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💰 役員報酬のお得な金額!総額500万円なら「月32.5万円×12=390万円+賞与110万円」

✍️ 執筆: Claude Sonnet 5

役員報酬を総額500万円にすると決めたとき、月額と賞与をどう割るかで本人の年間手取りと会社が負担する社会保険料が変わります。結論は「月32.5万円×12か月=年390万円+賞与(事前確定届出給与)110万円」です。よくある「年400万円(月333,333円)+賞与100万円」より、本人の年間手取りが約1.6万円増え、会社負担の社会保険料も同時に約2万円減ります。データ基準日は2026-11-19です。

✅ Section 1: 結論 — 月32.5万円×12+賞与110万円が最も得

このセクションの3点

① 総額500万円の役員報酬なら、月32.5万円×12か月=年390万円+賞与(事前確定届出給与)110万円が、キリのいい数字の中で本人の年間手取りが最も多くなります(データ基準日2026-11-19)

② よくある「年400万円(月333,333円)+賞与100万円」より、本人の年間手取りが約1.6万円増え、会社が負担する社会保険料も同時に約2万円減ります

③ 理由は社会保険の「標準報酬月額」が2万円刻みの等級になっていて、月333,333円は33万円を超えるため1つ上の34万円の等級に入ってしまうからです(詳しくはSection 2・3)

390万円+110万円

総額500万円のうち最も得な配分(月32.5万円×12か月+賞与)

約+1.6万円

よくある「年400万円+賞与100万円」案より増える本人の年間手取り

約2万円

同時に減る会社負担の社会保険料(年間)

32万円

月32.5万円が入る標準報酬月額の等級

項目月32.5万円×12+賞与110万円(推奨)月333,333円×12+賞与100万円(よくある案)
標準報酬月額の等級32万円34万円
年間の本人負担・社会保険700,986円720,852円
年間の所得税約122,900円約120,900円
年間の住民税約245,400円約243,400円
年間の本人の手取り約393.1万円約391.5万円

この記事の結論

役員報酬を総額500万円にすると決めたら、月額は32.5万円×12か月(年390万円)、残りは賞与(事前確定届出給与)として110万円に分けるのが、キリのいい数字の中で最も得です。月額も年額もキリがよく、かつ社会保険の「標準報酬月額」という2万円刻みの型に対しても、境目のすぐ下にあたる得な位置に収まります。元の案「年400万円(月333,333円)+賞与100万円」は、月333,333円が1つ上の等級(34万円)に入ってしまうため、同じ総額500万円でも本人の年間手取りが約1.6万円少なくなります。

以下の計算は、東京都・協会けんぽ・40歳未満(介護保険なし)・扶養なし・役員のため雇用保険なし・住民税は前年同水準の定常状態という前提で計算しています。使った料率は、健康保険9.85%(労使折半4.925%)・子ども・子育て支援金0.23%(本人0.115%・2026年4月分給与から適用)・厚生年金18.3%(本人9.15%)で、本人負担の合計は14.19%です。所得税は2025年の制度改正後の給与所得控除(500万円の収入なら144万円)と基礎控除(68万円)、住民税は基礎控除43万円・所得割10%・調整控除2,500円・均等割5,000円(森林環境税含む)を前提にしています。出典はSection 7にまとめました。

→ 次のSection 2では、この差を生む「標準報酬月額」という2万円刻みの仕組みを説明します。

📊 Section 2: 全体像 — 標準報酬月額は「2万円刻みの型」

このセクションの3点

① 社会保険料は実際の報酬そのものではなく、2万円区切りの「標準報酬月額」という型に当てはめて決まります(日本年金機構)

② 型の境目は29万・31万・33万・35万…と奇数の万円で、境目のすぐ下(偶数の万円)に報酬を置くのが得です

③ 月31万円以上33万円未満は標準報酬32万円の等級、33万円以上35万円未満は34万円の等級に入ります

社会保険の保険料は、月々の給料の金額そのものに料率をかけているわけではありません。日本年金機構が決める「標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)」という、2万円区切りの等級に当てはめた金額に料率をかけています。報酬月額(基本給や通勤手当などの手当を含めた1か月の報酬)がどの等級に入るかで、同じ等級の中なら社会保険料は一切変わりません。

報酬月額の範囲標準報酬月額月32.5万円・月333,333円はどちらに入るか
29万円以上31万円未満30万円
31万円以上33万円未満32万円✅ 月32.5万円はここ
33万円以上35万円未満34万円月333,333円・月33万円ちょうどはここ
35万円以上37万円未満36万円

