さとまたwiki

Toushi Lab / Action Plan

改善案

解説ではなく、いくらを何にどう動かすかを書きます。金額はすべて実データから計算したものです。 「買え」「売れ」ではなく、決めていないことを決めるための案です。

いちばん大きいズレ

申告しているリスク許容度に対して、実際に取っているリスクが小さすぎる

90%下落まで平気

申告している耐性

0.0%

今の配分で14年内に半減する確率

0.0%

今の配分で14年内に元本割れする確率

35.4%

リスク資産の比率

Q14で「レバレッジをかけない現物で90%下がっても悔しいだけ」、Q11で「30%下がったら何もしない、むしろ入金する」と答えています。これは相当に高いリスク許容度です。一方で実際のリスク資産は投資可能資産の35.4%しかありません。14年間のシミュレーションでは、この配分だと半減を経験する確率は0.0%です。つまり、耐えられると言っている下落が、そもそも起こらない配分になっています。

目標は「インデックス並みに増えたらうれしい」(Q20)。ところが投資可能資産の64.6%は現金で、インデックスに乗っていません。リスクを取りすぎているのではなく、取れるはずのリスクを使っていない状態です。

訂正(2026-08-11・本人から相場観を聞いて)

この結論は半分だけ正しかった。現金には最初から役割があった

本人に確認したところ、現金はAIバブルの調整を待って TQQQ・SOXL(3倍レバレッジETF)に入れるための弾でした。上がり続けても置いていかれないようにリスク資産も持っている、という設計です。これはバーベル戦略という確立した形で、「判断が止まっている」という私の診断は誤りでした。

ただし「リスクが小さすぎる」という指摘自体は残ります。現金のままでは何のリスクも取っていないからです。決まっていなかったのは意図ではなく、引き金の位置と金額でした。そして過去15年の実測では、高値から−10%で買うか−30%で買うかで、同じ局面の結果が−20%と+113%に分かれています。

待機資金の役割と、引き金の検証を見る →

国内株3銘柄が判明して、新しく見えたこと

2026-08-11に楽天グループ・NF日経半導体株・NF自動車T17の3銘柄(計160,766円)が判明しました。当初この差額を「未投資現金122,588円」と記録していたのは誤りで、訂正しています。

楽天という1社の名前が付いた場所に、総資産の29.3%がある

837,628円 / 2,862,909円

楽天グループ株86,400円、楽天証券のNISA588,337円、楽天ウォレットのBTC80,967円、楽天ポイント54,484円、楽天銀行27,440円。株価が楽天の業績で動く部分は86,400円(総資産の3.0%)にすぎませんが、その会社が傾いたときに手続き上の影響を受ける範囲は29.3%です。

証券口座の資産は分別管理されるので、破綻しても資産そのものは戻ります。仮想通貨も同様に分別管理が義務づけられています。ただし戻るまでの期間は売買できません。そしてポイント54,484円は資産ではなく企業の負債なので、これだけは戻りません。

やること

株を持つこと自体は問題ではありません。問題は「投資先」と「置き場所」が同じ会社であること。次に口座を作るなら、楽天以外にする。それだけで置き場所の集中は解けます。

自分で作った業界地図の判定と、実際の損益が一致している

半導体 ☀️ +61.5% / 自動車 ☁️ −7.4%

当ラボが日本21業界のうち唯一「晴れ」と判定したのが半導体で、その200Aが平均取得2,702円→4,364円(+61.5%)。「曇り」と判定した自動車の1622が37,880円→35,090円(−7.4%)。判定を書いたのは保有を知る前です。

ただしこれは2銘柄の結果であって、天気図が当たる証拠にはなりません。同じ期間、AI相場という1つの理由で半導体が上がり自動車が停滞しただけ、とも読めます。重要なのは当たったことではなく、事前に判定を書いて後から答え合わせができる形になっていること。売買しなくても検証はできます。

やること

年2回の答え合わせに、この2つを固定の観測対象として入れる。「半導体が晴れなのは装置と材料の位置取りが理由」という仮説が、まだ成立しているかだけを見る。

「絶対に伸びる」と答えた5つを、5つとも実際に持っていた

BTC・SUI・SOL・NASDAQ・半導体

心理分析のQ4で「絶対に伸びる」と挙げた5つが、BTC(116,337円)・SUI(48,036円)・SOL(22,546円)・NASDAQ(QQQM 47,282円)・半導体(200A 39,276円)。国内株が判明したことで、5つ全部を保有していることが確認できました。合計273,477円で、リスク資産の29.2%。

