🌗 サラリーマン15 — 23.9%の側にいた女

①1985-89年に第1子を出産した女性のうち、出産前後で就業を継続できたのは23.9%である（国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」）。4人に1人に満たない。2015-19年には53.8%になっており、30年で2倍以上になっている。

②大卒女性の生涯賃金は、60歳までで男性より4,960万円少なく、退職金を含めた総額では男性の78.4%、差は7,080万円である（労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2024」）。

この2つを並べると、この記事の構造が出る。4人に1人しか続けられなかった。そして続けた人でも、78.4%だった。

矢部直子は23.9%の側にいた。1986年から2024年まで38年、一度も辞めていない。この記事が書けるのは、その側の38年だけである。

①矢部を「頑張った女性」として称揚しない。彼女自身が62歳でこう言っている。「私は、辞めなくて済む条件がたまたま揃っていた。それを努力の結果として語るのは、辞めた二人に対して正確ではない。」

②辞めた人を否定的に書かない。同期の総合職女性4人のうち2人が辞めている。1人は転勤の内示を機に、1人は出産を機に。どちらの判断も、この記事は評価しない。

③男性と対立させない。このシリーズの14人は、それぞれの場所で規則に従って働いてきた。宮田徹は55歳で死に、大野修は正社員になったことが一度もない。男性であることが有利に働いた場面と、そうでない場面の両方をこのシリーズは書いてきた。

④矢部個人の数字を、性別の証拠として使わない。彼女の生涯賃金の見込み（約1億7,900万円）は田村稔の約2億1,400万円を下回るが、入社年が16年離れており、時代の違いが入る。集団としての差を示せるのは、JILPTの78.4%のほうだけである。

この表は、労働政策研究・研修機構（JILPT）「ユースフル労働統計2024」の生涯賃金推計から作成した。大学卒・企業規模計で、女性の生涯賃金（退職金・61歳以降の賃金を含む総額）は男性の78.4%、差額は7,080万円になる。

退職金の額（1,840万円）は男女で同額である。これは元の統計が「定年退職の男女計・勤続20年以上」の1つの額を男女双方に当てはめているためであり、退職金そのものに男女差が無いことを意味しない。差が生じているのは、60歳までの現役期間の賃金（差4,960万円）と、61歳以降の賃金（差2,120万円）である。

ここで言う「生涯賃金」は、実際に1人が一生で受け取った金額の記録ではない。2023年時点の年齢別の賃金額が、過去も将来も変わらないと仮定した場合の推計値（現在価値換算）である。学校を出てただちに就職し、定年（60歳、または引退年齢）までフルタイムの正社員を続けたと仮定している。

育児休業法（平成3年法律第76号）は1991年5月15日に公布された。施行日は一般に1992年4月1日とされるが、本記事はこの施行日を条文で一次確認できていない。

育児休業中の所得を補う「育児休業給付金」が何年から始まったのかについても、本記事では一次資料を確認できておらず未確認である。そのため、1993年に矢部が制度上の育休を取得できたとしても、その期間に給付金があったかどうかは断定しない。年収表の「無給の期間があった」という記述は、給付金の有無にかかわらず、当時の一般的な制度水準（休業中は原則無給）を前提にしたものである。

矢部と田村は、同じ会社で同じ「次長」という役職に到達している。だが矢部が次長になったのは56歳、田村は50歳である。ピーク年収も、矢部680万円に対し田村900万円で、220万円の差がある。

この差を、そのまま「出産で2回休んだから」に帰着させることはできない。矢部と田村は入社年が16年違い、時代の賃金水準そのものが異なる。2人の生涯賃金の差（約3,500万円）を人物比較としてどう読むかは、Section 12で全国統計と合わせて扱う。

厚生労働省「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」（平成22年4月〜23年3月実施）によれば、総合職に占める女性の割合は全国平均で5.6%、女性総合職比率が「0%超〜10%」に収まる企業が68.5%で最も多い。

