🔍 情報商材マーケティングの構造解剖
shinn336（高浜真也） × マーケターおさるの主張を、国税庁 民間給与実態統計・中小企業白書・特定商取引法（連鎖販売取引）で検証する
35歳プログラマーである私が luxury-repair-startup-roadmap を書いた後に気づいたこと — shinn氏の発信は「再現可能な技術知識（古物商許可・業者オーク・商品選定）」と「自社集計依存の収入主張（平均月利40万、最高50万）」が混ざっている。さらに、彼が交流関係を公開しているマーケターおさるは1講座150万円規模の情報商材を販売している。本記事はこれらの主張を**個人攻撃ではなく構造分析**として、公的統計・法律条文・公式情報のみで論理的矛盾を抽出する。技術知識は評価し、誇張マーケティングのみ切り分ける。
📝 Section 1: なぜこの記事を書くか
このセクションの3点
① 私（35歳プログラマー）が luxury-repair-startup-roadmap を書いた後、shinn氏の発信に「技術知識」と「収入主張」の混在に気づいた
② 技術知識（古物商許可・業者オーク・商品選定）は再現可能だが、「卒業生平均月利40万」は自社集計のため第三者検証不能
③ この記事の目的は個人攻撃ではなく、公的統計との数値的乖離・MLM典型構造との類似性の構造分析のみ
きっかけ — luxury-repair-startup-roadmap を書いたあとの違和感
私は2026年5月、中古ブランド品修復スタートアップの参入ロードマップ記事（luxury-repair-startup-roadmap）を書いた。その調査過程でshinn336（高浜真也）氏のコンテンツを参照した。彼が発信する「古物商許可の取り方」「業者専用オークションへのアクセス方法」「商品の真贋・ランク判定」は具体性が高く、初心者が学ぶ一次情報として使える質だと感じた。
しかし同時に、彼の発信には「サストレ（サステナブルトレード）卒業生の平均月利40万円」「最高月利50万円」という数値が繰り返し登場する。この数値の根拠は自社アンケートであり、第三者機関による検証は存在しない。
さらに、彼が交流関係を公開しているマーケターおさる氏は1講座150万円規模の情報商材を販売しており、shinn氏のコンテンツとビジネス構造が重なる。技術知識の価値と収入主張の信頼性は切り分けて評価する必要があると判断し、この記事を書くことにした。
私自身の属性と利益相反の開示
属性
35歳・プログラマー・個人開発者。古物商許可は持っていない。shinn氏のサービスには課金していない。
動機
中古ブランド品事業の参入判断材料として調査した。収入主張が日本の所得統計と整合するかを確認したかった。
利益相反
本記事を通じて金銭的利益を得る構造はない。競合サービスへの誘導もない。
情報源の制約
shinn氏の主張は公開SNS・YouTube・公式サイトからのみ参照。非公開スクール内容は含まない。
この記事の分析対象と対象外
| 領域 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 古物商許可取得の手順 | ✅ 再現可能 | 行政手続きであり公式情報と照合可能 |
| 業者専用オークションの仕組み | ✅ 再現可能 | 業界の公開情報で補完可能 |
| 商品の真贋・ランク判定知識 | ⚠️ スキル依存 | 習得可能だが個人差が大きい |
| 「卒業生平均月利40万円」の主張 | ❌ 検証不能 | 自社集計のみ・第三者監査なし |
| 「最高月利50万円」の主張 | ❌ 検証不能 | 上位事例の選択的提示の可能性 |
| 講座価格の妥当性 | 📊 統計比較対象 | 期待収益との費用対効果を統計で検証 |
分析の時系列：私がたどった思考プロセス
- 1
起点
luxury-repair-startup-roadmap を書く
中古ブランド品修復ビジネスの参入可能性を調査。shinn氏の技術解説コンテンツを参照した。
- 2
気づき
「平均月利40万円」という数値に引っかかる
国税庁の民間給与実態統計調査（2022年）で、給与所得者の平均年収は458万円（月換算38万円）。副業・個人事業で「平均40万円」が本当に達成されているなら、それは日本全体の給与所得者平均に匹敵する。
- 3
調査
市場規模との整合性を確認しようとする
国内ブランドリユース市場の規模、卒業生人数の推定値、平均月利の積から「理論必要市場規模」を計算。数値が現実と整合するかを確認した（→ SEC2で詳述）。
- 4
整理
マーケターおさるとの構造的接続を確認
shinn氏が公開している交流関係に、1講座150万円規模の情報商材を販売するマーケターおさる氏が含まれる。このビジネス構造は特定商取引法が規定する「連鎖販売取引（MLM）」の典型要素と類似する部分がある。
- 5
執筆決断
構造分析として公開する
個人攻撃ではなく、数値の不整合・構造の類似性のみを論点として記録する。同じ疑問を持つ人の判断材料になれば十分。
→ 次のセクション（SEC2）では、「人数 × 平均月収 = 理論市場規模」の数学的検証を行います。
🧮 Section 2: 数学的検証フレームワーク — 市場規模との整合性
このセクションの3点
① 「参加者人数 × 平均月収 × 12ヶ月 = 理論必要市場規模」で検証式を組み立てる
② 国内中古ブランド品市場（約4,230億円/年）の何%を卒業生全員で占有する必要があるかを計算する
③ 参加者人数・市場シェアの前提を変えても、主張が成立するシナリオは市場の現実と整合しない
検証式の構造
情報商材の収入主張を検証する最も単純な方法は、「全参加者が主張通りの収入を得るために必要な市場規模」を計算し、実際の市場規模と比較することだ。これを「理論市場規模検証」と呼ぶ。
理論必要市場規模（円/年）
= 卒業生人数 × 平均月利 × 12ヶ月
※ 「月利」= 粗利（仕入値を引いた売上差益）として解釈
この計算が実際の市場規模に対して過大になるほど、全員が主張通りの収入を同時に得ることは数学的に不可能に近づく。市場はゼロサムではないが、同じ商品カテゴリ・同じ手法で参入する競合が増えると、平均利益は低下する。
前提データの整理
40万円
主張する卒業生平均月利（自社集計）
4,230億円
国内ブランド品リユース市場規模（矢野経済研究所 2023年）
500〜2,000人
卒業生人数（公開情報からの推定幅）
20〜30%
業者間取引における粗利率の一般的レンジ（仕入値比）
理論市場規模の計算表
卒業生人数と平均月利の組み合わせで「理論必要市場規模（年間）」を計算し、ブランドリユース市場4,230億円に対する必要シェアを示す。
| 卒業生人数（推定） | 主張月利 | 理論必要粗利（年） | 市場必要規模（粗利率20%想定） | 4,230億円に占める必要シェア |
|---|---|---|---|---|
| 500人 | 40万円 | 240億円/年 | 1,200億円/年 | 28.4% |
| 1,000人 | 40万円 | 480億円/年 | 2,400億円/年 | 56.7% |
| 2,000人 | 40万円 | 960億円/年 | 4,800億円/年 | 113.5%（市場超過） |
| 500人 | 20万円 | 120億円/年 | 600億円/年 | 14.2% |
| 1,000人 | 20万円 | 240億円/年 | 1,200億円/年 | 28.4% |
粗利率20%は業者間取引の保守的な下限値。粗利率が30%なら必要売上はさらに大きくなる。
検証結果の解釈
- 1
卒業生500人・月利40万の場合
市場シェア28%が必要 — 現実的に困難
国内ブランドリユース市場の28%を卒業生500人が独占するには、1人あたり年間2.4億円の売上が必要（粗利率20%想定）。メルカリ・古物商業者・海外バイヤー等との競合を考えると、1グループが28%のシェアを持続的に確保することは構造的に困難。
- 2
卒業生1,000人・月利40万の場合
市場シェア57%が必要 — 数学的に非現実
市場の過半数を1スクール卒業生が占有することは、市場競争の基本原理と相容れない。仮に可能であっても、参加者増加に比例して競合が激化し、平均利益は逓減する。
- 3
自社集計の問題点
「平均」の定義が不明 — 回答者バイアスが大きい
自社アンケートで収入を回答するのは成功した受講者に偏る（サバイバーバイアス）。全受講者のうち何%が回答し、未回答者の収入はどう扱ったかが開示されていない場合、「平均」は上位層の数値に引き上げられる。
- 4
整合するシナリオ
少人数・初期参入者であれば整合する可能性はある
卒業生が数十〜百人程度の初期に限定し、かつ市場が拡大局面だった場合は月利40万の成功者が存在した可能性は否定しない。問題は「平均」としてマーケティングに使い続けることの持続的妥当性だ。
→ 次のセクション（SEC3）では、日本の個人所得分布の全体像を国税庁データで確認します。
📊 Section 3: 日本の個人所得分布 — 国税庁 民間給与実態統計調査
このセクションの3点
① 国税庁 民間給与実態統計調査（令和4年・2022年）の確定値で日本の所得分布の全体像を示す
② 「月利40万円 = 年収480万円」は給与所得者全体の上位約35%に位置する — 平均ではなく上位少数派
③ 年収1,000万円超は全体の5.4%、年収2,000万円超は0.7%という現実と対比する
出典と調査概要
国税庁「民間給与実態統計調査」は、民間事業所に勤務する給与所得者の給与の実態を明らかにするために毎年実施される公的統計調査。令和4年（2022年）調査の対象は約5,756万人の給与所得者。出典：国税庁 民間給与実態統計調査結果（令和4年分）。
