🏛️ サラリーマン11 — 給料表に名前が載っている男

生涯賃金は「高さ×長さ」で決まる。このシリーズは14本、高さのほうばかりを見てきた。取締役になったか、部長で終わったか、課長でいられたのは何年か。

森田の記事で初めて、長さだけで上位に来る人物が出る。彼が受け取ったものは、23歳から65歳まで一度も途切れなかった線である。

比較のために置く。岡部昭夫は48歳で年収が850万円から430万円に半減し、戻らなかった。黒木洋一は54歳と59歳の2回、職を失った。宮田徹は55歳で死んだ。大野修は正社員になったことが一度もない。

途切れないという条件を満たしているのは、14人のうち数人しかいない。森田はその中で、最も揺れなかった。

①「公務員は安定していて得だ」と書かない。彼が受け取らなかったものが3つある。バブル期の上昇（1990年の田村稔は賞与7.2ヶ月だった）、上限（北原誠一のような約4億9,000万円に至る経路が表の上に無い）、そして下がらない保証である。

②「公務員の給与は下がらない」という前提を採らない。人事院の資料によれば、官民較差がマイナスとなり給与引下げが勧告されたのは平成14年（2002年）が初めてで、△2.03%（△7,770円）だった。その後も平成15年△1.07%、17年△0.36%、21年△0.22%、22年△0.19%、23年△0.23%と続いている。森田が課長でいた15年に、6回下がっている。

③公務員を批判も擁護もしない。この記事が置くのは数値と、その数値が何を示していないかである。

森田のピーク年収1,050万円は、課長として15年在職した期間の最高額である。これ以上が出る経路は、彼のいた表の上に存在しない。

国家公務員の給与は行政職俸給表(一)などの俸給表で決まり、表そのものは法律（一般職の職員の給与に関する法律）に基づいて定められる。改定には人事院勧告と国会での法改正が必要であり、勤め先の業績では動かない。

民間との違いはここに出る。北原誠一は取締役から子会社社長になり、生涯賃金は約4億9,000万円に達した。黒木洋一は外資で1,380万円を受け取った。どちらも、その会社がその額を払える状態だったから出た金額である。

森田の側には、その上振れが無い。同時に、下振れも小さい。この記事が扱うのは、その非対称である。

森田の生涯賃金が田村を上回る理由は3つに分解できる。

①23歳から65歳まで、収入が途切れた期間が一度も無い。定年後も再任用で5年働いている。②50代に大きく落ちる局面が無い。当時の国家公務員には役職定年制が無く、45歳で就いた課長に60歳まで15年いた。③下がった年もあるが、幅が小さい。平成14年以降の6回のマイナス勧告は、最大でも△2.03%である。

比較のために置く。岡部昭夫は48歳で年収が850万円から430万円へ、約49%に落ちた。1回の落差だけで、森田の6回分のマイナスをはるかに上回る。黒木洋一は1,380万円から420万円へ、約30%まで落ちている。

このシリーズは14本、高さのほうばかりを見てきた。取締役になったか、部長で終わったか、課長でいられたのは何年か。長さだけで上位に来る人物が出たのは、この記事が初めてである。

民間側の退職金は分かっている。従業員1,000人以上・大卒管理職・勤続20年以上の定年退職の1人平均退職給付額は2,191万円である（厚生労働省・令和5年就労条件総合調査 第37表）。

これに対応する国家公務員の数字に、本記事は到達できなかった。内閣人事局・人事院の資料を探索したが、定年退職者1人あたりの平均支給額を示す資料を特定できていない。存在しないと断定はしない。本記事が見つけられなかった、というのが正確である。

したがって、この章で示した「森田が田村を上回る」は給与の累計だけの比較である。退職金と年金を含めた総額でどちらが多いかを、この記事は言えない。民間と公務員のどちらが有利かという議論は繰り返されてきたが、この記事は退職手当という基本項目1つで比較を完成させられなかった。