矢部の同期に総合職女性が4人だったという設定は、この分布のちょうど典型的な範囲に収まる。ただし、この調査自体は平成22〜23年（2010〜2011年）時点の実施・指導状況調査であり、1986年（均等法施行年）当時の総合職女性比率を直接示す一次統計は、今回のリサーチで確認できていない（未取得）。矢部の「同期4人」は物語上の設定であり、この全国統計と同じ年次の実測値ではない。

男女雇用機会均等法は、事業主に対し、募集・採用・配置・昇進など雇用管理の各段階で性別を理由とした差別的取扱いを解消するよう求めるものだった。矢部が総合職として採用されたのは、この法律が求めた変化の入り口に位置する採用である。

注: この法律の各条項が当時「禁止規定」だったか「努力義務」だったかという詳細な条文比較は、本記事では一次資料で確認できていない。ここでは1986年4月1日という施行日と、矢部の入社日が同じ月であるという事実のみを基軸にする。

矢部の同期における男性の人数を示す一次資料は、本記事では確認できていない（未取得）。ただし前年に入社した高梨実の代が1,180人、2年後に入社した黒木・相原・宮田の代が1,240人であることから、1986年入社の同期も同程度の規模だったと推定できる。

総合職女性4人という数字は、この数百人規模の代の中にある。全国的な総合職女性比率（総合職に占める女性5.6%、平成22年時点）についてはSection4で既に見た。ここで置くのは、その少数派が、具体的に何百人という同期集団の中にいたか、という規模の感覚である。

育児休業法（育児休業等に関する法律）の公布は1991年5月15日である。矢部が第1子を出産した1990年の時点で、この法律はまだ成立していない。

労働基準法に基づく産前産後の休業は、それ以前から存在した。ただしこれは出産そのものに伴う休業であり、その後の育児期間に職を離れ、復帰することを保障する仕組みではない。

したがって1990年に出産した女性が「いつまで休めるか」は、法律ではなく、勤め先の規程か、上司との個別の話し合いで決まった。規程が無い会社では、話し合いだけになる。

注: 育児休業法の施行日（1992年4月1日とされる）については、本記事は一次資料で確認できていない。公布日1991年5月15日のみ確認済みである。したがって本記事は「1990年時点で制度が無かった」という範囲でのみ記述する。

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」によれば、1985〜89年に第1子を出産した女性のうち、出産前後で就業を継続できたのは23.9%である。4人に1人に満たない。

矢部が産んだ1990年は、この区分のすぐ次にあたる。制度が無い時期に産んだ世代であることは変わらない。

同じ調査の最新の区分では、2015〜19年に第1子を出産した女性の就業継続率は53.8%である。30年で23.9%から53.8%へ、2倍以上になっている。

この記事の主人公は、23.9%の側にいた。そして重要なのは次の点である。残りの76.1%がその後どうなったかを、この記事は追跡できない。公的統計が個人を追っていないからである。第13章でこの問題に戻る。

矢部が3ヶ月で復帰したのは、体調でも家庭の事情でもない。それ以上休む根拠になる制度が無かったからである。

制度が無い状態では、休む長さは本人と上司の交渉で決まる。交渉には基準が要る。基準が無ければ、交渉は「どこまでなら許されそうか」という読み合いになる。読み合いで決まる長さは、たいてい短いほうに寄る。

このシリーズは、制度があっても機能しない場面をすでに書いている。高梨実は2008年に3ヶ月休職した。制度は全部あった。復職もできた。ただ、戻る席が無かった。期限の書かれない出向が7年続き、53歳で自己都合退職した。

矢部の1990年と、高梨の2008年は、18年離れていて同じ形をしている。休むことは認められる。戻すことについて、誰も責任を負っていない。

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」によれば、1985〜89年に第1子を出産した女性のうち、出産前後で就業を継続できたのは23.9%である。