この統計は日本の所得分布の実態を示す最も信頼性の高い公的データの一つであり、本記事では「月利40万円」の主張が日本全体の所得分布のどこに位置するかを確認するために使用する。
主要指標（令和4年・2022年）
5,756万人
給与所得者総数
458万円
平均給与（年収）
約330万円
中央値（推定）
38.2万円
平均の月換算
年収階層別分布（令和4年・2022年 国税庁）
| 年収階層 | 人数（万人） | 構成比 | 累積（下位から） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 493 | 8.6% | 8.6% | パート・短時間労働者が多い |
| 100〜200万円 | 803 | 14.0% | 22.6% | |
| 200〜300万円 | 851 | 14.8% | 37.4% | 中央値付近 |
| 300〜400万円 | 918 | 16.0% | 53.4% | 最頻値（モード）付近 |
| 400〜500万円 | 756 | 13.2% | 66.6% | ↑「月利40万(年480万)」はここより上位 |
| 500〜600万円 | 544 | 9.5% | 76.1% | |
| 600〜700万円 | 348 | 6.1% | 82.2% | |
| 700〜1,000万円 | 441 | 7.7% | 89.9% | |
| 1,000〜2,000万円 | 268 | 4.7% | 94.6% | 上位5.4% |
| 2,000万円超 | 40 | 0.7% | 100% | 上位0.7% |
出典：国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査（2023年9月公表）。人数は概数。
「月利40万円 = 年収480万円」は所得分布のどこか
上位約33%
年収480万円は給与所得者の上位33%に位置
約1,900万人
年収480万円以上の給与所得者数（推定）
中央値の1.45倍
年収480万は中央値約330万の1.45倍
副業・個人事業で「平均月利40万円（年480万円）」を達成するとは、日本の給与所得者5,756万人の上位約33%の年収水準を副業の利益だけで達成することを意味する。これが「卒業生の平均」であると主張することの意味を、所得分布の文脈で理解する必要がある。
男女別・正規/非正規別の所得格差（令和4年）
| 属性 | 平均年収 | 月換算 | 「月利40万」との差 |
|---|---|---|---|
| 男性（正規） | 575万円 | 47.9万円 | 月利主張より約8万円上 |
| 男性（非正規） | 236万円 | 19.7万円 | 月利主張より約20万円下 |
| 女性（正規） | 407万円 | 33.9万円 | 月利主張より約6万円下 |
| 女性（非正規） | 162万円 | 13.5万円 | 月利主張より約27万円下 |
| 全体平均 | 458万円 | 38.2万円 | 月利主張とほぼ同水準 |
出典：国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査。
上位パーセンタイルの年収水準（参考）
| パーセンタイル | 年収の目安 | 月換算 | 該当人数（推定） |
|---|---|---|---|
| 上位50%（中央値） | 約330万円 | 27.5万円 | 2,878万人以上 |
| 上位33%（月利40万水準） | 約480万円 | 40万円 | 約1,900万人以上 |
| 上位20% | 約600万円 | 50万円 | 約1,151万人以上 |
| 上位10% | 約800万円 | 66.7万円 | 約576万人以上 |
| 上位5% | 約1,000万円 | 83.3万円 | 約288万人以上 |
| 上位1% | 約2,000万円以上 | 166万円以上 | 約58万人以上 |
出典：国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査をもとに推計。パーセンタイルは階層分布から線形補間。
→ 次のセクション（SEC4）では、個人事業主・フリーランスの実際の所得分布を中小企業白書等で確認します。
💼 Section 4: 起業家・個人事業主の実所得 — 中小企業白書・フリーランス白書
このセクションの3点
① 個人事業主全体の年収中央値は150〜200万円台であり、月収換算で12〜17万円程度（中小企業庁データ）
② フリーランス白書では年収200万円未満が全体の約35〜40%を占める分布が繰り返し確認されている
③ 個人事業を開始して5年後の事業継続率は約60〜70%であり、廃業・撤退が多数派
出典と調査概要
| 出典 | 調査主体 | 対象 | 公表年 |
|---|---|---|---|
| 中小企業白書 | 中小企業庁（経産省） | 中小企業・個人事業主 | 毎年公表（2023年版を主に参照） |
| フリーランス白書 | 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 | フリーランス・副業者 | 毎年公表（2022〜2024年版） |
| 民間給与実態統計調査 | 国税庁 | 事業所得者含む個人の所得 | 令和4年（2022年）分 |
個人事業主の所得分布（中小企業白書・国税庁）
約300万円
個人事業主の平均事業所得（国税庁）
約150〜200万円
個人事業主の中央値（分布推計）
12〜17万円
中央値の月換算
約340万人
個人事業主数（2022年、国税庁申告データ）
フリーランス白書 年収分布（2022〜2024年 概要）
フリーランス協会「フリーランス白書」（2022年・2023年・2024年版）では一貫して、フリーランス全体の年収分布が低位に集中していることが示されている。
| 年収帯 | 構成比（概算） | 月換算 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 100万円未満 | 約15% | 8.3万円未満 | 副業・スポット中心 |
| 100〜200万円 | 約20% | 8.3〜16.7万円 | |
| 200〜400万円 | 約25% | 16.7〜33.3万円 | 中央値付近 |
| 400〜600万円 | 約18% | 33.3〜50万円 | |
| 600〜1,000万円 | 約14% | 50〜83.3万円 | 上位層 |
| 1,000万円以上 | 約8% | 83.3万円以上 | 上位少数派 |
出典：フリーランス協会「フリーランス白書」2022〜2024年版の年収分布グラフから読み取った概数。正確な数値は各年の白書PDFを参照のこと。
事業継続率・廃業率の実態（中小企業白書）
中小企業白書では、新規開業事業者の事業継続率が継続的に調査されている。個人事業・小規模事業者を含む開業後の生存率は以下の通り。
- 1年
1年後生存率：約85〜90%
開業1年後までに約10〜15%が廃業。初期の資金繰り問題や見込み違いが原因の多くを占める。（中小企業白書 開廃業動向調査）
- 3年
3年後生存率：約70〜75%
3年後までに約25〜30%が廃業。ビジネスモデルの限界・競合激化・需要変化が主因。
- 5年
5年後生存率：約60〜65%
5年後までに約35〜40%が廃業。収益化できないまま継続できなくなるケースが累積する。
- 10年
10年後生存率：約40〜50%
10年後に残っているのは開業時の半数以下。ただし廃業が必ずしも「失敗」とは限らず、黒字廃業・転職・引退も含む。
出典：中小企業庁「中小企業白書」2023年版、開廃業に関する調査データ。生存率は調査年・対象業種により変動がある。
「月利40万円」達成率の現実的推計
フリーランス白書と個人事業主の所得分布から、年収480万円（月換算40万円）以上を副業・個人事業のみで達成しているのはどの程度の割合か。
| 指標 | 推計値 | 出典・根拠 |
|---|---|---|
| フリーランス全体で年収480万円以上の割合 | 約30〜35% | フリーランス白書の分布から推計 |
| 個人事業主全体で年収480万円以上の割合 | 約20〜25% | 国税庁の事業所得分布から推計 |
| 中古ブランド品転売を主業とする個人で年収480万円以上の割合 | 不明（検証不能） | 業種別の公的統計なし |
フリーランス全体でも「年収480万円以上」は30〜35%程度。中古ブランド品転売という特定分野に絞れば、市場競争・在庫リスク・真贋判定スキルのばらつきを考慮すると、その割合はさらに低下すると想定される。「平均月利40万円」という主張は、統計的に見て「上位少数派の実績を平均値として表現している」可能性が高い。
SEC1〜SEC4 総合まとめ：数値的乖離の整理
| 論点 | 主張の内容 | 公的統計との比較 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 平均月利 | 40万円（自社集計） | 給与所得者平均年収の月換算38.2万円とほぼ同水準。フリーランス全体の上位約33%。 | ⚠️ 主張は検証不能 |
| 市場規模整合性 | 卒業生1,000人が月利40万円 | 実現には市場シェア57%が必要（4,230億円市場に対して） | ❌ 数学的に非現実 |
| 技術知識の再現可能性 | 古物商許可・業者オーク・商品選定 | 行政手続き・業界構造として公開情報で補完可能 | ✅ 再現可能 |
| 個人事業の中央値 | （主張なし） | 個人事業主全体の中央値は年収150〜200万円（月換算12〜17万円） | 📊 参考値 |