この点は第13章でもう一度扱う。

この42年で、年収が前年より落ちた局面は大きく2つある。

①2002年（50歳）。号俸は上がっているのに年収が減った。原因は俸給表そのものの引下げで、人事院の資料によれば、官民較差がマイナスとなり給与引下げが勧告されたのは平成14年（2002年）が初めてである。較差は △2.03%（△7,770円）。昭和35年（1960年）以降、それまでは一貫してプラスの改定だった。

②2012年（60歳）。定年により身分が変わり、再任用として同じ建物に戻った。年収は約1,030万円から約450万円へ、半分以下になっている。仕事の中身はほとんど変わっていない。

①は数%の減、②は半分以下への減である。そして②は制度上あらかじめ決まっており、事前に説明を受けている。森田が「驚きが無かった」と言うのは、40年間、説明できない金額が一度も出てこなかったからである。

3人の生涯賃金は約2億1,400万円から約2億4,000万円の範囲に収まっている。差は最大でも約2,600万円で、比にすれば12%程度である。

それでも線の形はまったく違う。黒木は10年で山を作り、54歳と59歳で2回落ちた。森田は42年かけて緩やかに上がり、定年で一度だけ大きく落ちた。田村は43年かけて上がり、定年で終わった。

この違いが最も効くのは、50代後半の局面である。黒木は54歳で職を失い、8ヶ月の求職期間があった。森田はその年齢で年収1,030万円だった。同じ年齢のときに、片方は次の仕事を探し、片方はピークに近い額を受け取っていた。

生涯賃金という1つの数字は、この違いを表示しない。そして老後の状態には、この違いのほうが強く効く。

国家公務員の給与は俸給表で決まる。行政事務に従事する職員には行政職俸給表(一)が適用される。

表は2つの軸でできている。級が職務の複雑さと責任の度合いに対応し、号俸が同じ級の中での経験の段階に対応する。級が上がるのが昇格、同じ級の中で号俸が上がるのが昇給である。

人事院の資料によれば、行政職俸給表(一)は1級から10級まである。実額の例として、6級73号俸が427,000円、9級2号俸が532,000円が示されている（俸給月額。諸手当は含まない）。

注: 級と役職（係長・課長補佐・課長など）の正確な1対1の対応は、本記事では特定できていない。人事院の資料には代表官職の例示があるが、実際の適用は職務の内容によって決まるため、機械的な対応関係としては書けない。

人事院「国家公務員給与等実態調査」（令和7年4月）によれば、調査対象の249,149人について、平均年齢41.8歳、平均給与月額424,979円である。この平均給与月額は俸給と諸手当の合計である。

この数字は森田1人の記事に直接は使えない。令和7年の断面であり、彼が現役だった1975年から2017年の平均ではないからである。

それでも1つだけ言えることがある。この調査は毎年行われ、公表されている。国家公務員の給与水準は、外から確認できる形で毎年開示されている。このシリーズが扱ってきた民間14人について、同じ粒度で給与を確認できる公表資料は存在しない。

人事院勧告は、民間企業の給与実態を調査し、官民の較差を計算して、その差を埋めるよう勧告する仕組みである。公務員の給与は、民間の平均を追いかける形で決まる。

この設計から、2つのことが同時に導かれる。①民間の上位企業がどれだけ上げても、平均を追う以上、その水準には届かない。②民間の一部が急落しても、平均が動く分しか下がらない。

森田の1,050万円というピークと、6回のマイナス勧告の最大幅△2.03%は、同じ設計の表と裏である。片方だけを取り出して「公務員は上限が低い」あるいは「公務員は下がらない」と言うことはできない。

そして「下がらない」は事実に反する。平成14年（2002年）△2.03%、15年△1.07%、17年△0.36%、21年△0.22%、22年△0.19%、23年△0.23%。森田が課長でいた15年に、6回下がっている。詳しくは第8章で扱う。

国家公務員の給与は、俸給表で決まる。職務の種類ごとに表が分かれており、行政事務に従事する職員には行政職俸給表(一)が適用される。

表は級（職務の複雑さ・責任の度合い）と号俸（同じ級の中での経験年数に相当する段階）の2軸でできている。級が上がるのが昇格、同じ級の中で号俸が上がるのが昇給である。

