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data 移住計画 更新: 2026-05-31

🏙️ 政令指定都市で見る 人口が多いわりに安い街ランキング 全国20市比較

政令指定都市20市を人口×住宅地平均地価で割安度ランキング化。新潟・浜松・北九州がなぜ安いかを産業構造・人口動態・気候リスクで解説。移住・不動産購入の一次情報比較(令和8年地価公示・総務省推計人口)。

1. 概要と指標の定義

このセクションの3点

① 政令指定都市20市を「人口規模 × 住宅地地価」の2軸で比較する

② 割安度指数 = 人口(万人) ÷ 住宅地平均㎡単価(万円) × 100 で定量化

③ 数値が大きいほど「同じ地価で多くの人口・都市機能がある=コスパが高い」

「人口が多い都市」=「生活インフラが充実」という等式は成り立つ。政令市クラスであれば、大学・総合病院・新幹線・空港・大型商業施設のいずれかが揃っている。問題はその都市機能に対して住宅価格(地価)が見合っているかだ。

本稿では以下の2指標を使い、「人口が多いわりに安い」割安度を定量化する。

指標内容出典
人口(万人)2025年10月1日現在 推計人口uub.jp(総務省推計人口原典)
住宅地平均㎡単価(円)令和8年(2026年)地価公示 市区別住宅地平均tochidai.info(国土交通省地価公示一次データ)
割安度指数人口(万人) ÷ 住宅地平均㎡単価(万円) × 100本稿独自計算

⚠️ 注意: 市域面積の影響

浜松市・新潟市など市町村合併で市域が広大な都市は、農村・山間部を含む平均値のため住宅地平均単価が大幅に低くなる傾向がある。中心部の実勢地価は平均より高い点に注意。

→ 次のセクション2では20市の人口・住宅地地価・割安度指数を一覧表で確認する。

2. 政令指定都市20市 人口・住宅地地価 一覧

このセクションの3点

① 令和8年地価公示(2026年)の住宅地平均㎡単価と坪換算を並記

② 割安度指数の高い順に並べると新潟・北九州・浜松が突出して高い

③ 大阪市・福岡市・京都市は人口の割に地価が高く割安度が低い

20市

政令指定都市

10.28

最高割安度(新潟市)

2.38

最低割安度(大阪市)

4.3倍

最高÷最低の倍率差

#都市人口(万人)住宅地平均
㎡単価(円)
坪換算
(円/坪)
割安度
指数
1横浜市377.2419,6831,387,8858.99
2大阪市281.61,182,7683,909,4392.38
3名古屋市233.9581,2091,920,6604.03
4札幌市196.7233,686772,1548.42
5福岡市167.1662,9672,190,0002.52
6川崎市155.9500,6651,654,9463.11
7京都市143.3591,7491,955,4692.42
8神戸市148.6278,496920,3005.34
9さいたま市135.6379,6811,254,9953.57
10広島市117.4326,3791,079,0513.60
11仙台市109.5322,4161,065,9743.40
12千葉市98.7203,684672,7844.85
13堺市80.4171,650567,2484.68
14北九州市90.092,285305,0429.75
15熊本市73.5165,392546,5444.44
16浜松市76.990,618299,5418.49
17新潟市76.073,965244,48510.28
18岡山市71.0122,339404,5205.80
19相模原市72.2226,807749,5003.18
20静岡市66.7166,059548,7604.02

→ 次のセクション3では割安度上位7市のランキングを詳細な比較表で示す。

3. 「人口多いわりに安い」割安度ランキング

このセクションの3点

① 割安度上位7市は全て地方中核都市(三大都市圏外)が中心

② 横浜・札幌も上位に入るが、地価絶対額は地方市の4〜6倍

③ 熊本は近年TSMC効果で地価急上昇中のため「今だけ」のランク

順位都市割安度指数㎡単価(円)坪単価(円)安さの主因(詳細はsec4)
🥇 1位新潟市10.2873,965244,485積雪・人口減少・農村面積が広大
🥈 2位北九州市9.7592,285305,042重工業衰退・人口流出13万人・空き家増
🥉 3位横浜市8.99419,6831,387,885※絶対額は高い(東京隣接)
4位浜松市8.4990,618299,541市域が日本最大級・中山間部の低地価が平均を引下げ
5位札幌市8.42233,686772,154※近年上昇中。絶対額は中程度
6位岡山市5.80122,339404,520晴れの国・低災害リスク・交通立地型
7位神戸市5.34278,496920,300阪神淡路震災後の高齢化・人口回復が遅い

横浜・札幌の補足

割安度指数では横浜(3位)・札幌(5位)がランクインするが、これは人口が圧倒的に多いためで、㎡単価は横浜42万・札幌23万と地方市とは桁が異なる。「安い街」と言えるのは新潟・北九州・浜松・岡山。

→ 次のセクション4では、安さの背後にある構造要因(人口動態・産業・市域面積)を都市別に解説する。

4. 上位都市の解説 — なぜ安いか・裏事情

このセクションの3点

① 安さには必ず「裏事情」がある — 人口流出・気候リスク・面積水増しのいずれか

② 熊本・岡山は例外で「理由が薄い」安さ = 今後上昇リスクが高い

③ 北九州は安い理由が多重(産業衰退+空き家増)で当面低水準が続く可能性大

1位

新潟市 — 割安度 10.28

項目内容
安さの主因①市域の大半が農地・水田(新潟平野)②積雪リスクで首都圏・関西からの流入需要が弱い
人口動態2005年81.3万→2025年76.0万(5.3万人減)。一貫して減少中
都市インフラ上越新幹線・北陸新幹線・関越道・日本海東北道・新潟空港。新潟大学・県立看護大学・医療機関充実
移住の注意点豪雪地帯(積雪1〜2m級)。除雪費用・車必須。日照時間が全国最少クラス(曇天多い)