→ 続くセクションでは、特定商取引法（連鎖販売取引）との類似構造、講座価格の費用対効果分析を扱います。
🗂️Section 5: shinn336（高浜真也）発信構造の分解
公開情報のみで「検証可能な事実」と「自社集計依存の主張」を切り分ける
このセクションの要点
- ①古物商許可・法人登記・著書といった第三者検証可能な「事実」と、本人発信のみに依拠する「収入主張」は明確に異なるカテゴリである
- ②古物商申請手順・業者オーク参加方法・リペア相場といった技術的知識は再現可能であり、一定の実用価値がある
- ③「平均月利40万」「年商4,000万」等の収入数値は本人発信のみで第三者機関による検証が公開情報の範囲では確認できない
公開情報に基づく基本プロフィール
本名（公開）
高浜 真也
公式サイト・著書等で本人が公開している情報
法人名（国税庁 法人番号で確認可）
株式会社 True Style
国税庁 法人番号公表サイト（houjin-bangou.nta.go.jp）で「True Style」検索により確認可能
古物商許可（公式サイト記載）
群馬県公安委員会 第421012021055号
sustainabletrade.jp に記載。都道府県公安委員会への届出が必要な正規の許可番号形式
著書（Amazon検索可）
秀和システム刊 2冊
中古ブランド物販・リペア転売関連。Amazon・国立国会図書館で書誌情報確認可能
YouTubeチャンネル（2026年5月時点）
@shinn336 / 登録者 約8,600人
YouTube公開情報。登録者数・動画タイトルは誰でも確認可能
スクール名
サストレ -sustainable trade-
中古ハイブランド×リペア物販スクール。sustainabletrade.jp が公式サイト
全項目の検証可否マトリクス（4列）
| 項目 | 本人発信の内容 | 第三者検証可能 | 検証不能（自社集計のみ） |
|---|---|---|---|
| 法人登記 | 株式会社 True Style | ✅ 国税庁 法人番号公表サイトで確認可 | — |
| 古物商許可 | 群馬県公安委員会 第421012021055号 | ✅ 許可番号形式は正規。公安委員会への届出確認可 | — |
| 著書 | 秀和システム刊 2冊 | ✅ Amazon・国立国会図書館で書誌情報確認可 | — |
| 古物商申請手順の解説 | YouTube・著書で解説 | ✅ 行政サイト・警察庁の手続き情報と照合可能 | — |
| リペア相場・商品選定 | YouTube・スクールで解説 | ⚠️ メルカリ・ヤフオクの市場データと部分的に照合可能 | — |
| 平均月利 40万円 | 本人・スクール公式の主張 | — | ⚠️ 自社集計と推定。第三者検証なし |
| 最高 月利 50万円 | 本人発信 | — | ⚠️ 公開情報の範囲では確認不能 |
| 1期目 年商 4,000万 | 本人発信 | — | ⚠️ 非上場企業のため財務開示なし。本人申告のみ |
| 2期目 年商 1億円 | 本人発信 | — | ⚠️ 有価証券報告書・法人税申告書は非公開 |
| 卒業生の月利 61〜720万円 | 公式サイト掲載の動画 | — | ⚠️ 自己申告値。事業内容・期間・原価の開示なし |
「再現可能な技術知識」と「収入主張」の切り分け
✅ 行政手続き・市場データで客観的に確認できる実用知識
- 古物商申請手順 — 申請書類・手数料（19,000円）・都道府県公安委員会への提出は警察庁・都道府県警察のサイトで確認可能な公的手続き
- 業者オークション参加要件 — 古物商許可証を持つ業者のみが参加できる卸売市場。参加条件は各オークション主催者のサイトに記載されている
- 商品選定（ハイブランド×リペア） — メルカリ・ヤフオクの相場は誰でも確認可能。リペア相場はクリーニング・修理業者の価格表と一定程度照合可能
- リペア技術の習得可能性 — 革製品・金具修復等は職人から習得できる技術であり、原理的な再現可能性はある
⚠️ 技術知識の評価と収入主張の混同を避けること
- 「技術が存在する」≠「平均的な実践者が主張の月利を達成できる」
- 古物商許可の取得容易性 ≠ 古物商業の収益安定性
- 業者オークションへのアクセス ≠ 仕入れ利益の確保（競合・目利きスキル・仕入れ資金・在庫リスクが必要）
- サイト掲載の最高月利事例 ≠ 平均的な受講者の期待値（サバイバーバイアス：達成できなかった人の情報は掲載されない）
発信構造の時系列フロー（公開情報から読み取れるステップ）
- 1
入口 — 無料コンテンツ
YouTube / X での技術情報発信
古物商申請・業者オーク・ブランド目利きといった実用的な技術情報を無料で発信。信頼を構築するフェーズ。チャンネル登録者約8,600人（2026年5月時点）。無料情報の質は第三者照合可能な範囲で一定程度確認できる。
- 2
リスト獲得
LINE登録への誘導
公式サイト（sustainabletrade.jp）にLINE登録案内が存在する。特典の内容・LINEステップ配信の構造は公開情報の範囲では詳細不明。一般的な情報販売では、LINE登録後にステップ配信でスクール購入に誘導する構造が多い。
- 3
実績の提示
卒業生の月利インタビュー動画
公式サイトに月利61〜720万円の卒業生インタビューが掲載。事業内容・期間・初期投資・原価・脱落者・失敗例の開示は公開情報の範囲では確認できない。成功事例のみを掲載する構造はサバイバーバイアスを内包する。
- 4
有料スクール
サストレ スクール入会
価格・カリキュラム詳細は公式サイトに非公開。公開情報の範囲では入会前に価格が確認できない構造。特定商取引法（第11条）は通信販売において価格・支払方法・返品条件の明示を義務付けているが、公開情報の範囲ではサイト上での表記を確認できない。
- 5
外部連携
マーケターおさる等との交流・コラボ
動画コラボ・SNS投稿等の公開証拠が存在する。相互送客・アフィリエイト的な金銭関係の有無は公開情報の範囲では確認不能。詳細はSEC7で分析する。
📊Section 6: 「平均月利40万円」主張を国税庁統計で検証する
国税庁 民間給与実態統計調査（2023年）の所得分布上に主張数値をプロットする
このセクションの要点
- ①月利40万円（年換算480万円）は、日本の給与所得者の上位約35%に相当する水準であり、「副業の平均」として提示するには統計的根拠が要る
- ②古物商許可業者が全国に約57万件存在する中で「平均月利40万円」という主張は、業界全体の売上規模と数学的に整合するかを検証できる
- ③自社集計の「平均」は、達成者の選別基準・脱落者の除外・測定期間の設定次第で任意の数値になりうる
国税庁 民間給与実態統計調査 2023年 — 主要数値
給与所得者 平均年収
458万円
月換算 約38万円（全給与所得者）
給与所得者 中央値（推計）
約370万円
月換算 約31万円。平均は高所得者に引き上げられる
年収500万円超の割合
上位 約26%
給与所得者の約4人に3人は年収500万円以下
所得分布上での「月利40万（年480万）」の位置
国税庁 民間給与実態統計調査（2023年）をもとに構成。各バーは給与所得者の年収帯別分布割合を示す。
出典: 国税庁 民間給与実態統計調査（令和5年分）。月利40万×12ヶ月=年480万円として分布内の位置を示す。副業収入は事業所得であり給与所得と単純比較はできないが、水準感の把握に有用。
古物商57万件と主張の数学的整合性
警察庁の統計によると、古物商許可業者数は全国で約57万件（2022年度）。この市場規模と「平均月利40万円」を組み合わせると以下の数値が導出される。
仮定: 全古物商が月利40万円の場合の市場規模
57万件 × 40万円 = 2兆2,800億円/月
年換算27兆円超。日本の中古品市場全体（業界白書推計 約3兆円/年）を大幅に超える水準
現実: 日本のリユース市場規模（業界白書）
約3兆円/年
57万件で割ると1社あたり年間約526万円（月平均44万円の売上総額）。これは「利益」ではなく「売上（粗）」
⚠️ 数学的含意
リユース市場3兆円を57万件で割ると1社あたり年商約526万円（月約44万円の売上）。「月利40万円」が「利益」として主張されるなら、業界全体として原価率・経費がほぼゼロに近い必要がある。これは市場構造として成立しない。サストレ自社集計が「スクール受講者の中の上位者」を対象にしている可能性が高い。
「自社集計の平均」が持つ統計的問題
- 1
問題①
分母の不透明性（サバイバーバイアス）
「平均月利40万円」の分母が何人かが公開情報の範囲では不明。スクール卒業生全員か、活動継続中のみか、収益が出た人のみかで数値は大きく変わる。達成できなかった人・途中離脱した人が分母に含まれているかが不明の場合、数値の意味は限定的となる。
- 2
問題②
「利益」か「売上」かの不明性
中古品販売では「月利」という用語が「月の粗利（売上−仕入れ原価）」を指すことが多いが、諸経費（交通費・保管料・修理費・プラットフォーム手数料・送料・スクール費用の減価償却）を差し引いた純利益とは異なる。数値の定義が公開情報の範囲では確認不能。
- 3
問題③
測定期間・時点の不透明性
「最高月」「ピーク時」「特定の月」の数値を「平均」として提示する場合、年間を通じた実態と大きくかい離しうる。中古品市場はオークション時期・季節性・ブームによる変動があり、単月の高値が恒常的に続く保証はない。
- 4
問題④
第三者監査の不在
公認会計士・税理士等による第三者監査を経た収益実績公表が公開情報の範囲では確認できない。一般的な企業では決算開示・有価証券報告書によって収益の真実性が担保されるが、非上場企業にはその義務がない。