ここが民間との決定的な違いになる。この表は法律（一般職の職員の給与に関する法律）に基づいて定められ、改定には人事院勧告と国会での法改正が必要である。個別の役所の業績でも、上司の裁量でも動かない。

このシリーズの民間12人は、会社ごとの給与規程の中で働いてきた。岡部昭夫が再就職した従業員80人の商社には、そもそも昇給表が無かった。森田の給与は、その対極にある。

注: 級・号俸の具体的な段階数と、係長・課長補佐・課長が何級にあたるかは、第4章で公的資料に基づいて扱う。

このシリーズはここまで13人を書いてきた。全員が民間企業の従業員である。森田克彦だけが、給与の決定の仕組みが違う。

民間の給与は、最終的にはその企業が払える額で決まる。黒木洋一の記事で書いたとおり、外資系で1,380万円が出たのはその事業がその年に伸びていたからである。北原誠一が取締役として約4億9,000万円の生涯賃金に達したのも、その会社がそれを払える規模だったからである。

森田の給与は、勤め先の業績とは切り離されている。その代わり、上限も切り離されている。どれだけ組織の業績が良くても、表の外の額は出ない。

この記事が扱うのは、この構造が50年でどういう線を描いたかである。金額の高さではなく、揺れ幅の話になる。

1990年、田村稔は42歳で課長になり、年収750万円だった。そのうち賞与は7.2ヶ月分である。月給の7.2倍が、年に2回に分けて出ていた。

1991年3月卒の大卒求人倍率は2.86倍で、リクルートワークス研究所の調査開始以来の最高値である。大野修が卒業した1996年3月卒の1.08倍と比べると、約2.6倍の開きがある。

この時期、東亜電機は1985年に1,180人、1988年に1,240人を採用している。このシリーズで最も多い代が、この数年に集中している。

森田の給与に、この熱は入ってこない。賞与にあたる期末・勤勉手当も、支給月数が法令で定められている。7.2ヶ月という数字は、彼の側では起こりえない。

国家公務員の給与改定は、人事院が民間企業の給与実態を調査し、官民の較差を計算して、その差を埋めるよう国会と内閣に勧告するという手順で決まる。

ここに構造的な時間差がある。民間が先に上がり、その実績が調査され、勧告が出て、法改正を経て反映される。したがって民間が急上昇している最中は、公務員の給与はまだ前年の水準に近い。

そしてこの時間差は、下がる局面でも同じように働く。民間が急に落ちた年も、公務員の給与はまだ前年の水準に近い。遅れて追う仕組みは、上がるときも下がるときも遅れる。

森田が1989年に「そういうものだ」と答えたことは、制度としては正確である。ただし彼はその理由を説明できていない。説明できるようになったのは、40年勤めたあとである。

注: 官民較差の具体的な数値と勧告の年次推移は、第8章で公的資料に基づいて扱う。

バブル期に民間が上げた分を、森田は受け取っていない。これは単年では「損」に見える。

ただしこのシリーズは、その後を全部書いてきた。1985年入社の岡部昭夫は2011年・48歳で希望退職に応募し、再就職で年収が850万円から430万円になった。1988年入社の宮田徹は2021年・55歳で在職中に死んだ。同じ代の黒木洋一は54歳と59歳の2回、職を失っている。

バブル期に大量採用された代は、その後、椅子の少なさに直面した。1988年入社の1,240人という数字は、入る時点では有利に見えて、40代以降に不利へ転じている。

森田はその波に乗らず、その反動も受けていない。この記事が扱うのは、その差が50年でいくらになったかである。金額ではなく、揺れ幅の話になる。

この10年で、東亜電機の採用数は大きく変わっている。1988年入社が1,240人（シリーズ最多）、1996年入社が290人。約23%である。

大卒求人倍率で見ると、1991年3月卒の2.86倍から、1996年3月卒の1.08倍へ落ちている（リクルートワークス研究所）。さらに2000年3月卒は0.99倍で、この調査で初めて1.0を割った。

この年に卒業したのが藤井亮太と大野修である。同じ大学の同じ学部を同じ年に出て、藤井の内定は1社、大野はゼロだった。大野はその後30年、正社員になっていない。

森田の側では、この期間に「入口が絞られる」ことは起きていない。採用数は変動するが、既に入っている職員の給与の決まり方は変わらない。彼が受けた影響は、勧告を通じた改定率の変化だけである。

