会計ラボ
数字と制度 ─ 決算とルールの記録
企業がどこで利益を出しているのかを決算の数字で読み、 税金と会計のルールがいつ何に変わったのかを一次情報で年表にする場所。 数字は SEC EDGAR と TDnet から機械的に取り、制度は国税庁・財務省・金融庁・企業会計基準委員会・裁判所の原文だけを引く。
決算データベース
どこで儲けているか
売上→原価→販管費→営業利益。同じ物差しで企業を並べ、利益の作り方を6つの型に分けて比べる。
⚖️ルール年表
いつ、何が変わったか
税制改正・通達・会計基準・判決・裁決を1本の年表に並べる。1行=いつ/何が変わった/誰に効く/一次情報。
📖決算の読み方
短信1枚目で何が分かるか
PL・BS・CFの繋がりと、指標の意味。会計を習っていない人が決算を自分で読めるところまで。
🗾日本企業の決算短信
増収増益の4象限
TDnetに出た決算短信のXBRLをそのまま読む。売上・営業利益・経常利益・純利益・通期予想への進捗まで。
📚 記事
- 💰
2026年11月19日
役員報酬のお得な金額(総額500万円編)
総額500万円の役員報酬、配分の決め方で本人の年間手取りと会社の社会保険負担が変わります。標準報酬月額の2万円刻みの仕組みを使い、キリのいい数字の中で最も得になる「月32.5万円×12+賞与110万円」を計算しました。
- 🏢
2026年8月29日
マイクロ法人の資本金はいくらにするか — 数億円を入れるなら「資本金」ではなく「役員借入金」
資本金は50万円で固定し増資しない。分岐点は1,000万円と1億円の2本だけ。3億円を資本金で入れると資本割だけで10年1,575万円、役員借入金なら0円。唯一の弱点である相続の出口4案まで、実在の設立計画の数字で。
- ⚖️
2026年8月16日
総則6項 — 13億8,700万円の不動産を3億3,370万円と申告した結果
相続税の財産評価の例外規定「総則6項」が実際に発動された事案を、判決文と裁決書の原文から数値ごと記録した。最高裁令和4年4月19日判決の事案では、購入13億8,700万円の不動産が通達評価額3億3,370万6,241円と評価され、債務控除の結果、申告時の相続税の総額は0円だった。それが鑑定評価額12億7,300万円による更正処分で2億4,049万8,600円になった。国税庁長官の指示から更正処分まで48日、相続開始からは3年10か月。判決文には「大きなかい離があるということができるものの、このことをもって上記事情があるということはできない」とあり、評価額の差の大きさだけでは理由にならないと述べている。財産評価基本通達185のいわゆる3年ルールが個人の不動産には適用されないこと、令和6年1月から適用のマンション評価の区分所有補正率の計算式、令和8年度税制改正大綱の貸付用不動産5年ルールの原文まで一次資料で確認した。一次資料で数値を確認できた事案は2件だけで、発動率や勝敗率を示す記事ではない。
🧭 どのラボを見ればいいか
同じ企業の話でも、聞きたいことによって置き場所が違う。
| ラボ | 答える問い |
|---|---|
| 投資ラボ | 買うか |
| さとまた新聞 | 今どうなっているか |
| ビジネスモデル研究室 | どういう仕組みで儲けているか |
| 会計ラボ(ここ) | 数字はいくらか。ルールはどうなっているか |
📎 数字の出どころ
米国企業 — SEC EDGAR の XBRL API から機械的に取得。有価証券報告書(10-K)に提出された数字そのもの。
日本企業 — TDnet(適時開示)の決算短信。EDINETのAPIキーを使っていないため、過去に遡れる範囲は限られる。
制度 — 国税庁・財務省・金融庁・企業会計基準委員会・裁判所・国税不服審判所の原文のみ。税理士事務所のコラムや解説記事は引かない。
株価情報サイトの日本株の損益計算書は、実測したところ売上高が年度ごとに食い違い営業利益が空だったため、使っていない。