🐒Section 7: マーケターおさる — 公開情報の範囲内での整理
Web検索で取得可能な情報のみ。未確認情報は「公開情報の範囲では確認不能」と明記する
このセクションの要点
- ①マーケターおさるはSNSマーケティング・コンテンツビジネス系のインフルエンサーとして公開情報に多数登場する人物
- ②講座価格・講座の詳細構造は公開情報の範囲では一部のみ確認可能。未確認情報は明記する
- ③shinn氏との交流はコラボ動画・SNS投稿等の公開情報として存在する。金銭的な関係の有無は公開情報の範囲では確認不能
⚠️ このセクションの情報源について
マーケターおさる氏に関する情報は、Web検索で取得できる公開情報（YouTube公開動画・公開SNS投稿・プレスリリース・第三者メディア記事）のみを参照している。未確認・未証明の情報は「公開情報の範囲では確認不能」と明記する。個人の品性・人格には言及しない。
公開情報で確認できる基本事項（3列マトリクス）
| 項目 | 公開情報での状況 | 検証可能性 |
|---|---|---|
| 活動領域 | SNSマーケティング・コンテンツビジネス・起業支援系の情報発信 | ✅ YouTube/X の公開コンテンツで確認可 |
| 公式LP・サービスサイト | 複数のLPが存在する（Web検索で到達可能） | ✅ Web検索で確認可（内容は時点により変動） |
| 講座価格（公開情報の範囲） | 第三者メディア・口コミサイト等で「数十万〜100万円超」の言及が複数存在する | ⚠️ 公式提示価格は問い合わせ後判明の構造が多く、定価の公開情報は限定的 |
| 主張する実績（公開情報） | 「受講生〇人」「〇億円売上」等の数値表現がLP・動画に存在する | ⚠️ 自社集計・自己申告値。第三者検証なし |
| shinn氏との交流関係 | 動画コラボ・SNS上での言及等の公開証拠が存在する | ✅ 公開動画・投稿で確認可。金銭関係の有無は公開情報の範囲では確認不能 |
| 法人登記・各種許可 | 公開情報の範囲では確認不能 | — 公開情報の範囲では確認不能 |
| 特定商取引法の表記 | LP上での掲載状況は時点・ページにより異なる | ⚠️ 要確認。通信販売では法的義務あり |
shinn氏との交流関係（公開証拠のみ）
以下は公開情報（YouTube動画・SNS投稿）として存在が確認できる事項。
- •動画コラボ（相互の動画への出演等）が公開動画として存在する
- •SNS上での相互言及・シェアが確認できる
- •お互いのコミュニティ・スクールへの送客関係の有無は公開情報の範囲では確認不能
- •アフィリエイト報酬・紹介料の授受の有無は公開情報の範囲では確認不能
- •コラボ動画の内容は両者の活動紹介・対談形式が多い（公開動画から確認可能）
公開情報の範囲で観察できるマーケティング構造
- 1
観察①
大量の無料コンテンツ + 高額有料サービスの二層構造
公開情報の範囲では、無料のYouTube/SNSコンテンツで集客し、有料講座・コンサルに転換する構造が見られる。これ自体は一般的なコンテンツマーケティングの手法であるが、価格の事前開示が限定的な点が特徴的。価格の事前開示は特定商取引法が義務付けている事項でもある。
- 2
観察②
実績数値の提示スタイル
受講生実績として具体的な数値（収益額・受講生数等）をLPや動画に掲載するスタイルが確認できる。しかし国税庁統計・フリーランス白書等の第三者統計と照合した際の整合性の説明は公開情報の範囲では確認不能。数値の定義（売上か利益か）・測定期間・分母の開示も公開情報の範囲では確認不能。
- 3
観察③
インフルエンサー同士の相互コラボネットワーク
shinn氏を含む複数のビジネス系インフルエンサーとのコラボが公開情報として確認できる。このネットワーク構造がSEC8で分析する「講座内アフィリエイト型」パターンと類似する構造かどうかは、金銭関係の詳細が公開情報の範囲では確認不能なため断定できない。構造的な類似性の指摘にとどめる。
🔬Section 8: 情報商材マーケティングの典型6パターン — 一般論として
消費者庁・国民生活センターの注意喚起と対照しながら、構造的に解説する
このセクションの要点
- ①情報商材・副業スクールには業界横断的な「典型6パターン」が存在し、国民生活センターへの副業・情報商材関連相談は年間数万件規模
- ②各パターンは単独ではなく組み合わせで機能する。「顔出し成功者→LINE登録→高額講座→卒業生紹介」のフローが典型例
- ③消費者保護の観点では、価格の事前開示・クーリングオフ権・特定商取引法表記の確認が有効な対処法
典型6パターン — 見え方・注意喚起・対処法（3列表）
| パターン | 典型的な見え方 | 消費者庁/国民生活センターの注意喚起 | 消費者の対処法 |
|---|---|---|---|
| ① 顔出し成功者ストーリー | 「元〇〇から独立、今は月収〇万円」「副業から法人化」等の自己紹介動画・LP冒頭のストーリー。本人が顔出しすることで信頼性が演出される | 「著名人・成功者をかたるケースも。実績の証明書類があるか確認を」（消費者庁 インターネット消費者トラブル） | 法人登記・各種許可等の公的証拠を自分で確認する。第三者監査のない実績主張は自己申告に過ぎないと認識する |
| ② 無料LINE登録 + N大特典 | 「今だけ無料で〇大特典プレゼント」「登録するだけでPDFをお渡しします」→ LINE登録後にステップ配信で段階的に購入を促す | 「無料と思って登録したら高額サービスの勧誘が続いた」事例が国民生活センターに多数寄せられている | LINE登録前に「この先で何が販売されるか」を把握する。勧誘は断る権利がある。ブロックでいつでも解約可能 |
| ③ 高額講座のステップアップ | 数千円の書籍 → 数万円のセミナー → 数十万〜100万円超のオンラインスクール・コンサル。段階的に投資額が上がる | 消費者庁「特定商取引法に基づく通信販売では価格の明示義務がある。問い合わせ後に初めて価格が判明する構造は要注意」 | 入会前に価格・返金条件・クーリングオフの有無を書面で確認する。「今すぐ決めないと損」という煽りには応じない |
| ④ 卒業生実績の見せ方 | 顔写真+月収数字のセット表示。名前は「Aさん（30代・主婦）」等で匿名。事業内容・期間・初期投資・失敗例の開示なし | 「一部の成功者の実績をあたかも平均的な成果のように見せることが問題」（国民生活センター 副業・情報商材相談） | 「分母（何人中何人が達成したか）」を必ず確認する。達成できなかった人の情報が開示されているかを確認する |
| ⑤ 講座内アフィリエイト（MLM的） | 卒業生が新規受講者を紹介すると報酬が発生する仕組み。「コミュニティ紹介」「アンバサダー制度」等の名称で実装されることがある | 消費者庁「金銭負担を要する取引に勧誘報酬が絡む場合、連鎖販売取引（特定商取引法第33条）の規制対象となる可能性がある」 | 紹介報酬の仕組みがあるかを入会前に確認。連鎖販売取引に該当する場合、書面受領後20日のクーリングオフ権がある |
| ⑥ 「あなたも◯万円」情緒的訴求 | 「頑張れば誰でも稼げる」「才能は不要」「私も最初は素人でした」等の情緒的コピー。統計的な成功確率の開示なし | 「合理的な根拠なく、著しく優良であると示す広告表示は景品表示法（優良誤認）第5条の問題となりうる」（消費者庁） | 国税庁・中小企業白書等の公的統計で市場の実態を確認する。「誰でも稼げる」という主張の根拠となる第三者統計を要求する |
6パターンの典型的な組み合わせフロー（一般論）
- 1
Pattern 1 — 信頼構築
顔出し成功者ストーリーで権威と共感を獲得
「元〇〇だった自分が今は月収〇万円」という物語は、視聴者に「自分と似た境遇の人が成功した」という共感と希望を与える。プロのマーケティング用語では「ヒーローズジャーニー（英雄の旅）」と呼ばれる普遍的な物語構造。この段階では技術的に正確な無料情報が提供されることが多く、信頼性の根拠となる。重要なのは「無料情報の質」と「収入主張の信頼性」は別物という認識。
- 2
Pattern 2 — リスト獲得
無料LINE登録で見込み客リストを構築
「無料」という言葉でLINE登録の心理的障壁を下げ、見込み客リストを取得する。LINEプラットフォームは開封率がメールより高く（推計70〜80%）、ステップ配信による継続的なアプローチが可能。国民生活センターには「無料で登録したら高額請求された」という相談が多数寄せられている。この段階でのリスト価値は高額講座への転換率と直結する。
- 3
Pattern 3 — 段階的価格引き上げ
書籍 → セミナー → 高額スクールのステップ
1,500円の書籍で「一貫性の原理（小さな行動が大きな行動を促す心理）」を使い、次のステップへの抵抗感を下げる。段階的に価格を上げることで、「ここまで投資したから続けなければ」というサンクコスト効果も働く。消費者庁は価格の事前開示義務を特定商取引法で定めており、最終価格が入会後に初めて判明する構造は法的に問題となりうる。
- 4
Pattern 4 — 社会的証明
卒業生実績の選択的提示
「月収〇万円達成！」の顔写真+数値セットは「社会的証明（他者がやっているなら自分もできる）」という心理を活用する。しかし掲載されるのは成功事例のみで、脱落・未達成・廃業の情報は通常開示されない。統計的に言えば、分母が見えない「平均」は意味を持たない。国民生活センターは「成功者の実績を平均として提示する手法」を問題事例として報告している。
- 5
Pattern 5 — ネットワーク拡大
講座内アフィリエイトによる自己増殖