注: 人事院勧告の改定率の年次推移と、マイナス改定が出た年については第8章で公的資料に基づいて扱う。

このシリーズが書いてきた人物のうち、この時期に転機を迎えた人がいる。

柴田正三は1958年入社の高卒技能職で、30歳で係長になったあと28年動かないまま、1996年に定年を迎えている。田村稔は次長まで到達し、2002年に転籍のリストに名前が載った。その判を押したのは、同期で人事にいた北原誠一である。

そして1996年3月、大野修が内定ゼロで卒業した。彼は8年アルバイトを続けたあと、2004年3月の製造業派遣の解禁によって工場に入る。その工場は、柴田・田村が働いた建物である。

森田の記事には、この種の出来事が1つも無い。転籍も、整理も、内定ゼロも起きていない。起きていないことを書くのが、この記事の役割である。

国家公務員の給与は、①俸給表の中での自分の位置（級・号俸）と、②俸給表そのものの額、の2つで決まる。①は経験年数と昇格で上がっていくが、②は人事院勧告と法改正によって外から改定される。

人事院勧告は民間給与との較差を埋める仕組みなので、民間の給与水準が下がれば、公務員の給与も引き下げが勧告されうる。この場合、号俸が上がっていても、年収が前年より減ることが起こる。

これがこの記事の芯である。森田の給与は、上がるときも緩やかで、下がるときも緩やかだった。民間のような急上昇も急降下も無い代わりに、下がらないという保証も無かった。

そして本人は、22年間そのことを理解していなかった。28歳で妻に「上がらないことは無い」と説明し、50歳で初めてそれが間違いだったと知った。訂正は、いまもしていない。

そしてこの2002年という年次は、実際の統計と一致する。人事院の資料によれば、官民較差がマイナスになり給与の引下げが勧告されたのは、平成14年（2002年）が初めてである。較差は △2.03%（△7,770円）だった。昭和35年（1960年）以降、それまでは一貫してプラスの改定が続いていた。森田が50歳で初めて経験したことは、制度が始まって42年目に初めて起きたことでもある。詳しくは第8章で扱う。

人事院（じんじいん＝国家公務員の給与・任免等を扱う、内閣からある程度独立した行政機関）は毎年、民間企業の給与を調査し、役職・勤務地域・学歴・年齢が同じ条件の者同士を比較するラスパイレス方式で、公務員の俸給表と民間給与の差（官民較差）を算出する。

較差があれば、人事院はその年の夏ごろに国会と内閣に勧告する。勧告そのものには法的拘束力が無く、内閣が給与法の改正案を国会に提出し、可決されて初めて俸給表の額が変わる。

この「調査→勧告→法改正→実施」の経路には、常に半年から1年前後の時間差がある。公務員の給与は、去年までの民間の給与を追いかける形で動く。上がるときも下がるときも、この構造から逃れられない。

この6年間、官民較差は毎年プラスで、俸給表は毎年改定されている。ただし較差の大きさは昭和61年の2.31%から平成3年の3.71%まで、じわじわとしか伸びていない。これが人事院勧告に基づく給与改定の全てであり、この期間に較差が5%や10%に達した年は一度も無い。

森田がこの時期に受け取っていたのは、俸給表全体の改定分（この表の数字）と、自分の号俸が1つずつ上がっていく分の合計である。民間のボーナスが跳ねるという話が同期会に流れても、彼の側の改定率はこの表の範囲を出なかった。

人事院「これまでの給与勧告の実施状況(昭和35年以降)」によると、昭和35年(1960年)から平成13年(2001年)までの官民較差は、低い年（平成13年の0.08%）でも一貫してプラスだった。平成14年(2002年)、この較差が初めてマイナスに転じ、△2.03%(△7,770円)が勧告された。

第7章で森田は、2002年・50歳のときの記憶として「号俸は上がっているのに、年収が前の年より少ない」「表そのものが下がっていた」と証言している。この記事はその年次を「人物の設定上のもの」として書いたが、実際の統計と一致していた。平成14年の較差がマイナスに転じた年は、まさにこの年である。