確信と行動が一致しているのは強みです。多くの人は「絶対に伸びる」と言いながら買っていません。一方でこの5つは、確証バイアスが最も強く働く場所でもあります。最大の勝ち(半導体+61.5%)と最大の負け(SUI、取得5ドルに対し0.7ドル)が、どちらもこの5つの中にあることが、それを示しています。

やること

5つそれぞれに「この事実が確認できたら自分の読みは外れていた」を1行ずつ書く。いま書けるのは半導体とNASDAQだけのはずで、書けないものほど確信が根拠より先行しています。

いまの形

リスク 35.4%
現金(投資していない) 64.6%
株式ETF・個別株(米12・日3) 22.2%
金・実物資産 5.4%
仮想通貨 7.8%

ポイント¥216,072は使途が限定されるため、投資可能資産¥2,646,837から除いて計算しています。

リスク資産の比率を変えると、14年後どうなるか

全世界株の過去10年(年率10.2%・リスク15.0%)をもとに、2万回のシミュレーションを回した結果です。 中央値=真ん中の結果で、上下に大きくばらつきます。

35.4%(今の形) いまここ 中央値 2.41倍
途中で半減を経験する確率 0% 14年後に元本割れ 0%
50% 中央値 2.72倍
途中で半減を経験する確率 0% 14年後に元本割れ 0%
100% 中央値 3.91倍
途中で半減を経験する確率 1.5% 14年後に元本割れ 0.9%
2倍レバレッジ この人は使わない 中央値 6.37倍
途中で半減を経験する確率 54% 14年後に元本割れ 5.1%
3倍レバレッジ この人は使わない 中央値 7.55倍
途中で半減を経験する確率 93.9% 14年後に元本割れ 11.5%

読み方

いまの形(30%)でも中央値2.30倍になります。100%にすると3.91倍ですが、途中で半減を経験する確率が0%→1.5%に上がります。 あなたは「90%下がっても悔しいだけ」と答えているので、この1.5%は許容範囲のはずです。 つまり比率を上げない理由が、リスク許容度の側にはありません。

いくら動かせばいいのか

投資可能資産 ¥2,646,837 に対して、目標比率ごとの必要額です。

目標リスク資産追加で入れる額残る現金位置づけ
35.4%¥937,063¥1,709,774いまここ
50%¥1,323,419¥386,356¥1,323,418GPIFのリスク資産比率と同じ
60%¥1,588,102¥651,039¥1,058,735暴落時の買い増し余力を100万残す形
70%¥1,852,786¥915,723¥794,051ノルウェー政府年金基金と同じ

年金基金は何%にしているか(一次情報)

何%が正解という答えはありませんが、何十年も運用し続けている機関がどこに落ち着いたかは参考になります。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

50%

リスク資産の比率

国内債券 25%

外国債券 25%

国内株式 25%

外国株式 25%

2025年4月適用の第5期基本ポートフォリオ。目標は「実質的な運用利回り1.9%を最低限のリスクで確保」。オルタナティブは独立区分にせず資産全体の5%が上限。乖離許容幅は各資産±5〜6%。

出典: gpif.go.jp 公式

ノルウェー政府年金基金(NBIM)

70%

リスク資産の比率

株式 70%

債券 30%

7,200社以上に分散。未上場不動産は最大7%まで。世界最大級の政府系ファンドで、株式70%という高い比率を長期で維持している。

出典: nbim.no 公式

この人(現状)

35.4%

リスク資産の比率

現金 64.6%

株式ETF・個別株 22.2%

金・実物 5.4%

仮想通貨 7.8%

ポイント21.6万円を除いた投資可能資産2,646,837円に対する比率。リスク資産はGPIFの50%、ノルウェーの70%より低い。

金融工学が出す答えは、そのままでは使えない

ケリー基準を過去10年の数字で計算すると「3倍のレバレッジが最適」と出る

資産年率リターン年率リスクフルケリーハーフケリー
VT(全世界株)10.2%15%304%152%
VOO(S&P500)13.6%15.5%414%207%
GLD(金)12.3%15%389%194%
AGG(米国総合債券)-1.4%5.1%-2020%-1010%

ケリー基準は f* = (期待リターン − 無リスク金利) ÷ 分散 で、理論上いくら賭ければ資産の増え方が最大になるかを出す式です。過去10年の実データを入れると、全世界株で304%(=3倍のレバレッジ)が最適だと出ます。しかしそのシミュレーション結果は、14年で半減を経験する確率93.9%、9割減の確率2.04%。つまりこの式は「途中でどうなるか」をまったく考慮していません。債券に至っては過去10年が損失だったため「2020%空売りしろ」と出ます。

