格(2026-10-31取得) |
| 日本政策金融公庫 基準利率 | 貸付期間別の利率 |
| 国税庁 No.2600 | 役員社宅 |
| 国税庁 中古資産の耐用年数 | 償却年数 |
| 国税庁 No.6503 | 新設法人と消費税 |
| 法人税法 | 同族会社の行為計算否認(132条) |
| 東京地方裁判所 | 競売の手続き |
| 健美家 | 競売の件数と上乗せ率 |
| 全日本不動産協会 | 競売のリスク |
| 埼玉県 宅建業の手引き | 免許の要否 |
| アットオフィス | 事務所の募集賃料 |
| ノムコム・プロ | 公開物件の例 |
| CBRE | 融資環境 |
| 東京カンテイ | 中古マンションの70㎡換算価格 |
| ダイヤモンド不動産研究所 | レインズを基にした東京都の成約単価と在庫(二次情報) |
| 日本銀行 金融システムレポート | 不動産と金融システムの評価 |
| 大和総研 | 政策金利の見通し |
| R.E.port | 都心5区のオフィス市況(三鬼商事) |
| ビジネスジャーナル | メガバンクの変動金利 |
| モゲチェック | 銀行グループ別の変動金利 |
| 国土交通省 住宅ローン減税 | 控除の要件 |
| 山田&パートナーズ | 控除の所得要件 |
| 国土交通省 標準管理規約 | 専有部分の用途 |
| 東京・埼玉の理系弁護士(法律事務所の解説) | 住居専用規定の裁判例 |
| 弁護士ドットコム | 住宅ローンの用途転換 |
| 全宅住宅ローン | フラット35の併用住宅の条件 |
| 名古屋市 | 用途変更の確認申請 |
| 八千代市 | 兼用住宅の条件 |
| CREX GROUP | 全面改修の費用 |
| 幻冬舎ゴールドオンライン | DSCRの目安 |
| 金融庁 | 資本に準じる借入金 |
| 相続税法 | みなし贈与 |
| 健美家 一棟売りビル | 売出物件の例 |
| 国土交通省 不動産情報ライブラリ(地価公示) | 自社ビル新築の土地坪単価の目安(2025年地価公示、取得 2026-11-15) |
| 建築基準法 別表第二・施行令130条の3 | 用途地域の制限・兼用住宅の規定 |
→ データは2026年10月31日時点です。購入前には最新の取引と金利で計算し直してください。