号俸が1つ上がって受け取る額（①自分の位置の変化）と、俸給表そのものの改定額（②較差改定）は別の動きをする。①がプラスでも②が十分に大きなマイナスなら、合計は前年を下回る。2002年の森田に起きたのは、まさにこの組み合わせだった。

平成16・18・20・24・25年、令和2・3年は「水準改定の勧告なし」の年である。これはマイナス勧告ではない。人事院の資料によれば、これらの年の官民較差はいずれも0.0〜0.07%程度（平成16年0.01%、18年0.00%、20年0.04%、24年△0.07%、25年0.02%、令和2年△0.04%、令和3年0.00%）と僅少で、俸給表を動かすほどの差が無かったため改定が凍結された。

マイナス勧告（俸給表が実際に下がる）と、凍結（較差が小さすぎて動かない）は、結果としてどちらも「給与が増えない年」に見えるが、制度上は別の出来事である。森田の給与が2000年代を通じて上がったり下がったりしたのは、この2種類の年が交互に来ていたからである。

このシリーズは、昇進が止まった人物を何人も書いてきた。そのすべてで、止まった理由が構造として説明できている。

柴田正三は30歳で係長になり28年動かなかった。理由は高卒技能職からの昇進経路が課長の手前で細くなっていたからである。相原修司が課長になるのに30年かかったのは、同期1,240人と上の代の滞留による。藤井亮太が42歳まで課長になれなかったのも同じ構造である。

森田の場合、この説明が立たない。国家公務員の昇格は級ごとの定数の中で行われるが、その配分と個々の判断は、本人に開示されない。同期の人数で説明することも、上の代の滞留で説明することも、この記事にはできない。

そして本人も説明を受けていない。民間であれば、上司との面談で「今回は見送りだ」と言われる場面がありうる。岡部昭夫は希望退職の1週間前に「対象に名前が入っている」と個別に告げられた。森田には、それに相当する場面が一度も無い。

注: 国家公務員の昇格の基準・運用の実態について、本記事は一次資料を取得していない。ここに書いたのは「本人に説明が無かった」という設定上の事実のみである。

人事院の資料によれば、官民較差がマイナスとなり給与の引下げが勧告されたのは、平成14年（2002年）が最初である。較差は △2.03%（△7,770円）。昭和35年（1960年）以降、それまでは一貫してプラスの改定だった。

その後、平成15年△1.07%、17年△0.36%、21年△0.22%、22年△0.19%、23年△0.23% と、森田が課長でいた15年の間に6回のマイナス勧告が出ている。

ただし1点、区別しておく必要がある。平成16・18・20・24・25年、令和2・3年は「水準改定の勧告なし」であって、マイナスではない。これらの年の官民較差は0.00%前後（平成16年0.01%、18年0.00%、20年0.04%、24年△0.07%、25年0.02%、令和2年△0.04%、令和3年0.00%）で、改定を行うほどの差が無いと判断された年である。

この15年、森田の級は動かず、表そのものは6回下がった。それでも彼の年収が1,050万円のピークに達しているのは、号俸が毎年上がっていたためである。個人の位置は上がり、表は下がる。この2つが同時に起きていた。

森田は45歳で課長になり、60歳の定年まで15年間その級にいた。このシリーズの民間の人物と比べると、この15年は長い。

相原修司は52歳で課長になり、55歳の役職定年で降りた。課長でいられたのは3年である。藤井亮太は42歳で課長になり、2029年の役職定年まで13年の見込みである。田村稔は42歳で課長になり、その後次長へ昇進した。

森田が15年課長でいられたのは、当時の国家公務員に役職定年制が無かったためである。役職定年制は、令和5年度からの定年年齢の段階的引上げ（61歳→65歳へ2年に1歳ずつ）に合わせて導入された。2012年に60歳で定年を迎えた森田は、この制度の対象外である。

民間側でも、役職定年制を導入している企業は令和5年時点で16.7%にとどまる（人事院・令和5年民間企業の勤務条件制度等調査）。相原が経験したのは、その16.7%の側で起きたことだった。