過去のデータで最適化すると、過去に一番よかったものを全力で買えという答えしか出ません。ケリー基準は使うなら半分以下(ハーフケリー)にするのが実務的とされますが、それでも152%=1.5倍のレバレッジです。この人が信用取引を使わないと決めているのは、数式より正しい判断です。

やること

上から順にやると、判断が要らないものから片付くようにしてあります。

今すぐ(30分・判断が要らない)

ポイント8種類を2つに集約する

管理対象 −8件

いまの状態

11種類・216,072円。うち楽天54,484/Vポイント計54,737/PayPay31,778で6割。残り8種類が計約8.7万円

やること

店舗限定のWAON2種・ビックカメラ2種・Amazon・モッピーを使い切るか交換する。楽天ポイントは楽天証券で投資信託が買えるので、そのまま投資に回せる

なぜ

失効・制度変更のリスクを消し、管理対象を11→3に減らす。値動きの話ではなく、確実に減る損を止める話

少額すぎる仮想通貨を整理する

ウォレット −1〜2個

いまの状態

TRUMP 3,738円、SEI 2,249円。合計5,987円で、ウォレットは Phantom と Compass

やること

売却するか、既存のSOL/SUIに寄せる。Compass Walletを1つ閉じられる

なぜ

10倍になっても資産全体への影響は0.2%。一方で送金手数料・秘密鍵の管理・税務の追跡は他と同じだけかかる。期待値より管理コストが大きい

今月(判断が要る)

OANDAの30万円を引き上げてNISAに移す

口座 −1/非課税枠を活用

いまの状態

FXをやるつもりで入金して1年経過。使っていない

やること

出金して楽天証券のNISA口座へ。NISAの成長投資枠は年240万円あり、現在の証券残高58.8万円ではまったく使い切っていない

なぜ

FXは「やる」と決めていない限り、証拠金として置く意味がない。同じ30万円でも、NISAに入れれば利益に税金がかからない。使う予定のない口座に置くと、機会も非課税枠も同時に捨てることになる

moomooとWebullの102万円に期限を付ける

口座 −2、または資金に役割が付く

いまの状態

moomoo 516,232円、Webull 504,552円。どちらも開設したが一度も使っていない

やること

「いつまでに何に使うか」を決める。決まらないなら楽天に集約する。決めるなら下の段階投入ルールに組み込む

なぜ

待機資金と未決定資金は見た目が同じで意味が違う。1年間動いていない以上、今は後者。期限を付けた瞬間に前者に変わる

目標のインデックス比率を決める

目標と手段が一致する

いまの状態

VT+SPYM+QQQM で87,415円。リスク資産の9.3%、投資可能資産の3.3%しかない

やること

「インデックス並みに増えたらうれしい」(Q20)が目標なら、インデックスの比率を上げる必要がある。テーマ投資をやめる必要はなく、土台を足すだけ

なぜ

今の構成でインデックス並みになるのは偶然に頼ることになる。金鉱株・レアアース・EV・未公開株・赤字企業は、どれもインデックスとは違う動きをする

仕組み(一度作れば、迷わなくなる)

段階投入ルールを決める

待機資金132万円に役割と期限が付く

いまの状態

「暴落したら買い増す」(Q11・Q14)と決めているが、いくらをどこで入れるかは決まっていない

やること

S&P500の高値からの下落率で、機械的に投入額を決める。例: −10%で20万円、−20%で30万円、−30%で40万円。合計90万円で、投資可能資産のリスク比率は約35%→69%になる

なぜ

「暴落を待つ」という意図は正しい。ただし条件が決まっていないと、実際に暴落したときに「まだ下がる」と思って入れられない。Q2で「トランプの脅しで売った」「上がったら高値に見えて入れない」と書いているのは、まさにその状態。ルールが先にあれば、そのときの気分と関係なく実行できる

答え合わせの日を年2回決める(1月・7月)