卒業生が新規受講者を紹介すると報酬が発生する仕組みは、講師側のマーケティングコストを受講生が負担するモデル。消費者庁は「金銭負担を要する取引に勧誘報酬が絡む場合、特定商取引法第33条の連鎖販売取引（MLM）規制の対象となる可能性がある」と明示している。MLMに該当する場合、書面受領から20日間のクーリングオフ権が発生する。
- 6
Pattern 6 — 情緒的クロージング
「あなたも◯万円」による非統計的訴求
「才能不要」「誰でも稼げる」という訴求は、景品表示法（第5条 優良誤認）の観点から問題となる可能性がある。消費者庁は「合理的な根拠なく、著しく優良であると示す広告表示は措置命令・課徴金の対象」としており、実際に情報商材販売業者への行政指導例が存在する。「誰でも」という表現と国税庁統計の現実との乖離を確認する習慣が消費者保護の第一歩となる。
消費者が取るべき具体的な確認事項
✅ 購入・入会前のチェックリスト
- □ 価格が入会前に書面で明示されているか
- □ 特定商取引法に基づく表記が存在するか
- □ クーリングオフ（連鎖販売取引なら20日間）が適用されるか
- □ 返金条件が明記されているか
- □ 実績数値の分母（何人中何人か）が開示されているか
- □ 失敗事例・廃業事例の情報が提供されているか
- □ 紹介報酬の仕組みが存在するか（MLM判定）
📋 トラブル時の相談窓口
- 消費者ホットライン — 188（いやや）に電話。最寄りの消費生活センターを案内
- 国民生活センター — kokusen.go.jp / 平日10〜12時・13〜16時
- 消費者庁 申告窓口 — caa.go.jp（特定商取引法違反の申告可）
- クーリングオフ — 連鎖販売取引は書面受領後20日以内に書面で申し出ることで無条件解約が可能
⚖️ SEC9: 連鎖販売取引（MLM）との構造的類似性
特定商取引法 第33条 × 情報商材マーケティングの典型構造
このセクションの要点
- ▶重要：情報商材は「法律上のMLM」ではない場合が多い。しかし特定商取引法第33条が規定する連鎖販売取引の構造要件と、典型的な情報商材マーケティングの手法は、複数の要件で構造的類似を持つ。
- ▶「合法だが類似構造」という状態は、消費者が経済的リスクを正確に判断しにくくする効果がある。消費者庁はこの点について注意喚起を行っている。
- ▶本セクションは「当該事業者がMLMだ」と断定するものではない。本記事は構造的類似の有無のみを公的法文で照合する。
特定商取引法 第33条：連鎖販売取引の定義（4要件）
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」連鎖販売取引 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/
第33条：この章において「連鎖販売取引」とは、
- 物品の販売又は役務の提供の事業であって、
- 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん又はこれらに類する行為を行う者を
- 特定利益が得られると誘引し、
- 特定負担を伴う取引（その取引条件の変更を含む。）をするものをいう。
連鎖販売取引の要件 × 情報商材マーケティング典型構造 — 照合表
| 要件 | 特定商取引法 第33条の定義 | 典型的な情報商材マーケティングの構造 | 類似度 | 注記 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 物品または役務の販売事業 商品・サービスを販売する事業 | 情報コンテンツ・講座・オンラインサロン・コンサルティングとして「役務」を提供する。 例：コンテンツ販売講座・サストレ系講座 | ◎ | 役務販売として該当可能性あり。ただし単純な役務販売はMLMにならない。 |
| ② | 再販売・受託販売・販売あっせん 他者に同じ商品を売らせる構造 | 「卒業生が講師になる」「アフィリエイト紹介で報酬を得る」「紹介コードで割引・キックバックを提供」する仕組みが設計される場合がある。 | △ | アフィリエイト構造が「販売あっせん」に当たるかは事業設計次第。 |
| ③ | 特定利益の誘引 「紹介すれば稼げる」と誘う | 「副業で月40万」「参加者の平均月利●万円」「3ヶ月で●万達成」といった高収益主張でターゲットを誘引する。 | ◎ | この要件との類似性が最も高い。「特定利益」の誘引文句は情報商材マーケの核心手法。 |
| ④ | 特定負担を伴う取引 入会金・商品購入・保証金など | 講座費用79,800円〜150万円規模、会員費、コンサル費用などの「参加するための金銭負担」が前置される。 | ◎ | 高額な特定負担（参加費）が存在する点は構造的に一致する。 |
| ⑤ | 連鎖的な組織拡大 ネットワーク状に参加者が増える | SNS発信・「卒業生コミュニティ」・「体験談シェア」を通じて新規参加者を誘引する構造がある場合がある。 | △ | 「連鎖性」の有無は事業設計次第。SNS口コミ自体は連鎖販売取引の要件を満たさない場合が多い。 |
◎＝構造的類似あり △＝事業設計次第 （法的判断は消費者庁・弁護士が行う）
消費者庁の注意喚起：情報商材型トラブルの典型手口
- 1
禁止行為（特定商取引法 第34条）
虚偽の利益説明・威迫・不当勧誘の禁止
連鎖販売取引では「虚偽の説明」「過大な利益の期待を持たせる説明」が明示的に禁止されている。情報商材でも「検証不能な実績数値による勧誘」はこの規制趣旨と類似する問題を持つ。（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド）
- 2
誇大広告禁止（特定商取引法 第36条）
利益の著しい誇張表現の禁止
「著しく事実に相違する表示」「実際のものより著しく優良であると誤認させる表示」が誇大広告として禁止される。情報商材の「平均月利●万円」表示が自社集計のみに依拠し第三者検証がない場合、この規制趣旨と類似する問題がある。
- 3
消費者庁 注意喚起（2023年〜）
「情報商材型」副業トラブルへの警告
消費者庁は「SNSで知り合った人から高収益を謳う副業・投資の情報商材を購入させられるトラブルが急増している」と注意喚起している。特に「参加者の体験談を活用した勧誘」「高額な情報商材の購入を条件とした副業機会の提示」が典型的手口として指摘されている。
- 4
国民生活センター
副業・情報商材トラブル相談件数の急増
国民生活センターによると、副業・情報商材に関する相談件数は2020年代に入り急増。「SNSで高収益副業を紹介され、高額な情報商材・講座を購入したが成果が出なかった」という類型が多数を占める。クーリングオフ（連鎖販売取引は書面受領から20日以内）の適用については、情報商材が特定商取引法の適用対象かどうかは個別の法的判断を要する。
- 5
結論
「合法だが類似構造」が持つ消費者リスク
法律上のMLMに該当しないからといって「安全」とはいえない。連鎖販売取引の規制趣旨（高額負担×高利益誘引×組織拡大）と類似した構造は、消費者が経済的リスクを正確に判断できない状況を作り出す。参加を検討する際は「第三者が検証可能な実績データの有無」を必ず確認することが消費者庁も推奨している。
📉 SEC10: 「実績の自社集計」が証拠にならない理由 — 統計学的検証
生存者バイアス・自社集計の検証不能性・景品表示法（優良誤認）
このセクションの要点
- ▶「平均月利40万」「卒業生の●%が成果を達成」等の自社集計データは、統計学的に4つの根本的欠陥を持つ。
- ▶景品表示法（優良誤認）は「一般消費者に対して実際のものより著しく優良と誤認させる表示」を禁止する。自社集計に基づく実績表示がこれに該当するかは公正取引委員会が判断する。
- ▶消費者として「第三者監査のある統計か」「中央値か算術平均か」「離脱者・未達成者のデータが含まれるか」を確認することが判断基準となる。
4つの統計的欠陥
- 1
欠陥① — サンプリングバイアス
生存者バイアス（Survivorship Bias）
「成果を出した人の声」だけが収集・公開される構造的問題。成果を出せずに離脱した受講生は「インタビューに応じない」「SNSで感想を書かない」「コミュニティから消える」。その結果、分母（全受講生）ではなく分子（成功者）だけが可視化される。
具体例：受講生100人のうち月利40万達成者が5人いるとする。5人全員がインタビューに応じ、95人が「成果なし」でサイレントになると、外から見えるサンプルは「5/5人が成功（達成率100%）」に見える。実態は5%。 - 2
欠陥② — 自社集計の検証不能性
第三者監査なし：数値の検証が原理的に不可能
「卒業生1,000人」「平均月利40万」「達成率●%」といった数値が、事業者の自社集計であれば外部からの検証は原理的に不可能。公認会計士・統計専門機関による第三者監査がない場合、これらは「主張」であり「証拠」ではない。
確認方法：「第三者機関による監査報告書の開示はあるか」「全受講生の定義（無料参加者を含むか）」「達成の定義（単月か継続か）」を事業者に確認すること。 - 3
欠陥③ — 平均値の問題
「平均」が中央値か算術平均か明示されない
「平均月利40万」という表現は算術平均（arithmetic mean）と中央値（median）を混同させる。例えば100人中1人が月利400万、99人が月利0円の場合、算術平均は約4万円だが「上位成功者の最高月利は400万」という情報が前面に出ると「自分も400万稼げる」と誤解させる。
統計リテラシー：「平均」表示には必ず「算術平均か中央値か」「外れ値（上位成功者）の影響はどの程度か」「分布の形（正規分布か右に歪んだ分布か）」の確認が必要。 - 4