共済年金（きょうさいねんきん＝国家公務員・地方公務員・私立学校教職員などが加入していた、厚生年金とは別建ての年金制度）と、厚生年金（民間企業の被用者が加入する年金制度）は、平成27年(2015年)10月1日の被用者年金制度の一元化によって、制度上1つに統合された。

この日以降、国家公務員も厚生年金に加入する形になり、共済年金という制度そのものは新規加入を終える。森田がこの通知を受け取った2015年、彼は再任用の4年目・63歳で、まだ2年、この役所に在職していた。制度が変わったのは、彼が完全に退く2年前である。

森田は1975年(23歳)に採用され、2017年(65歳)に再任用を終えるまで在職している。2015年10月1日を境に区切ると、それより前の加入期間は約40.5年、それより後は約1.5年である。

国家公務員共済組合連合会(KKR)の説明によれば、2015年10月より前の期間分は「経過的職域加算額」として、退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金の形でそのまま存続する。森田の加入期間の大半、40.5年のうち約40年は、この経過的職域加算額の側にある。2015年10月以後に積み上がった約1.5年分だけが、新設された「退職等年金給付」の対象になる。

制度としては一元化されたが、森田個人の年金の内訳としては、旧制度側が圧倒的に大きい。一元化は彼の年金を丸ごと新しい制度に載せ替えたわけではなく、大部分を古い制度の名前のまま固定し、ごく短い末尾だけを新しい制度に繋いだ、という形になっている。

共済年金には厚生年金に無かった「職域加算（職域年金相当部分）」という上乗せがあり、これが「共済年金は厚生年金より有利」と言われた主な制度的な差である。だが、その上乗せが具体的にどれだけの水準（率や平均額）だったかは、本記事では確認できなかった。

国家公務員共済組合連合会(KKR)のページは、受給者向けの制度案内（FAQ的な構成）が主目的で、施行の根拠法令（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律）の条文そのものへは到達していない。付与率・基準利率といった、新制度側の具体的な数値も本記事では未確認である。

このシリーズは、人が会社との関係を切る場面を繰り返し書いてきた。

岡部昭夫は48歳で希望退職に応募し、送別会で「自分で決めたことです」と言った。大野修は通用証を守衛室で番号照合して返し、名前を聞かれなかった。黒木洋一は44歳で辞め、11年後に同期の訃報が届かないことでその意味を知った。宮田徹は死んだあと、会議の参加者一覧から名前が消えた。

森田の定年の日には、それが1つも起きていない。翌月も同じ建物に来る。名札も、席も、周りの人間も変わらない。

変わったのは給与である。第12章で扱うとおり、再任用の給与水準は定年前より大きく下がる。仕事の中身が変わらないまま、給与だけが変わる。これは民間の役職定年と同じ構造で、相原修司が2021年に経験したことと形が似ている。

森田が再任用の5年間に持った疑問は、このシリーズがすでに2度扱っている。

相原修司は2021年に55歳で役職定年を迎え、年収が810万円から620万円になった。席は変わらず、後任の課長の下で同じ部署にいる。

大野修は2004年から2008年まで、正社員と同じラインに立って同じ作業をしていた。雇用主が派遣会社だったため、社員名簿に名前が載らず、通用証の色が違った。

3人とも、仕事の中身と給与の額が切り離される場面を経験している。切り離す根拠は、それぞれ年齢・役職・雇用形態である。いずれも仕事の中身そのものではない。

森田の問い——「同じ仕事に二つの値段が付くなら、値段のほうは何を測っているのか」——は、この3つの記事に共通する問いになる。この記事は答えを出さない。出すための材料が無いからである。

このシリーズは13人を書いてきた。そのうち、65歳以降の生活が年金で成立していると書けるのは、森田克彦だけである。

大野修は年金の見込みが月7〜8万円台で、老後の設計が成立しない。黒木洋一は退職金がほぼ無く、厚生年金の記録が3つの事業所に分断され、年金の見込み額を算定することすらできない。岡部昭夫は63歳で年収410万円、65歳以降は未定である。宮田徹は55歳で死んだ。