標準報酬月額は、報酬月額が29万円以上31万円未満なら30万円、31万円以上33万円未満なら32万円、というように範囲の代表値に当てはめる仕組みです(日本年金機構)。範囲の中であれば、報酬が31万円でも32万9千円でも、当てはまる等級と保険料は同じになります。

つまり、同じ等級の範囲内なら、報酬は低い方(範囲の下限ギリギリ)に置くほど得です。範囲の上限を1円でも超えると、1つ上の等級に切り上がり、受け取る報酬はほとんど増えないまま社会保険料だけ上がってしまいます。

標準報酬月額の境目と「得・損」の位置

→ この図は横にスクロールできます

月32.5万円 ◎得30万円等級32万円等級34万円等級36万円等級月33万円/333,333円 ✕損29万円31万円33万円35万円37万円

29万円〜37万円の範囲。緑(32万円等級)の下限寄りが得、赤(34万円等級)の下限直後が損。日本年金機構の標準報酬月額表をもとに作成

→ 次のSection 3では、なぜ「ちょうど33万円」が一番損な金額になるのかを具体的に見ます。

🔍 Section 3: 原因 — なぜ「ちょうど33万円」が一番損なのか

このセクションの3点

① 月33万円や月333,333円は、どちらも1つ上の34万円の等級に入ってしまいます(よくある勘違い)

② 等級が1段階上がると、実際の報酬の増え方以上に社会保険料が増えるため、境目のすぐ上は損になりやすい金額です

③ 賞与は標準賞与額(1,000円未満切り捨て)にそのまま保険料率がかかり、等級のような丸めがないため、月額側で得を取るほうが効きます

「年400万円を12か月で割ると月333,333円」という発想そのものが罠になります。Section 2の表の通り、33万円以上は34万円の等級に入ります。333,333円は33万円を6,667円上回っているだけなのに、32万円の等級ではなく1つ上の34万円の等級になってしまい、本人が受け取る報酬はわずかしか増えていないのに、保険料のベースが2万円分上がります。

月33万円ちょうども同じ理由で損な金額です。範囲は「33万円以上35万円未満」なので、33万円ちょうどはすでに34万円の等級に入っています。「33万円ならキリがいい」と思って設定すると、実は等級の境目のすぐ上(損な側)を選んでいることになります。得なのは、境目のすぐ下にあたる31万円台〜32万円台です。

賞与には等級の丸めがない

では「賞与を増やして月額を下げれば、もっと得になるのでは」と思うかもしれませんが、そう単純ではありません。賞与の社会保険料は、実際の賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、そのまま保険料率をかけます。月額のような等級への当てはめ(丸め)が無いため、賞与を増やしても等級の得は発生しません。得が生まれるのは、月額側を等級の範囲の下限近くに置いたときだけです。

損が生まれる理由(まとめ)

・33万円ちょうど・333,333円はどちらも34万円の等級に入り、32万円の等級より保険料のベースが2万円分高くなります

・賞与(事前確定届出給与)は標準賞与額に1,000円未満切り捨てだけで、そのまま保険料率がかかります。等級による丸めメリットが使えません

・だから「月額を等級の範囲の下限近くに置き、残りを賞与に回す」方が、同じ総額でも本人の手取りが増えます

得な金額 ⇄ 損な金額

月32.5万円(標準報酬32万円)

得

  • ・等級の範囲(31万円以上33万円未満)の下限寄り
  • ・賞与に110万円を多く配分できる
  • ・年間手取り 約393.1万円

月33万円・333,333円(標準報酬34万円)

損

  • ・33万円の境目をわずかに超えて1つ上の等級に入る
  • ・月の社会保険料が上がるのに報酬の増加はわずか
  • ・年間手取り 約391.5万円

→ 次のSection 4では、この仕組みを使った実際の金額を、他のキリのいい候補と比べます。

🧮 Section 4: 規模・比較 — 実際の数字で比べる

このセクションの3点

① 月32.5万円(標準報酬32万円)の場合、月の社会保険(本人)は45,408円、所得税は約5,400円、住民税は約20,450円で、月の手取りは約25.4万円です

② 賞与110万円では社会保険156,090円・源泉所得税約57,800円が差し引かれ、手取りは約88.6万円です

③ 年間では社会保険700,986円・所得税約122,900円・住民税約245,400円が引かれ、本人の年間手取りは約393.1万円になります

区分支給額社会保険(本人)所得税住民税手取り
月給(32.5万円×12)325,000円45,408円約5,400円約20,450円約25.4万円
賞与(110万円・1回)1,100,000円156,090円約57,800円—約88.6万円
年間合計5,000,000円700,986円約122,900円約245,400円約393.1万円