欠陥④ — サイレントマジョリティ問題
成果を出せなかった人は声を上げない
高額講座で成果が出なかった人がSNSや口コミで「成果が出なかった」と公言するインセンティブは低い（費用を無駄にしたと認めることへの心理的抵抗、コミュニティでの関係性維持の配慮、講師への遠慮）。このため「成果なし」の声は構造的に抑制される。事業者の体験談集計は必然的に成功例に偏る。
- 5
景品表示法（優良誤認）との関係
消費者庁の規制：優良誤認表示
景品表示法第5条第1号は「一般消費者に対して実際のものより著しく優良であると示す表示」を優良誤認として禁止する。実績数値の表示が「一般的な達成可能性を著しく超えた印象」を与える場合、消費者庁・公正取引委員会による措置命令の対象となりうる。（出典：消費者庁 景品表示法 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/）
注意：本記事は「当該事業者が景品表示法違反だ」と断定するものではない。該当するかどうかは消費者庁・公正取引委員会の調査・判断による。消費者として懸念がある場合は消費者庁または消費生活センター（0570-064-370）へ相談すること。
消費者が確認すべき4つの質問
| 確認項目 | 信頼できる回答の形 | 信頼できない回答の形 |
|---|---|---|
| 達成率は全受講生ベースか | 「全受講生●人中●人が月利●万達成（●%）。未達成者●人（●%）」 | 「卒業生の声」のみ、サンプル数不明 |
| 「平均」は中央値か算術平均か | 「中央値●万円、算術平均●万円、分布図あり」 | 「平均月利●万円」のみ（定義不明） |
| 第三者監査はあるか | 公認会計士・統計機関による監査報告書の開示 | 「当社調べ」のみ |
| 離脱者・未達成者のデータはあるか | 「●%が3ヶ月以内に離脱。離脱理由のアンケート結果あり」 | 成功事例のみ掲載、失敗・撤退事例なし |
💰 SEC11: 講座価格（79,800円〜150万円）の妥当性検証
投資対効果計算・独学コスト比較・機会費用・「投資」vs「消費」の境界線
このセクションの要点
- ▶講座費用は「投資」として成立するには「回収期間」「達成確率」「独学との差分」が合理的に計算できなければならない。
- ▶中古ブランド品転売・コンテンツ販売に必要な知識の大部分は書籍・YouTube・行政講座（無料〜数千円）でカバーできる。
- ▶150万円の講座が「投資」になるのは「その知識によって150万円以上のリターンが確実に得られる」場合のみ。確率が不明な場合は「消費」として評価すべき。
講座価格（上限）
150万円
マーケターおさる系 高額講座の報告値
給与所得者の年収中央値
約300万円
国税庁 民間給与実態統計（令和5年分）
独学コスト（同等内容）
〜3万円
書籍2〜3冊 + YouTube無料 + 行政講座無料
講座価格別 ROI計算（「主張通りの月利」が実現した場合）
| 講座価格 | 主張する期待月利 | 投資回収期間 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 79,800円 | 月利40万円（主張値） | 約0.2ヶ月（6日） | 達成確率が不明。達成できなければ79,800円の損失のみ残る。 |
| 79,800円 | 月利5万円（現実的中央値想定） | 約1.6ヶ月 | 月利5万でも1.6ヶ月で回収できる計算だが、中央値5万を安定達成できる確率は未公開。 |
| 150万円 | 月利40万円（主張値） | 3.75ヶ月 | 月利40万を3.75ヶ月継続できれば回収。ただし達成確率が不明なため期待値計算が不可能。 |
| 150万円 | 月利5万円（現実的中央値想定） | 30ヶ月（2.5年） | 月利5万の場合、2.5年間全額を講座費用の回収に充てる計算。その間の生活費は別途必要。 |
| 150万円 | 月利0円（達成できなかった場合） | 永遠に回収不能 | 成果が出なかった場合、150万円はそのまま損失になる。このシナリオの発生確率も未公開。 |
独学コスト比較：同等知識を自己調達した場合
- 1
コスト：1,500〜2,000円/冊 × 3〜5冊
書籍（古物商・転売・コンテンツビジネス）
古物商許可取得の手順・業者オークションの仕組み・中古ブランド品の相場判定・コンテンツマーケティングの基礎は、Amazonや書店で入手可能な書籍（1冊1,500〜2,000円）数冊でカバーできる。総コスト：約5,000〜10,000円。
- 2
コスト：無料
YouTube・無料情報（中古品転売・コンテンツ販売の実践者チャンネル）
YouTube上には古物商取得・業者オークション・ブランド品相場判定・コンテンツ販売の具体的な手法を解説した無料動画が多数存在する。メルカリ・ヤフオク・ラクマ等のプラットフォームも公式にガイドを公開している。コスト：0円。
- 3
コスト：無料〜数千円
行政・公的機関の講座（中小企業庁・よろず支援拠点・商工会）
中小企業庁の「よろず支援拠点」では起業・ビジネス相談を無料で提供。商工会議所は創業塾（2〜3万円）・経営相談（無料）を提供。個人事業主・フリーランス向けの税務・会計・マーケティングの基礎も行政窓口で無料相談可能。コスト：0〜30,000円。
- 4
機会費用（Opportunity Cost）
150万円で「実際に仕入れ・販売を開始する」選択肢
中古ブランド品転売の場合、150万円は「仕入れ資金」として直接使うことができる。仕入れ→転売→利益の実践サイクルを独学で回した方が「知識習得コスト0円＋実践経験あり」になる可能性がある。講座費用の機会費用は「その資金で実際に事業を始められた」という損失でもある。
「投資」と「消費」の境界線
| 観点 | 投資として成立する条件 | 消費として評価すべき状況 |
|---|---|---|
| 期待リターン | 「達成確率●%・中央値リターン●万円」が第三者検証済みで明示されている | 達成確率不明・リターンは自社集計の最高値・中央値が非開示 |
| 代替不可能性 | その講座でしか得られない独自情報・人脈・スキルがある | 同等内容が書籍・YouTube・行政講座で無料〜数千円で入手可能 |
| 回収期間 | 回収期間が合理的（6ヶ月以内）かつ達成確率が高い | 達成確率が不明なため期待値計算ができない |
| 損失上限 | 最悪ケース（全額損失）の影響が生活に甚大でない | 150万円の損失が生活・家計に甚大な影響を与える水準 |
📋 SEC12: 公的統計 vs 主張の乖離マトリクス
主張カテゴリ × 公的データ × 乖離倍率 — 4列マトリクス
このセクションの要点
- ▶「主張する数値」と「国税庁・厚労省・中小企業庁等の公的統計の数値」を同じ軸で並べると、乖離倍率が10倍〜100倍に達する場合がある。
- ▶「主張が誇張だ」と断定するものではない。公的統計の中央値水準が「一般的に達成可能な水準」の基準値であることを示す。
- ▶読者は乖離倍率を見て「なぜそれが可能なのか」の説明を事業者に求めることが、判断根拠の確認として有効。
乖離マトリクス — 主張 vs 公的統計
| 主張カテゴリ | 主張している数値 | 公的統計データ（一次情報） | 乖離倍率 | 結論・論点 |
|---|---|---|---|---|
| 副業月利 平均40万円 | 月利40万円（年480万円）が「平均」または「達成可能な水準」 | 国税庁 民間給与実態統計（令和5年分） 給与所得者6,068万人の平均給与：461万円（月換算：約38万円） これは「本業フルタイム給与所得者の平均」。副業で月40万は本業平均月収と同水準。 | 〜10倍 | 給与所得者の年収中央値は約300万円（月25万円）。副業で月40万を「平均」として達成するには、本業月収を超える副業収入が必要。一般的な達成可能性と著しく乖離する。 |
| 副業月利 最高50万円 | 月利50万円（年600万円）が達成可能な上限事例 | 国税庁 民間給与実態統計（令和5年分） 年収600万円超の給与所得者：全体の約15.6%（約950万人） 本業だけで年収600万を達成しているのは上位約15.6%。 | 上位15% | 副業で年収600万相当を達成することは、本業で上位15.6%に入るのと同等の難易度。この達成を「可能な事例」として提示することの一般性については疑問が残る。 |
| マーケ講座 150万円 | マーケティング知識習得への投資として150万円が妥当 | 厚生労働省 賃金構造基本統計（令和5年） 中小企業診断士の一般的な年収：約500〜720万円水準 国家資格取得コスト（中小企業診断士 予備校費用）：約20〜50万円 | 3〜7倍 | 国家資格（中小企業診断士）取得で高い専門性を証明できる教育費用が20〜50万円。無資格の民間マーケ講座に150万円が「妥当な投資」かは費用対効果の観点から疑問。 |
| サストレ卒業生 1,000人 | 卒業生1,000人が月利40万を達成（または達成可能） | 矢野経済研究所 / 経産省 中古ブランド品市場 国内中古ブランド品市場規模：約3,000〜4,000億円/年（2022〜2024年） 1,000人全員が月利40万（年480万）達成 → 合計年間480億円の利益が必要。市場規模の約12〜16%を1,000人で独占する計算。 | 占有12〜16% | 市場全体の12〜16%を特定コミュニティ1,000人が占有することは競合・既存業者との関係で数学的に困難。人数が増えるほど個々のリターンは逓減する。 |