この数字の意味を正確に置く。これは「辞めたかった人が辞めた割合」ではない。調査は継続の有無を集計しているのであって、辞めた理由の内訳をこの数字は示していない。

同時に、これは「辞めさせられた割合」でもない。解雇されたのか、制度が無くて続けられなかったのか、自分で選んだのかを、この数字は区別しない。

この記事が言えるのは1つだけである。1980年代後半に第1子を産んだ女性のうち、4人に1人に満たない人しか、出産の前後で仕事を続けていなかった。

そして2015〜19年には53.8%になっている。30年で2倍以上である。制度の整備がこの変化にどれだけ寄与したかは、この記事には切り分けられない。

矢部の同期の総合職女性は4人で、そのうち2人が続けた。割合にすれば50%だが、この数字に統計的な意味は無い。母数が4では、1人の増減で25ポイント動く。

この記事がこれを書くのは、割合を示すためではない。1986年に総合職として採用された女性の人数そのものが、それほど少なかったことを示すためである。

そして重要な点がある。辞めた2人がその後どうなったかを、この記事は書けない。矢部が知っているのは「結婚して辞めた」「産んで辞めた」という、辞めた時点の事情だけである。

再就職したのか、別の形で働いているのか、働いていないのか。連絡が途切れている。そして全国の統計も、その先を追っていない。

このシリーズは14人の男性を、生涯賃金という1本の軸で並べてきた。その軸に乗るには、働き続けている必要がある。

矢部直子は23.9%の側にいたので、この軸に乗る。1986年から2024年まで38年、一度も辞めていない。だから生涯賃金という数字が計算できる。

76.1%の側にいた人は、この軸に乗らない。正確には、乗る形のデータが存在しない。出産で辞めた時点で、その人の職業人生は「継続していない」として集計され、その後は別の統計（労働力調査の非労働力人口、あるいはパート・アルバイトとしての再就業）の中に散る。同一人物として追跡されない。

このシリーズはこれまで4本、同じ形の問題に着いてきた。早期退職者の追跡統計が無い。役職定年後の統計が2007年で止まっている。外資系の賃金調査が2020年で中止された。公務員の退職手当に到達できない。

今回が5本目である。そして今回は、対象になる人数が最も多い。1985-89年に第1子を出産した女性の76.1%にあたる。

変わったもの: 休む長さの決め方。1990年は、休む長さを保障する条文が無く、本人と上司の交渉（実質的には読み合い）で決まった。1993年は、育児休業法（平成3年法律第76号、1991年5月15日公布）による規程があり、矢部は交渉ではなく、規程の範囲内から選ぶことができた。

断定しないもの: 無給期間の有無。育児休業中の所得を補う「育児休業給付金」が何年から始まったのかは、本記事では一次資料を確認できておらず未確認である（Section3で既述の通り）。したがって、1993年の育休期間に無給の部分があったかどうかを、本記事は断定しない。

注: 育児休業法の施行日（一般に1992年4月1日とされる）についても、本記事は条文（附則）そのものを一次確認できていない。公布日（1991年5月15日）のみ一次確認済みである。

1993年の矢部が経験したのは、1990年と同じ構造の後半部分である。休む期間そのものは制度化された。復帰後にどの仕事を渡すかについては、規程の対象外だった。

このシリーズは、この構造を別の人物でも書いている。高梨実は2008年に3ヶ月の休職から復職したが、原職には戻れなかった。休職制度も傷病手当金もあった。復職の仕組みもあった。ただし「元の部署・元の仕事に戻す」ことを保障する仕組みは無かった。

矢部の1990年・1993年と、高梨の2008年は、休む理由も休む期間の長さも違う。だが「戻す」段になると同じ形になる。制度が「休むこと」を保障しても、「戻すこと」を保障するとは限らない。

田村・藤井は42歳で課長になった。矢部は44歳、2年遅い。相原は52歳、10年遅い。

相原の10年の遅れについては、理由が既に分かっている。相原の代（1988年入社1,240人）はこのシリーズで最多の代であり、その上の代（1985年入社1,180人）も人数が多かった。前が詰まっていて自分の代も多い、という構造がサラリーマン10で書かれている。相原の遅れは本人の能力ではなく、代の人数によるものである。