森田の年金と退職手当の具体的な額は、次の第12章で制度から扱う。そこには、この記事の芯になる出来事がある。2015年10月、彼が40年勤めた制度そのものが無くなった。

注: 「老後の設計が成立している」という記述は、年金額が生活費を上回っているという本人の説明に基づくものであり、本記事は森田家の家計の実額を確認していない。

老齢厚生年金には、老齢基礎年金に上乗せされる「報酬比例部分」があり、加入期間中の標準報酬月額（給与を等級に当てはめた基準額）と加入月数から算出される。森田の場合、加入期間(1975〜2015年10月の共済年金期間＋2015年10月以後の厚生年金期間)は分かっているが、各時期の標準報酬月額は本記事では確認できていない。

年収のピーク(1,050万円)や生涯賃金の見込み(約2億2,900万円)は算定できているのに、月々の年金額だけが算定できないという状態である。1つの数字が無いために、別の1つの数字が出せない。この記事は、その数字が無いこと自体を記録する。

この表で森田と黒木は、どちらも数字が入っていない。だが理由は違う。黒木は東亜電機22年・外資A社10年・外資B社4年と、厚生年金の記録が3つの事業所に分断され、標準報酬月額を追う一次資料そのものが本記事では存在しない状態にある。算定しようとしても、材料が最初から無い。

森田は37年、同一の勤務先（国家公務員）に在職し、記録が分断される要素は無い。材料はどこかにあるはずだが、本記事のリサーチではそこに到達できなかった。「記録が無い」黒木と、「取得できなかった」森田は、この記事の中では別の行として扱う。

国家公務員(一般職)の平均年齢は41.8歳、平均給与月額は424,979円である（人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査」）。これは公安職・医療職等も含む全体平均であり、行政職俸給表(一)適用者だけの平均ではない。

行政職俸給表(一)は1級から10級の10段階で構成され、令和8年4月1日時点の実額として、本府省課長補佐級にあたる6級73号俸が427,000円、本府省課長級にあたる9級2号俸が532,000円という数字が、人事院のパンフレットに例示されている。森田が45歳で就いた「課長」が、この9級のどの号俸に対応していたかは、本記事では確認できていない。これらの数字は俸給表の構造を示す参考値として置くにとどめる。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第37表によれば、勤続20年以上・大卒管理職・従業員1,000人以上企業という条件で、定年退職者の1人平均退職給付額は2,191万円である。民間側については、この一次統計に到達できている。

一方、国家公務員自身の退職手当の平均支給額は、本記事では一次資料に到達できなかった。人事院サイト内の「退職給付」関連ページにあるのは、官民比較のための「民間企業退職給付調査」（民間側を調べる調査）だけで、国家公務員側の支給額そのものを示す統計ではない。退職手当を所管する内閣人事局のサイトも複数クロールしたが、支給状況の統計・PDFへの直接リンクは見つからなかった。

民間の側は測れて、公務員の側は測れていない。森田の退職手当がいくらだったかを、この記事は書けない。

国家公務員の定年は、令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、令和13年度に65歳で完成する。61歳に達した年度以後、俸給月額は当分の間、7割水準に引き下げられる（住居手当・扶養手当・通勤手当等は10割のまま）。管理職は60歳の誕生日後の異動期間に非管理職ポストへ降任する役職定年制も、この引き上げに合わせて設けられている。

森田は2012年、旧制度の60歳定年で退職している。この段階的引き上げが始まったのは令和5年度(2023年度)からであり、森田が定年を迎えた2012年には存在しなかった。彼が経験したのは、旧制度の「60歳定年→希望者は65歳まで再任用」という枠組みであり、この表の枠組みには入らない。

森田のピーク年収1,050万円は、黒木洋一の1,380万円にも、田村稔の次長時代にも届かない。単年で比べれば、彼は勝っていない。

それでも生涯賃金では田村を上回る。理由は3つある。①23歳から65歳まで、収入が途切れた期間が一度も無い ②50代に大きく落ちる局面が無い ③再任用で65歳まで働いた。