| 講座79,800円〜 | 79,800円の投資で月利40万が達成可能 | 独学コスト（書籍・YouTube・行政講座） 同等の基礎知識を独学で習得するコスト：約5,000〜30,000円 古物商許可申請手数料：19,000円。書籍2〜3冊：5,000〜6,000円。行政創業支援：無料〜30,000円。 | 3〜16倍 | 独学コストとの差分（約50,000〜75,000円）が「コミュニティ参加・メンタリング」の価格として妥当かは個人判断。ただし「知識」自体の価格としては過大な可能性がある。 |
乖離倍率の視覚化（月40万円を基準として）
月25万円（年収300万円相当） — 国税庁 民間給与実態統計 中央値
月38万円（年収461万円） — 国税庁 民間給与実態統計 算術平均
月40万円（年収480万円） — 自社集計・第三者検証なし
棒グラフは月40万円を100%として表示。「副業の平均月利」が「本業の算術平均月収」とほぼ同水準であることが示されている。
乖離マトリクスが示す3つの構造的論点
- 1 「副業で月40万が平均」は本業フルタイム平均月収と同水準の主張 国税庁統計では本業フルタイム給与所得者の算術平均月収は約38万円。副業で月40万を「平均的に達成可能」と主張することは、本業平均を副業で置き換えられるという主張に等しい。これが「一般的に達成可能」かどうかは公的統計で検証されていない。
- 2 市場規模との数学的整合性 「卒業生1,000人が月利40万を達成」を前提にすると、年間480億円の利益を1,000人の特定コミュニティが生み出す必要がある。中古ブランド市場（約3,500億円/年）との比較では約14%の市場占有率に相当する。競合・既存業者・他コミュニティとの競争を考慮すると数学的に達成困難。
- 3 講座価格と国家資格教育費用の逆転 マーケティング知識を国家資格（中小企業診断士）で取得する場合の教育費用（予備校20〜50万円）より高額な無資格民間講座（150万円）が「妥当な投資」として成立するには、その知識・ネットワーク・独自性が国家資格水準を大幅に超える必要がある。その根拠が公開・検証されているかを確認すること。
📊 SEC13: 個人ビジネスで実際に達成可能な月収レンジ — 公的統計から
出典: 中小企業白書 / 国税庁 民間給与実態統計調査 / フリーランス白書 2024
このセクションの3点要約
- 個人事業主の年収中央値は約200〜230万円（月収換算 約17〜19万円）— 中小企業白書・国税庁統計
- 「月利40万」は個人事業主全体の上位5〜7%以内の事象であり、マーケティング広告が「普通の成果」として提示する水準ではない
- 業種によって到達難度は大きく異なり、IT・コンサルは物販より高い傾向があるが、物販の上位帯も小さくはない
個人事業主 月収レンジ早見表（公的統計ベース）
| パーセンタイル | 年収（概算） | 月収換算 | 業種特性・備考 |
|---|---|---|---|
| 中央値（50%点） | 約200〜230万円 | 約17〜19万円 | 国税庁2022年統計・中小企業白書。業種混合の全体値 |
| 上位25%（75%点） | 約400〜450万円 | 約33〜37万円 | ここから「副業で月30万」の実態水準。フリーランス3〜5年目が多い |
| 上位10%（90%点） | 約700〜800万円 | 約58〜67万円 | 技術系フリーランス（IT・コンサル）またはリピーター基盤を持つ物販業者 |
| 上位5%（95%点） | 約1,000〜1,200万円 | 約83〜100万円 | 高単価専門職・事業拡大済み物販・人材採用済み個人法人 |
| 上位1%（99%点） | 約3,000万円〜 | 約250万円〜 | 複数事業・チーム化・メディア収益が複合する段階 |
※ 上記は個人事業主（青色申告者含む）の所得ベース概算。国税庁「民間給与実態統計調査」(2022年度) および中小企業庁「中小企業白書2023」のデータを参考に、月収換算（÷12）した推計値。業種・地域・事業年数で分布は大きく異なる。
「月利○万円」の主張は全個人事業主の上位何%か？
月利 10万
年収120万円相当
全体の上位 約40〜50%
中央値やや上。3〜5年で到達可能な水準。
副業収入との合算で達成例が多い
月利 40万
年収480万円相当
全体の上位 約15〜20%
「平均月利40万」という主張は平均ではなく
上位15〜20%帯の事象。再現性の説明が必要
月利 100万
年収1,200万円相当
全体の上位 約3〜5%
「最高50万」を超す水準。
事業拡大・複数収益源が前提。広告的誇示に注意
業種別 年収中央値比較（フリーランス白書 2024 参照）
| 業種 | 年収中央値 | 月収換算 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| IT・システム開発 | 約500〜600万円 | 約42〜50万円 | スキル証明容易・単価透明性が高い。フリーランス白書2024 |
| コンサルティング | 約450〜550万円 | 約37〜46万円 | 実績・人脈依存が強い。開業後3〜5年で安定化傾向 |
| 物販（EC・古物） | 約200〜300万円 | 約17〜25万円 | 分布のばらつき大。仕入れ資本・回転率で大きく変動。廃業率も高い |
| クリエイター・デザイン | 約200〜280万円 | 約17〜23万円 | AI代替リスクが急上昇中（2024-2026） |
| 情報発信・コーチング | 統計なし（自社集計のみ） | — 検証不能 — | 公的統計での業種区分なし。主張する「平均月収」は第三者検証不能 |
※ フリーランス協会「フリーランス白書2024」および中小企業庁資料を参照した概算。「情報発信・コーチング」は国税庁・統計局の業種分類に存在しないため、公的な中央値データが存在しない。
SEC13 結論
- 月利10万円は3〜5年で達成現実的（上位40〜50%水準）。公的統計と矛盾しない
- 月利40万円は上位15〜20%以内の事象。「平均」「普通」として提示することは統計的に誤導
- 月利100万円以上は上位3〜5%。複数収益源・事業拡大が前提であり、初学者の再現性は構造的に困難
- 物販（古物EC）の中央値は月17〜25万円。広告で提示される「月利40〜50万」は上位帯の事象
次のセクションでは、情報商材・スクールを見極めるための10の質問をチェックリスト形式で提示します。
✅ SEC14: 情報商材を見極める10の質問 — チェックリスト
出典: 特定商取引法 / 景品表示法 / 消費者庁 / 国民生活センター
このセクションの3点要約
- 「Yes」が多いほど透明性が高い。7問以下のYesは精査必須
- 法的根拠（特定商取引法・景表法）と照合することで、感情ではなく構造で評価できる
- この10問は消費者庁・国民生活センターの注意喚起項目に基づいて構成している
公開された卒業生実績に「氏名・事業内容・在籍期間」が明記されているか
匿名・イニシャルのみの成功事例は第三者による検証不能。「Aさん・月40万達成」は事実確認の手段がない。
公的根拠: 景品表示法5条（不当表示の禁止）、消費者庁「打消し表示に関する実態調査報告書」
「平均月収」の算定方法（中央値か算術平均か、サンプル数）が公開されているか
算術平均は上位の外れ値に大きく引き上げられる。「平均月収40万」が中央値ではなく算術平均であれば、大多数は40万未満の可能性が高い。
公的根拠: 景品表示法5条1項2号（有利誤認表示）。「当社集計」と書かれているだけでは算定根拠不明
第三者監査・公的機関による実績検証があるか
会計士・第三者機関の監査なしの「自社調べ」実績数値は、提供者自身が選別・加工できる。公認会計士による損益計算書の開示が理想的。
公的根拠: 国民生活センター「情報商材トラブル相談事例」に「実績水増し」が頻出事例として掲載
失敗事例・退会率が公表されているか
成功事例のみ掲載は生存者バイアス（survivorship bias）の典型。全受講者のうち目標達成した割合が「成功率」であり、成功者だけを並べた事例集は統計的に意味をなさない。
公的根拠: 消費者庁「インターネット広告における表示規制」に生存者バイアス問題を明記
クーリングオフ期間・返金規約が明確か（特定商取引法準拠）
特定商取引法（通信販売）では返品・返金の特約が契約前に明示される義務がある。「全額返金不可」を規約の末尾に小字で記載するケースも問題視されている。
公的根拠: 特定商取引法11条（通信販売の広告）、15条の3（返品特約の明示）
講座費用の総額（オプション含む）が事前に明示されているか
「基本講座○万円」の後に「VIPオプション」「個別コーチング」を追加販売し、総費用が数百万円に達するケースが国民生活センターに多数報告されている。
公的根拠: 特定商取引法11条（表示義務）、国民生活センター「高額情報商材 相談事例」2023年
「卒業生紹介で割引」等のMLM的勧誘構造がないか
紹介者に金銭・割引・地位が付与される構造は特定商取引法の「連鎖販売取引（MLM）」に該当しうる。連鎖販売取引は3日以内のクーリングオフが認められており、消費者庁が監視強化中。
公的根拠: 特定商取引法33条〜（連鎖販売取引の定義・規制）、消費者庁「MLM注意喚起」
講師の事業実績（法人登記・税務署届出）が公開されているか
法人登記は国税庁 法人番号公表サイトで検索可能。個人事業主は税務署への開業届が公的証明。「年商○億」と主張するなら法人決算公告や有価証券報告書が存在するはず。
公的根拠: 国税庁 法人番号公表サイト (houjin-bangou.nta.go.jp) で法人名・所在地を確認可能
講座内容の一部が無料公開されており、独学可能性が示されているか
「中に入らないとわからない」設計は、購入前に品質を検証できないリスクがある。一部無料公開があれば、内容のレベル・方向性を事前確認でき、消費者保護の観点から望ましい。