矢部の2年については、同じ説明を適用できない。矢部の代（1986年入社）の男性の人数を示す一次資料を、本記事では確認できていない（Section5で既述）。したがって「代が詰まっていたから遅れた」のか、「別の理由で遅れた」のかを比較する物差しが無い。

矢部の2年が、1990年（3ヶ月の産休）・1993年（育休）の出産による中断によるものかどうかを、この記事は断定しない。断定するためには、同期内での人事考課の記録や、代の男性人数といった、本記事が持っていない材料が必要になる。

厚生労働省の統計は、役職別の賃金を性別に分けて集計している。本来はそこから女性管理職比率を再構成できる可能性があるが、本記事のリサーチでは時間内に完了できなかった（項目3・未取得）。

したがって、矢部が44歳で課長になったことが、2008年時点の女性としては早いのか遅いのかを、この記事は判定できない。この点は、全国の男女間賃金格差や離職率のデータと合わせて、Section12でもう一度扱う。

矢部の代の総合職女性4人のうち、2人が継続し、2人が離職した。比率にすれば50%だが、母数が4では統計的な意味を持たない。1人動けば25ポイント動く母数である。

この記事がこの表を書く理由は、比率を検証するためではない。1986年に総合職として採用された女性の絶対数が、そもそもこの規模しかなかったことを示すためである。均等法施行の年に入った総合職女性は、全国的にも少数だった（Section4・Section5で既述）。

厚生労働省「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」（平成22年4月〜23年3月実施）によれば、調査時点から10年前に採用された総合職女性の離職率は65.1%（在籍率34.9%）、男性は29.2%（在籍率70.8%）である。

この調査は平成22〜23年（2010〜2011年）時点の実施・指導状況調査であり、矢部が入社した1986年世代を直接調査したものではない。調査対象も129社（コース別雇用管理制度を導入している企業のみ）に限られる。

矢部の代でみれば、4人中2人（50%）が継続しており、全国の在籍率34.9%より高い数値になる。この差が何によるものかを、この記事は説明できない。母数4という限界と、比較対象の測定時点が違うという限界（全国は「10年後」、矢部の代は「38年後」）の、両方があるためである。この点はSection12で全国の構造とあわせてもう一度扱う。

矢部は1986年4月から2024年3月まで、38年間、一度も辞めていない。1990年と1993年の出産の前後も、休んだあと戻っている。

この「一度も辞めていない」という条件が、このシリーズの生涯賃金という軸に乗るための要件である。サラリーマン11で書いたとおり、生涯賃金は「高さ×長さ」で決まる。長さが途切れると、そもそも1本の線として集計されない。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、1985-89年に第1子を出産した女性のうち、出産前後で就業を継続できたのは23.9%である。矢部はその側にいた。

残りの76.1%は、この軸に乗らない。乗る形のデータが存在しないからである。

矢部の年収は次長時代から再雇用の480万円へ下がっている。仕事の中身が変わり、身分が変わったためである。

このシリーズは同じ形をすでに3人分書いている。森田克彦は2012年に60歳で定年を迎え、再任用で年収が約1,030万円から約450万円へ、半分以下になった。仕事の中身はほとんど変わっていない。相原修司は2021年に55歳の役職定年で810万円から620万円へ下がり、席は変わらなかった。

年齢によって同じ仕事の値段が変わるという構造は、性別とは無関係に働いている。矢部が62歳で受け取っている480万円は、この構造の結果であって、女性であることの結果ではない。

男女の差が効いているのは、その手前の38年のほうである。第12章で扱ったとおり、男女間の賃金格差は20代の95.8%から50代後半の65.9%へ、29.9ポイント開く。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和5年（2023年）によれば、20-24歳の男女間賃金格差はほぼ無い（女性は男性の95.8%）。この時点では、男女の賃金はほとんど並んでいる。