このシリーズの他の人物には、いずれかが欠けている。岡部昭夫は48歳で半減し、黒木洋一は54歳と59歳で2回途切れ、宮田徹は55歳で終わり、大野修は最初から低い。

生涯賃金は「高さ×長さ」で決まる。このシリーズは13本、高さのほうばかりを見てきた。森田の記事で初めて、長さだけで上位に来る人物が出た。

この記事は「公務員は安定していて得だ」とは書かない。受け取らなかったものが3つある。

①バブル期の上昇。1990年、田村稔は42歳の課長で年収750万円、うち賞与7.2ヶ月だった。森田の側では、その月数は制度上起こりえない。

②上限。森田のピークは1,050万円である。北原誠一のように取締役になって生涯賃金約4億9,000万円に達する経路が、この表の上には存在しない。

③下がらない保証。これが最も誤解されやすい。森田の給与は、平成14年（2002年）以降、6回下がっている。△2.03%、△1.07%、△0.36%、△0.22%、△0.19%、△0.23%。公務員の給与が下がらないというのは事実に反する。

彼が持っていたのは「下がらない保証」ではなく「急には動かない仕組み」である。この2つはまったく違う。

森田は45歳で課長になり、そこから15年、級が動かなかった。そして、その理由の説明を一度も受けていない。

このシリーズの他の人物は、止まった理由が構造として説明できる。柴田正三は高卒技能職の昇進経路が課長の手前で細くなっていたから。相原修司と藤井亮太は同期の人数と上の代の滞留による。

森田については、この記事が説明を持っていない。国家公務員の昇格は級ごとの定数の中で行われるが、その配分と個々の判断は本人に開示されない。本記事はその運用の実態について一次資料を取得していない。

そして本人が74歳で言ったのはこうである。「私はそのとき、上がらない理由を知りたかったのではない。知る方法があるかどうかを確かめたかった。無いと分かって、それ以上は考えなくなった。」

この記事はここに評価を置かない。置くための材料が無い。

民間側の数字は分かっている。従業員1,000人以上・大卒管理職・勤続20年以上の定年退職の1人平均退職給付額は2,191万円である（厚生労働省・令和5年就労条件総合調査 第37表）。

これに対応する国家公務員の数字に、本記事は到達できなかった。内閣人事局・人事院のサイトを探索したが、定年退職者1人あたりの平均支給額を示す資料を特定できていない。存在しないと断定はしない。本記事が見つけられなかった、というのが正確である。

もう1つ、取れなかったものがある。一元化前の職域加算が、厚生年金に対してどれだけの上乗せだったかという定量的な水準である。制度が存在したことと、2015年10月に廃止されたことは確認できた。いくらだったのかが分からない。

このシリーズは、これで4本続けて同じ形に着いた。

サラリーマン8: 早期退職に応募した人のその後を追跡した公的統計が無い。
サラリーマン10: 役職定年後の処遇の統計が平成19年（2007年）で止まっている。
サラリーマン9: 外資系の賃金水準を測る調査が令和2年（2020年）で中止された。
サラリーマン11（この記事）: 公務員の退職手当と職域加算の水準に到達できない。

4つに共通するのは、人が実際に受け取っている金額について、比較可能な形のデータが揃っていないことである。民間と公務員のどちらが有利かという議論は繰り返されてきたが、この記事は退職手当という基本的な項目1つで、比較を完成させられなかった。

①森田は、このシリーズで最も揺れなかった。23歳から65歳まで、収入が途切れた期間が一度も無い。この点で、他の13人の誰とも違う。

②それでも、彼の給与は6回下がっている。安定とは、下がらないことではなかった。

③そして、40年勤めた年金制度は2015年10月に無くなった。共済年金は厚生年金に一元化され、職域加算は廃止されて年金払い退職給付に置き換わった。彼が再任用で働いている最中の出来事である。

この3つを並べたとき、「安定していた」という言い方は、あまり正確ではない。正確に言うなら、彼は急に動かない仕組みの中にいて、その仕組み自体が40年かけてゆっくり書き換わった。

74歳の彼が言ったのはこうである。「四十年、金額の心配をせずに済んだ。それが良かったのかどうかは、いまも分からない。分からないと言えるだけの余裕があること自体が、たぶん答えである。」