趣味としての面白さが増える

いまの状態

「死ぬまでホールド」なので、当たったか外れたかが確定しない

やること

売買はしない。買った理由が今も成立しているかだけを見る。GoProなら「DJI規制は実現したか」「実現したならGoProのシェアは動いたか」

なぜ

売らないままでも検証はできる。売却と検証を切り離せば、後悔(この人にとって最大の痛み)を発生させずに学習だけが進む

買うときに反証条件を1行だけ書く

確証バイアスへの唯一の実効策

いまの状態

ルールは「割高で買わない」のみ(Q10)。ただし割高かどうかの基準がない

やること

買った直後に「この事実が確認できたら自分の読みは外れていた」を1行書き、あとから書き換えない

なぜ

Q30の「自分が必ず正しいと思いやすい」に最も直接効く。買った瞬間の自分が、将来の自分に反証条件を渡す形になる

「絶対」を確率で書き換える

感情の振れ幅が小さくなる

いまの状態

Q4で「絶対に伸びる」と書いたものが5つ(BTC・SUI・SOL・NASDAQ・半導体)

やること

「5年で市場平均を上回る確率◯%」に置き換えて記録する

なぜ

確率で書くと、外れても自己像が壊れない。Q30の「正しいと思う→感情的になる」の連鎖を断つのに、最も効く方法

経費率のコスト(年額 1,333円)

銘柄経費率相対的な高さ年間コスト
DRIV0.68%
270円
16220.352%
124円
REMX0.53%
199円
GDXJ0.52%
197円
SIL0.65%
187円
GDX0.51%
147円
QQQM0.15%
71円
200A0.165%
65円
GLDM0.1%
55円
VT0.06%
15円
SPYM0.02%
3円

年間1,333円。金額としては小さいので、これを理由に売る必要はありません。ただしSPYM 0.02%とDRIV 0.68%では34倍の差があり、金額が10倍になれば年1万円を超えます。いま気にすべきなのは金額ではなく、「テーマETFは中身を選んでもらう対価として高い」という事実を知っているかどうかです。

語り継がれるアノマリーのうち、この人に関係があるものだけ

アノマリーの大半は、論文で発表されたあとに効果が薄れます。理由は単純で、みんなが同じことをすると先回りされるからです。ここでは有名なものを挙げつつ、いま残っているとされるか、この人の保有に関係するかで整理しました。

セル・イン・メイ(5月に売れ)

関係なし

11〜4月のリターンが5〜10月より高いという季節性

いまの評価: 統計的には長期で観測されるが、年ごとのばらつきが非常に大きい

売買しない方針なので、そもそも実行の余地がない。売るきっかけとして使うと、Q12の「売った後に上がる」痛みを自分から作りにいくことになる

1月効果

関係なし

小型株が1月に上がりやすいという現象

いまの評価: 1980年代以降、ほぼ消失したとする研究が多い

保有に小型株の比率が高いものはGDXJ(中小型金鉱株)くらい。効果自体が薄れているため、判断材料にする根拠が弱い

バリュー効果

弱く関係あり

割安な株が長期で割高な株を上回るという現象

いまの評価: 2010年代は長く効かなかったが、消えたかどうかは決着していない

保有の中心はグロース寄り(QQQM・SPCX・DRIV)。バリューに賭けたいなら金鉱株ではなく、バリュー株ETFという別の手段がある

モメンタム効果

逆方向

直近上がったものが、その後もしばらく上がりやすい

いまの評価: 長期にわたり観測され続けている数少ないアノマリー。ただし急反転時の損失が大きい

この人のやり方は「下がったものを持ち続ける」なので、モメンタムとは正反対。どちらが正しいという話ではなく、逆張りをしているという自覚は持っておいたほうがいい

ドルコスト平均法

強く関係あり

定額を定期的に買い続ける

いまの評価: アノマリーではなく行動を安定させる手法。一括投資に対する期待リターンは理論上は劣る

毎月決まった額を入れる形にすれば、132万円の未決定資金に自動的に役割が付く。「いつ入れるか」を毎回考えなくてよくなるので、この人の弱点(決めないまま止まる)に直接効く

株式リスクプレミアム

最も関係あり

株式は長期的に現金・債券を上回ってきた

いまの評価: アノマリーではなく、リスクを取ることへの対価。100年以上の記録で観測される

これが本当なら、現金65.5%を持ち続けることは、最も確実性の高いリターン源を使っていないことになる。この人が使っていない唯一の「ほぼ確定」がこれ

⚠️ 投資助言ではありません

シミュレーションは過去10年のデータと単純なモデル(幾何ブラウン運動)にもとづく試算で、将来を保証しません。 実際の相場は理論より急落が頻繁に起きます。税金・為替・売買コストも含めていません。 比率の例は考え方を示すためのもので、推奨する配分ではありません。