差が広がるのは、そこから先である。30代で85.9%、40代前半で74.4%、55-59歳では65.9%まで下がる。矢部が44歳で課長になった2008年、48歳で第2子が独立した年、56歳で次長になった2020年は、いずれもこの「差が開いていく年齢帯」の中にある。

この表1枚は、この記事の中で最も重要な数字である。矢部個人が何かに失敗したから差がついたのではない。年齢が上がるほど差が開く、という構造そのものが、社会全体の平均に表れている。60-64歳で比率が73.8%へ持ち直すのは、この年代の非正規化が男女双方に進み、賃金水準の絶対値が下がって相対差が縮むためと考えられるが、この解釈自体は本記事による推測であり、原資料に明記された説明ではない。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の長期時系列によれば、男女間賃金格差（男性=100とした女性の賃金指数）は、1976年の58.8から2023年の74.8まで、47年で約16ポイント縮んでいる。矢部が入社した1986年は、この推移のちょうど1976年と2000年の中間にあたる時期である。

それでも2023年時点で、女性の賃金は男性の74.8%にとどまる。①の年齢階級別の表と合わせて読むと、この47年間の改善は主に若年層の格差縮小によるものであり、中高年層の格差は、47年経ってもなお大きく残っている、という見方ができる。ただしこの解釈も本記事による読み方であり、年齢階級別の長期時系列（例えば1986年時点の40代の格差）そのものは今回取得できていない。

1986年入社世代そのものの離職率を示す一次統計は、今回のリサーチでは見つからなかった。その意味で、この65.1%・29.2%は矢部の代の実測値ではない。

それでも、この数字を本記事に置くのは、総合職女性の定着がどれだけ難しいかを示す一次統計として、現時点で確認できた最も直接的なものだからである。矢部の同期の総合職女性4人のうち、実際に何人が残ったかはSection 10で見るが、全国の「10人に3人しか女性が残らない」構造と重ねて読むと、矢部の位置が見えてくる。

総務省「労働力調査」の長期時系列によれば、1985年の女性の労働力率は、30-34歳で50.6%まで落ち込み（M字の谷）、45-49歳で68.1%に戻る（もう1つの山）というM字型を描いていた。矢部が26歳（1990年）・29歳（1993年）で出産した時期は、まさにこの谷が最も深かった時代にあたる。

2000年になると谷はやや浅くなり（30-34歳で57.1%）、2024年になるとM字はほぼ消え、25-29歳で88.9%、30-34歳で83.9%という高い水準がそのまま続く「台形」に近づいている。矢部が23.9%側に残ったことは、この谷が最も深かった時代に、谷に落ちなかったということでもある。

このシリーズは、これで5本連続、同じ形に着いている。

サラリーマン8: 早期退職に応募した人のその後を追跡した公的統計が無い。
サラリーマン10: 役職定年後の処遇の統計が平成19年（2007年）で止まっている。
サラリーマン9: 外資系の賃金水準を測る調査が令和2年（2020年）で中止された。
サラリーマン11: 公務員の退職手当と職域加算の水準に到達できない。
サラリーマン15（この記事）: 女性管理職比率（課長級・部長級）の長期時系列に到達できない。

矢部は44歳で課長、56歳で次長になった。だが、その到達が全国的に見て早いのか遅いのか、同じ年に女性課長がどれだけいたのかを比較する物差しを、この記事は持っていない。賃金構造基本統計調査は役職別の賃金を性別に集計しているため、本来はここから再構成できる可能性が高いが、今回のリサーチでは時間内に完了できなかった。

このシリーズは14本の記事で、生涯賃金という1本の軸に人を並べてきた。北原誠一が約4億9,000万円で最も多く、大野修が52歳時点で約7,900万円と最も少ない。

サラリーマン14で、この軸が正社員であることを前提にしていたと分かった。サラリーマン11で、この軸が「いつ、どう受け取ったか」を消すことが分かった。

今回分かったのは、この軸が「働き続けた人」しか測れないということである。

矢部直子は1986年から2024年まで38年、一度も辞めていない。だから彼女は、この軸に乗る。生涯賃金の見込みは約1億7,900万円と計算できる。

1985-89年に第1子を出産した女性の76.1%は、この軸に乗らない。乗らないのは金額が低いからではなく、連続した職業人生として集計される形になっていないからである。

