もしも日本が100人の村だったら
日本の人口約1億2,380万人を100人に縮小すると、どんな社会が見えてくるのか。 最新の統計データ（2024-2025年）に基づき、日本社会のリアルな姿を描き出します。
出典: 総務省統計局、厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所などの公的統計
👶👴 年齢構成
100人の村の年齢構成
超高齢社会の現実
日本は世界で最も高齢化が進んだ国です。65歳以上の割合29.4%は、イタリア（25.1%）、ドイツ（23.7%）を大きく上回り、世界1位となっています。
数字で見る現実
- 100人中、子供は11人しかいない
- 高齢者29人のうち17人は75歳以上
- 現役世代59人で高齢者29人を支える（約2人で1人）
- 2050年には高齢者が38人になると予測
🗾 地域分布
どこに住んでいる？
東京一極集中
100人中11人が東京に住み、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）だけで約30人が集中。三大都市圏には約半数が住んでいます。
地方の現実
- 最も高齢化が進む秋田県では65歳以上が39.5%
- 全ての都道府県で自然減少（出生＜死亡）が続く
- 人口が増えているのは東京、埼玉など24都道府県のみ
- 鳥取県の人口は東京の27分の1
💰 年収・所得【詳細分析】
100人の年収分布
※給与所得者ベース（国税庁 民間給与実態統計調査 2024年）
平均と中央値の乖離
478万円
平均給与（2024年）
+3.9% 過去最高
410万円
中央値
高所得層が平均を押し上げており、62人が平均以下の所得です。
格差の実態
- 年収1000万超は6人（うち女性は1人未満）
- 年収200万以下は21人（5人に1人）
- 女性の約40%が200万円未満
📊 年齢別の年収
20代
365万
+5万円
30代
454万
+3万円
40代
517万
-2万円
50代
601万
ピーク
59歳
717万
最高年齢
注目ポイント: 20代の年収は5万円アップと若年層の賃上げが進む一方、50代以上は6万円ダウン。世代間格差は縮小傾向にあります。
👫 男女別の年収格差
男女の平均年収
男性
+3.2%
女性
+5.5%
254万円の差
女性は男性の約57%
格差縮小の兆し
- 男性を100とした女性の賃金指数: 75.8（過去最高）
- 1976年以降で格差は最小を更新
- 女性の賃金伸び率（+5.5%）が男性（+3.2%）を上回る
年齢で広がる格差
- 20代前半: ほぼ同水準（男25.1万 vs 女25.0万）
- 専門学校卒20代: 女性が男性を上回る
- 45-49歳: 男性のピーク44.4万、女性は29.8万止まり
- 管理職比率の差が大きな要因
🗾 地域別の年収
都道府県別 平均年収TOP5
※doda調査 2025年版
地域間格差
- 東京（476万）vs 最下位県: 約100万円の差
- 関東平均 455万 vs 九州・沖縄 382万
- エリア間で73万円の差
上昇率TOP
- 富山県・青森県: +13万円
- 徳島県: +11万円
- 28都府県で年収が上昇
男女格差の地域差
- 最大: 栃木県（女性は男性の71.0%）
- 最小: 高知県（女性は男性の80.4%）
💼 職業別の年収
高年収職業TOP5
業種別 平均年収
宿泊・飲食業は63%が年収300万以下
⚖️ 正規・非正規の格差
正社員
531万円
月収 34.9万円
非正規
306万円
月収 23.3万円
年収差
225万円
生涯で約4,300万円差
45-49歳男性の格差
正規の年収は非正規の2倍以上
格差縮小傾向
非正規の賃金伸び率（+11.6%）が正規（+6.8%）を上回る
100人の村の年収まとめ
💸
21人
年収200万以下
💰
6人
年収1000万以上
👨
587万
男性平均
👩
333万
女性平均
💼 仕事・雇用
100人の就業状況
55人
就業者
30人
正規雇用
17人
非正規雇用
1人
完全失業者
※残り45人は高齢者、学生、専業主婦/夫など
産業別（就業者55人中）
- 医療・福祉: 8人（最も多い）
- 製造業: 8人
- 卸売・小売業: 7人
- 情報通信業: 2人（最も増加）
- 農業・林業: 1人（減少傾向）
非正規雇用の実態
- 雇用者の36.8%が非正規
- 「正社員になれないから」は8.7%（減少傾向）
- 「自分の都合のよい時間で働きたい」が増加
- 失業率2.5%は先進国では低水準
💑 恋愛・結婚
婚姻状況（15歳以上）
生涯未婚率（50歳時点）
28.3%
男性
17.8%
女性
2040年には男性3割、女性2割を超える見込み
独身でいる理由TOP3
- 適当な相手にめぐりあわない（45%）
- 自由や気楽さを失いたくない
- まだ必要性を感じない
平均初婚年齢: 男性31.1歳、女性29.8歳
👶 子供・出生
出生の現状
1.15
合計特殊出生率（2024年）
過去最低を更新
68.6万人 2024年の出生数（初の70万人割れ）
危機的な状況
- 100人の村で1年間に生まれる赤ちゃんは1人未満
- 東京の出生率は0.96（1.0を切る）
- 2025年は66.5万人に減少見込み
- 人口を維持するには出生率2.07が必要
都道府県別出生率
高い
- 沖縄県: 1.54
- 福井県: 1.46
- 宮崎県: 1.43
低い
- 東京都: 0.96
- 宮城県: 1.00
- 北海道: 1.01
🏠 住居
持ち家 vs 賃貸
持ち家
賃貸
※残り4人は社宅・寮など
持ち家率の地域差
高い（持ち家派）
- 秋田県: 77.4%
- 富山県: 76.7%
- 山形県: 74.9%
低い（賃貸派）
- 沖縄県: 44.4%
- 東京都: 45.2%
- 福岡県: 52.9%
年代別の傾向
- 20代の持ち家率: 15.1%
- 60代の持ち家率: 73.2%
- 高齢者世帯の持ち家率: 81.6%
- 持ち家率は30年間60%前後で安定
🎓 学歴・進学
高校卒業後の進路（2024年）
大学進学率の推移
大学進学率59.1%は過去最高を更新。30年前は約25%でした。
61.9%
男性進学率
56.2%
女性進学率
高等教育全体
- 高等教育機関への進学率: 87.3%（過去最高）
- 大学院進学率: 12.6%
- 18歳人口は減少も、進学率上昇で学生数は維持
まとめ：100人の村で見える日本の姿
👴
29人が65歳以上
世界一の高齢化
🏙️
11人が東京に集中
首都圏に30人
💔
28人が未婚
生涯未婚率上昇中
👶
年間1人未満の出生
出生率1.15
日本を100人の村として見ると、少子高齢化、東京一極集中、晩婚化・未婚化という課題が鮮明に浮かび上がります。 一方で、失業率の低さや高い教育水準など、強みも見えてきます。 統計を「100人の村」として捉えることで、抽象的な数字がより身近に感じられるのではないでしょうか。
データソース
- 総務省統計局「人口推計」（2024-2025年）
- 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2024年）
- 総務省統計局「労働力調査」（2024年）
- 厚生労働省「人口動態統計」（2024年）
- 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2025年版）
- 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
- 文部科学省「学校基本調査」（2024年）