賞与の源泉所得税約57,800円は、前月の社会保険料控除後の給与27.5万円を使って、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から算出率6.126%を当てはめて計算しています(国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表)。

よくある「年400万円(月333,333円)+賞与100万円」案との比較

比較項目月32.5万円×12+賞与110万円月333,333円×12+賞与100万円
標準報酬月額の等級32万円34万円
月の社会保険(本人)45,408円48,246円
賞与の社会保険(本人)156,090円(賞与110万円)141,900円(賞与100万円)
年間の社会保険(本人)700,986円720,852円
年間の所得税約122,900円約120,900円
年間の住民税約245,400円約243,400円
年間の手取り約393.1万円約391.5万円

総額は同じ500万円でも、配分を変えるだけで本人の年間手取りは約1.6万円増え、会社が負担する社会保険料(労使折半分)も同程度(約2万円)減ります。

他のキリのいい候補も比べる

月額×12か月賞与年間合計本人の年間手取り(目安)
月32万円(年384万円)116万円500万円多い
月32.5万円(年390万円)110万円500万円最多(本記事の推奨)
月33万円(年396万円)104万円500万円最少(33万円は等級で損)
月34万円(年408万円)92万円500万円少ない
🟢

月32.5万円+賞与110万円

標準報酬32万円等級

年間手取り約393.1万円。本記事の推奨配分です。
🔴

月333,333円+賞与100万円

標準報酬34万円等級

年間手取り約391.5万円。「年400万円を12で割る」よくある案です。
💴

差額

年間で約1.6万円

本人の手取りが増え、会社負担の社会保険料も同時に約2万円減ります。

理論上の最大値はキリが悪い

標準報酬32万円の等級がそのまま使える範囲の上限は月32.9万円(年394.8万円)で、理屈上はここが最大になります。しかし年394.8万円は端数が出て「キリのいい数字にしたい」という条件に合わないため、この記事では月32.5万円・年390万円という、キリのよさと等級の得をどちらも満たす金額を採用しています。なお、この4候補の手取りの大小関係は雇用保険を含む一般的な給与計算での概算比較であり、上の役員報酬の詳細計算(月32.5万円+賞与110万円の表)とは前提がわずかに異なります。

→ 次のSection 5では、役員報酬ならでは気をつけないといけない「転」。この金額のとおりに払うための条件を見ます。

⚠️ Section 5: 例外・条件 — 役員報酬ならではの注意

このセクションの3点

① 月額は「定期同額給与」が原則で、事業年度の途中で変えると損金不算入になります(改定できるのは原則、期首から3か月以内の定時改定のみ)

② 賞与は「事前確定届出給与」として税務署へ事前の届出が必要で、届出どおりの金額・日に支払わないと全額が損金不算入になります

③ 交通費などの手当も標準報酬月額の対象に含まれるため、月給と手当の合計で33万円未満に収める必要があります

この届出を外すと損金不算入になります

・定期同額給与: 原則、事業年度を通じて毎月同じ額を支払います。改定できるのは原則として期首から3か月以内の定時改定だけで、途中で勝手に金額を変えると、変更後の差額分が損金不算入になります

・事前確定届出給与: 株主総会等の決議日から1か月以内、または事業年度開始の日から4か月以内のいずれか早い日までに、「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署へ提出する必要があります(国税庁)。届出書に書いた金額・支払日と1円・1日でも異なる支払いをすると、その全額が損金不算入になります

・夏と冬の2回に分けて賞与を出す場合は、55万円×2回として事前に届け出ます

・通勤手当などの各種手当も標準報酬月額の算定対象の報酬に含まれるため、月給と手当の合計が33万円未満に収まっているか必ず確認してください(日本年金機構)

届出前の確認チェックリスト

−

月額は事業年度を通じて同じ金額で払う準備ができている(定期同額給与)

−

賞与(事前確定届出給与)の届出書を期限内に税務署へ提出する準備ができている

−

届出どおりの金額・日付で賞与を支払う準備ができている

−

通勤手当などを含めた月給の合計が33万円未満であることを確認した

標準報酬月額を下げると、将来受け取る厚生年金や、病気で働けなくなったときの傷病手当金も、標準報酬月額をもとに計算されるため、わずかに減ります。ただし今回の32万円の等級と34万円の等級の差は小さく、Section 4で見た年間手取りの増加分(約1.6万円)の方が大きいと考えられます。