労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2024」によれば、大卒女性の生涯賃金は60歳までで男性より4,960万円少なく、退職金を含めた総額では男性の78.4%、差は7,080万円である。

この数字が示しているのは、継続だけでは差が埋まらないということである。矢部は38年辞めていない。それでも彼女個人の生涯賃金の見込み（約1億7,900万円）は、同じ会社で同じ次長まで到達した田村稔の約2億1,400万円を下回る。

ただしこの2人の比較には、揃っていない条件がある。入社年が16年離れており（1970年と1986年）、時代が違う。この記事は、矢部と田村の差がすべて性別によるものだとは書かない。切り分ける材料が無いからである。

切り分けられるのは、全国の推計のほうである。JILPTの78.4%は、大卒男女を同じ条件で並べた推計値である。個人の事情ではなく、集団としての差を示している。

厚生労働省の統計によれば、男女間の賃金格差は20代で95.8%、50代後半で65.9%である（2023年）。差は29.9ポイント開く。

この形が重要である。入口ではほとんど差が無い。同じ大学を出て同じ会社に入れば、20代の給与はほぼ同じになる。差は、その後の20〜30年で開いていく。

このシリーズは、男性についても同じ形をすでに書いている。黒木洋一と相原修司は、1988年の入社から2005年の係長まで17年間、役職も年収も完全に一致していた。差がついたのは、最初に椅子が空いた瞬間だけである。

年功的な処遇の下では、差は入口ではなく途中で作られる。男性どうしでは椅子の数で、男女間では別の何かで。その「別の何か」の中身を、この記事は特定できていない。

矢部直子が課長になったのは2008年、44歳のときである。その年、全国の課長級に女性が何%いたかを、この記事は示せない。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」には役職別のデータがあるが、課長級・部長級に占める女性の割合を1990年代から2024年まで並べた時系列を、本記事は取得できなかった。存在しないと断定はしない。本記事が見つけられなかった、というのが正確である。

これが無いと何ができないか。矢部の44歳での課長就任が、当時の水準として早かったのか遅かったのかを判定できない。田村稔と藤井亮太はどちらも42歳で課長になっている。矢部は2年遅い。その2年が何によるものかを、この記事は言えない。

1990年と1993年の出産によるものかもしれないし、そうでないかもしれない。断定するための材料が無い。

このシリーズは5本続けて、同じ形の空白に着いてきた。いずれも、人が実際に経験している状態について、継続的なデータが用意されていない。

そして今回が最も大きい。早期退職に応募する人は年に1万人前後である。1985-89年に第1子を出産した女性のうち仕事を辞めた人は、その比ではない。

誤解の無いように書いておく。この記事は「統計を作れ」と主張しているのではない。個人を長期に追跡する調査には費用も同意も要る。指摘しているのは、データが無いという事実だけである。

そしてその事実には、直接の帰結がある。出産を機に仕事を辞めるという判断をする人は、自分と同じ判断をした人がその後どうなったかを、公的なデータで知ることができない。これはサラリーマン8の岡部昭夫が48歳で希望退職に応募したときと、まったく同じ構造である。

矢部直子は、この表の中で下から4番目にいる。38年一度も辞めず、次長まで到達して、この位置である。

ただし繰り返しておく。この順位の差を、すべて性別で説明することはできない。入社年が16年離れた田村との比較には時代の違いが入るし、矢部個人の数字は本記事の設定値であって実測ではない。

集団として言えるのは、JILPTの推計だけである。大卒女性の生涯賃金は男性の78.4%、退職金を含めた総額の差は7,080万円。

そしてこの表には、まだ誰も乗っていない欄がある。1986年に一般職として入った女性。地方採用で働いた女性。そして出産で辞めた76.1%の人たち。この記事はその誰も書いていない。15人目でようやく1人目である。