公的根拠: 消費者庁「デジタルコンテンツ契約ガイドライン」試読・サンプル提供の推奨
「成果保証」表現が景品表示法・特定商取引法に準拠しているか
「絶対に月○万円稼げる」「必ず成功する」表現は景品表示法上の優良誤認表示に該当しうる。合法な表現は「成果には個人差があります」と明記しつつ、根拠データを示すもの。
公的根拠: 景品表示法5条1号（優良誤認表示の禁止）、消費者庁「成果保証型広告の問題事例」
| Yes の数 | 総合判定 | 推奨アクション |
|---|---|---|
| 9〜10 | 透明性が高い | 内容と費用対効果を評価したうえで検討 |
| 7〜8 | 一部不透明 | Noの項目を個別に質問・確認してから判断 |
| 6以下 | 危険水準 | 購入・契約を見送り。独学+一次情報で代替可能性を先に確認 |
次のセクションでは、私（35歳プログラマー）が古物商ビジネスへの参入にあたり、何を採用し、何を保留・除外したかを具体的に開示します。
🧭 SEC15: 私（35歳プログラマー）の判断 — 採用と除外
2026年5月時点。古物商ビジネス参入を検討する個人として、一次情報と公的統計のみで判断する
このセクションの3点要約
- 技術知識（古物商申請・業者オーク参加・商品選定）は一次情報で再現可能であり「採用」
- 「平均月利40万」等の収入主張は自社集計のため検証不能であり「保留」にとどめる
- 高額スクールは月利5万の独力達成前に費用対効果を判断できないため現時点で「除外」
採用 / 保留 / 除外 マトリクス
✅ 採用
- • 古物商申請手順: 警察署への申請フロー・必要書類は公安委員会公式資料で完全再現可能
- • 業者オーク参加方法: USS・タジマ等の業者オークション参加要件・手続きは各社公式サイトで確認可能
- • 商品選定の技術知識: 相場確認（オートオークション落札相場・メルカリ完売実績）は無料で一次情報へアクセスできる
- • 仕入れ〜出品のオペレーション設計: プロセス自体は公開情報・書籍から独学可能
理由: 一次情報で再現可能かつ、スクール課金なしに行動できる
⏸ 保留
- • 「平均月利40万」の主張: 自社集計であり算定方法・サンプル数が非公開。参考値として記録するが意思決定の根拠にしない
- • 「最高50万達成者」の事例: 匿名事例のため検証不能。上位帯の事象として記録するが期待値設定の根拠にしない
- • コミュニティ参加の効果: 情報交換・ネットワーク効果は実際に入らないと検証不能。ただし高額課金前提は除外
理由: 統計的に検証不能。独力での実績蓄積後に再評価する
❌ 除外
- • 高額講座（50万〜150万円規模）: 独学+一次情報で代替可能性を先に検証する。月利5万未達成の段階で費用対効果を判断できない
- • 紹介割引・コミュニティ勧誘: SEC14 Q7の基準でMLM類似構造に該当しうるため除外
- • 「成果保証」型の追加オプション: 景表法上の優良誤認表示リスクがあるものは除外
理由: 費用対効果が独力実績なしでは検証不能。現時点では代替手段が存在する
スクール検討に至るための私の条件（時系列）
- 1
ステップ1: まず独力で動く
古物商申請→業者オーク参加→初仕入れ→初出品
公的機関（警察署・各オーク公式）の一次情報のみで動く。スクール費用ゼロで行動できる段階がここ。
- 2
ステップ2: 月利5万円を独力達成
目標: 月利5万を3ヶ月連続で達成
この段階で「独学の限界点」が初めて明確になる。何が壁か（仕入れ情報？出品テク？資本不足？）を特定できる。
- 3
ステップ3: プラトーで3〜6ヶ月停滞
壁が特定された後に「何が足りないか」を問う
月利5万以上に進めない具体的な理由が明確になった段階で初めてスクールの費用対効果が計算できる。
- 4
ステップ4: やっとスクール検討
条件: SEC14の10問で7問以上Yes
卒業生の実名+事業内容公開リスト・第三者検証された実績・総費用の事前明示が揃っていれば検討に入る。それまでは課金しない。
私の最終的な学習資源リスト（スクール不要で代替可能）
書籍（一次情報寄り）
- 「古物営業法の解説」（警察庁監修） — 申請手続きの公式解説
- 「中古車・中古品ビジネス 実務ガイド」系の実務書 — 仕入れ〜出品のオペレーション
- 「フリーランス六法」— 特定商取引法・景表法の実務解説
公式サイト・行政情報
- 警察庁「古物営業法の概要」— 申請要件・許可証
- USS・タジマ等 業者オーク公式 — 参加登録・出品ルール
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」— 法的リスク確認
- 国民生活センター「情報商材トラブル相談事例」— 失敗事例の一次情報
行政講座・無料セミナー
- 中小企業基盤整備機構「J-Net21」— 起業・事業計画の無料相談
- よろず支援拠点 — 全国中小企業の無料経営相談（産業省管轄）
- 商工会議所の創業支援セミナー — 実務・法務・税務の無料講座
見るべきもの（スクール検討時）
- 卒業生の実名+事業内容+在籍期間の公開リスト
- 第三者検証された売上・利益の実績データ
- 特定商取引法準拠の特商法表記ページ（事業者名・所在地明記）
- 返金規約の全文（クーリングオフ期間の明記）
最終セクションでは、個人ビジネスを志す全ての人への5つの警告と、私自身の起業宣言をまとめます。
⚠️ SEC16: 結論 — 個人ビジネスを志す者への5つの警告
出典: 公的統計・消費者庁・国民生活センター・特定商取引法・景品表示法
このセクションの3点要約
- 「月XX万」広告の数値は公的統計上で上位帯の事象であり、「普通の結果」ではない
- 技術知識と収入主張を分離して評価することが情報商材・スクール選択の核心
- 私は今年中に古物商で起業する。スクールへの課金は独力実績達成後まで保留する
5つの警告
警告 1 「月XX万」広告は数学的に上位X%以下の事象
国税庁の民間給与実態統計・中小企業白書に基づけば、「月利40万（年収480万円相当）」は個人事業主全体の上位15〜20%の事象。「月利100万（年収1,200万円相当）」は上位3〜5%。これを「普通の成果」「平均」として広告するのは、数学的に消費者に対して有利誤認を生じさせる表現である。
公的根拠: 国税庁「民間給与実態統計調査」、景品表示法5条1項2号（有利誤認表示）
警告 2 自社集計は構造的に検証不能、第三者監査なしの実績は信用根拠にならない
「当社調べ 平均月収40万」という数値は、算定方法・サンプル数・選定基準が非公開の場合、提供者が任意に選別・加工した数値である可能性がある。公認会計士監査・第三者機関の検証なしの実績数値は、統計学的な意味での信頼区間が存在しない。これを意思決定の根拠にすることは合理的ではない。
公的根拠: 国民生活センター「情報商材トラブル相談事例」（実績水増し事例を複数収録）
警告 3 高額講座の前に「独学+一次情報」で代替可能性を必ず確認する
古物商の申請手順・業者オーク参加・相場確認・商品選定の基礎知識は、警察庁公式資料・業者オーク公式サイト・オークション落札相場データ・行政の創業支援セミナー（無料）で代替可能である。月利5万円の独力達成前に50〜150万円を課金すると、費用対効果の検証手段がない状態で投資することになる。
公的根拠: 中小企業基盤整備機構・よろず支援拠点（全国、無料経営相談）が提供する代替手段
警告 4 MLM類似構造の勧誘（卒業生紹介で割引等）は構造的に持続不能
卒業生が他者を紹介することで金銭的利益を得る構造は、特定商取引法の「連鎖販売取引（MLM）」の定義に当てはまりうる（33条）。連鎖販売構造は数学的に参加者全員が利益を得ることが不可能であり、後発参加者ほど回収困難になる。消費者庁はこの構造の拡大に対して注意喚起を継続している。
公的根拠: 特定商取引法33条〜（連鎖販売取引の定義）、消費者庁「マルチ商法に注意」
警告 5 消費者庁・国民生活センターの注意喚起を必ず確認する
情報商材・スクール関連のトラブルは国民生活センターへの相談件数が高水準で推移している（2022年: 情報商材関連 約1万件超）。消費者庁はインターネット広告における成果保証表示・打消し表示・MLM類似構造に対して継続的な調査・処分を実施している。購入前に必ず両機関のWebサイトで関連事例を確認することを推奨する。
公的根拠: 国民生活センター (kokusen.go.jp) 、消費者庁「情報商材・副業トラブル注意喚起」
核心の結論: 技術知識と収入主張を分離して評価する
情報発信者・スクール講師の発信は、(A) 再現可能な技術知識と (B) 自社集計に依存する収入主張が混在していることが多い。(A) は学ぶ価値があり、正当な対価を払うことも合理的である。しかし (B) は公的統計との整合性・算定方法の透明性・第三者検証の有無を個別に検証する必要がある。(A) と (B) を分離せずに「この人の成果を信じるから講座を買う」という判断は、感情的・一括的な評価であり、費用対効果の計算を回避している。
🚀 私の起業宣言（2026年5月）
私（35歳プログラマー）は今年中に古物商で起業する。
申請は警察署の公式窓口に自分で行く。仕入れは業者オークションの公式ルートを使う。相場確認はオークション落札相場データと完売実績を一次情報として使う。困ったら中小企業基盤整備機構の無料相談とよろず支援拠点を使う。
スクールには課金しない。月利5万を独力達成し、3〜6ヶ月以上プラトーで停滞し、独学の限界点が明確になった段階で初めてスクールの費用対効果を計算する。その段階になっても、SEC14の10問で7問以上Yesにならないスクールには課金しない。
一次情報と独学で行く。