政令市移行(2007年)は新潟市+12市町村の大合併が前提。中心部(万代・古町・東区)の住宅地は平均より高い。出典: 総務省推計人口(uub.jp)

2位

北九州市 — 割安度 9.75

項目内容
安さの主因官営八幡製鉄所(1901年設立)を核とした重工業都市が産業転換に苦戦。ピーク103万人(1979年)→90万人(2025年)で13万人超流出。廃業・空き家が増加し地価を下押し
都市インフラ山陽新幹線(小倉)・北九州空港・北九州都市高速。小倉・黒崎・門司港の複数商業核。九州大学(北九州キャンパス廃止済み)・北九州市立大学
現在の雇用製造業・物流・自動車関連は健在。脱炭素・半導体向け産業誘致を推進中
移住の注意点人口減少継続リスク。一部地区は治安・老朽化問題あり。若年層の福岡市流出が止まらない

出典: 令和8年地価公示(tochidai.info) / 総務省推計人口

4位

浜松市 — 割安度 8.49

項目内容
安さの主因市域約1,558km²は政令市最大級。市域の大半が天竜川上流の山間部・中山間地帯で、農村地帯の低地価が市全体の平均を大幅に引き下げている。中心部(浜松駅周辺)の実勢地価はより高い
産業基盤ヤマハ(本社)・スズキ(本社)・ホンダ(発祥地)の「楽器・バイク・自動車」3大産業。製造業雇用は安定
アクセス東海道新幹線(浜松駅)で東京2時間・名古屋45分。東名・新東名高速も通過
移住の注意点南海トラフ想定浸水域に一部市街地が含まれる。中心部離れると車必須

出典: 令和8年地価公示(tochidai.info)

6位

岡山市 — 割安度 5.80

項目内容
安さの主因特定の産業衰退や人口流出はなく、単純に「地方中核都市の水準」。近年(2022年以降)緩やかに上昇中
特徴「晴れの国」として日照時間が全国上位。山陽新幹線・伯備線・瀬戸大橋線が交差する交通拠点。2018年西日本豪雨の被害は真備町周辺が中心
注意点2018年洪水で被害を受けたエリアは土地評価に心理的ディスカウントが残る。水害ハザードマップ確認必須

出典: 令和8年地価公示(tochidai.info)

参考

熊本市 — 割安度 4.44(急上昇中で要注意)

⚠️ TSMC効果で地価が急騰フェーズ(2024〜2026年)

台湾積体電路製造(TSMC)の菊陽町工場誘致(2024年稼働)に続き第2工場も建設中。周辺地区の地価が急上昇しており、本データ(令和8年公示)も前年比で大幅上昇。今後も上昇継続の可能性が高く、「今だけ安い」状態になっている。

出典: 令和8年地価公示(tochidai.info) / 国土交通省 土地総合情報システム

堺市・神戸市 — 大阪通勤圏の割安市

項目堺市(割安度 4.68)神戸市(割安度 5.34)
安さの主因工業地帯イメージ・人口減少・大阪市の南側という位置づけ1995年阪神淡路大震災後の高齢化・人口回復が遅延。震災心理も残る
大阪中心部までなんばまで南海電車で20〜30分梅田まで阪急・JRで30分前後
大阪市との地価比較大阪市(118万円/㎡)の約1/7大阪市の約1/4。京都市(59万円/㎡)の約1/2

→ 次のセクション5では、移住・不動産購入の観点から総合的な視点をまとめる。

5. 移住・購入の視点でのまとめ

このセクションの3点

① 目的別に最適解が異なる(安く買いたいか / 将来性重視か / 都市機能優先か)

② 北九州・新潟は地価は安いが人口減少リスクを必ず織り込む

③ 消費者物価は住居費以外では政令市間の差が小さく、地価差ほどは開かない

目的推奨都市理由リスク
安く買って住む(実需)北九州市・浜松市㎡単価9〜10万円台。製造業雇用も残る北九州は人口減少継続。資産価値下落リスクあり
安く買って資産維持も狙う岡山市低災害リスク・気候良好・交通拠点。緩やかな上昇傾向ハザードマップ要確認(2018年洪水エリア)
大阪通勤圏で安く住む堺市・神戸市なんば・梅田まで20〜30分。大阪市の1/4〜1/7の地価堺は人口減少中。神戸は震災後の高齢化
新幹線通勤圏で安く住む浜松市・新潟市東海道・上越・北陸新幹線でアクセス可。地価は最安クラス新幹線通勤は費用高。新潟は豪雪。浜松は南海トラフリスク
将来性重視熊本市(今が買い時か)TSMC・半導体産業集積。九州新幹線・空港完備地価急騰中。2026年時点で「割安」は縮小傾向

消費者物価地域差指数(総務省)について

総務省統計局「消費者物価地域差指数」2024年結果によると、政令市間の物価差は住居費が最も大きく、食料・光熱費の差は小さい。地価が安い都市ほど「住居費」が下がるため、賃貸で住む場合は北九州・浜松・新潟で月2〜4万円の住居費節約になる推計がある。

出典: 総務省統計局 — 消費者物価地域差指数 2024年結果概要(PDF) / 解説ページ

一次情報出典一覧

データ出典・URL
政令市人口(2025年10月1日推計)uub.jp(総務省推計人口原典)
令和8年地価公示 住宅地平均㎡単価tochidai.info(国土交通省地価公示一次データ)
令和8年地価公示 国土交通省報道発表国土交通省
地価公示・基準地価 検索システム国土交通省 土地総合情報システム
消費者物価地域差指数 2024年結果総務省統計局(PDF)
住民基本台帳人口移動報告 2024年総務省統計局
指定都市一覧総務省