要するに、金額の設計だけで満足せず、決議・議事録・届出の3点を期限内に揃えることが、この「得な配分」を実際に損金として成立させるための前提になります。

→ 次のSection 6では、この金額をどう決めて、どう届け出るかの手順をまとめます。

🛠️ Section 6: 実務的な意味 — どう決めて、どう届け出るか

このセクションの3点

① まず役員報酬の総額を決め、月額はキリのいい数字かつ標準報酬月額の等級の範囲の下限近くに置きます

② 賞与(事前確定届出給与)は株主総会等の決議後、早めに税務署へ届け出ます

③ 手当を含めた月額の合計が等級の境目を超えないか必ず確認します

  1. 1

    事業年度開始前

    役員報酬の総額・月額・賞与額を決める

    総額(例: 500万円)を決めたら、月額はキリのいい数字かつ標準報酬月額の等級の範囲の下限近くに置きます(例: 月32.5万円)。残りを賞与に回します(例: 110万円)。
  2. 2

    株主総会・取締役会

    月額と賞与(事前確定届出給与)の額・支払日を決議

    決議の内容は議事録に残します。賞与は支払う具体的な日付まで決めます。
  3. 3

    決議日から1か月以内 または 事業年度開始から4か月以内の早い方

    事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出

    届出どおりの金額・日に払わないと、賞与の全額が損金不算入になります(国税庁)。
  4. 4

    届出した支払日

    届出どおりの金額で賞与を支払う

    1円・1日のズレも損金不算入の対象になるため、金額と日付を厳守します。

手順チェックリスト

−

役員報酬の年間総額を決める(例: 500万円)

−

月額をキリのいい数字×標準報酬月額の範囲の下限近くに設定する(例: 月32.5万円)

−

通勤手当など他の手当を含めた合計額で等級を再確認する

−

株主総会・取締役会で月額と賞与額を決議し、議事録を残す

−

事前確定届出給与に関する届出書を期限内に税務署へ提出する

決議日から1か月以内 または 事業年度開始から4か月以内のいずれか早い日

−

届出どおりの金額・支払日で賞与を支払う

→ 最後のSection 7で、ここまでの各セクションを一文でまとめ、最初の結論に戻ります。

🔗 Section 7: まとめと出典

このセクションの3点

① 総額500万円の役員報酬は、月32.5万円×12か月(年390万円)+賞与110万円が、キリのいい数字の中で本人の年間手取りが最も多くなる配分です

② 理由は標準報酬月額が2万円刻みで、33万円ちょうど・333,333円はどちらも1つ上の等級に入ってしまうためです

③ 定期同額給与・事前確定届出給与の届出を期限内に守らないと損金不算入になるため、金額を決めたら必ず手続きしてください

Section 1で見た結論は、月32.5万円×12+賞与110万円が最も得だということでした。その理由はSection 2の「標準報酬月額は2万円刻みの型」という仕組みにあり、Section 3で見たとおり「ちょうど33万円」「333,333円」は境目のすぐ上(損な側)に落ちる、よくある勘違いの金額です。Section 4の実際の数字では、この差が年間で約1.6万円の手取り増・約2万円の会社負担減になることを確認しました。ただしSection 5で見たとおり、役員報酬には定期同額給与と事前確定届出給与という法人税上のルールがあり、Section 6の手順どおり期限内に決議・届出を行わないと、せっかく計算した得が損金不算入で消えてしまいます。

結論から実務までの流れ

Section 1

結論

月32.5万円×12+賞与110万円が最も得

▶

Section 2-3

理由

標準報酬月額は2万円刻み。境目のすぐ上(33万円)は損

▶

Section 4

数字

年間手取りが約1.6万円増える

▶

Section 5-6

実務

定期同額給与・事前確定届出給与の届出を期限内に行う

データ基準日

本文中の料率・税額は2026-11-19時点で確認できた情報にもとづきます。健康保険料率・子ども・子育て支援金率は毎年度見直されるため、翌年度以降に本記事の数字を使う場合は、協会けんぽ・こども家庭庁・国税庁・日本年金機構の最新情報を必ず確認してください。

項目出典確認日
東京都の協会けんぽ健康保険料率(令和8年度・9.85%)協会けんぽ 都道府県単位保険料率(令和8年度)2026-11-19
子ども・子育て支援金率(0.23%・2026年4月分給与から適用)厚生労働省 資料(PDF)2026-11-19
標準報酬月額の等級の仕組み日本年金機構 標準報酬月額に関するFAQ2026-11-19
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表2026-11-19
事前確定届出給与・定期同額給与の取扱い国税庁 タックスアンサーNo.5211 役員に対する給与2026-11-19

→ 役員報酬の金額を決めたら、まずは顧問の税理士・社会保険労務士に届出のスケジュールを確認することをおすすめします。