✈️ サラリーマン9 — 生涯賃金では勝った男

生涯賃金は、働いている間に受け取った金額の合計である。合計であるから、いつ受け取ったかという情報が落ちる。

黒木の受け取り方は、このシリーズで唯一「山の形」をしている。44歳で急に上がり、49歳でピークをつけ、54歳と59歳の2回落ちた。他の人物は右肩上がりか、水平か、途中で切れるかのいずれかである。

山の形で受け取ることには、総額に現れない結果がついてくる。①退職金がほぼ無い ②厚生年金の加入記録が複数の事業所に分断される ③現在の年収420万円には雇用保険も事業主負担も付かない。

この3つはいずれも、生涯賃金という数字には表示されない。第12章で制度から計算する。

①黒木を失敗者として書かない。生涯賃金では同期の誰よりも多く、43年勤めた田村稔も上回っている。転職は数字の上で成功している。

②「転職は損だ」という結論を出さない。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表6では、45〜49歳男性の転職で賃金が増加した人は46.4%、減少が23.8%である。40代の転職は統計上、賃金が上がりやすい。黒木の結果は方向として多数派にあたる。

③外資を悪者にしない。2020年の事業撤退も2025年の買収も、企業の判断として通常の範囲にある。そして黒木を10年間、1,000万円以上で雇い続けたのもその企業である。

④残った相原を正解として書かない。2010年の時点で、どちらの選択が正しいかを判定できる材料は、どちらの手元にも無かった。そして16年たった今も、どの物差しを使うべきかについて、この記事は答えを持っていない。

黒木の生涯賃金2億4,000万円は、1988年から2026年までの各年の年収（Section 3の表）を、その役職・立場が続いた年数分だけ積み上げた見積りである。途中の2回の失職期間（2020年の8ヶ月、2025年以降）は収入ゼロとして扱っている。

この数字だけを見れば、黒木は田村より2,600万円、相原より3,200万円多く稼いだことになる。22年間しかいなかった東亜電機を出て、外資2社で合計14年働いた結果として、43年勤め上げた同期を上回った。ここまでは事実である。

田村は退職金2,170万円と、夫婦で月26.5万円の年金が確定している（サラリーマン1で計算式まで示した）。黒木の場合、東亜電機を22年で自己都合退職した時点の退職金水準は統計で推定できるが、実際の受給額は本記事では未確定である。その後に勤めた外資2社に企業年金があったかどうかも、本記事では確認できていない。

生涯賃金の総額と、老後に確定している額は、別の数字である。黒木は前者で田村を上回り、後者では本記事の範囲では算定すらできない位置にいる。この差の内側をSection 12で見る。

田村稔の年収も1998年（900万円）をピークに下がってはいる。2002年の関連会社転籍で680万円（▲24.4%）、2007年に640万円、2008年の定年で0円になる。下がってはいるが、その要因は転籍と定年という、会社の制度に沿った下がり方である。

相原修司は2020年の810万円をピークに、2021年の役職定年で620万円（▲23.5%）、2026年に580万円まで下がる。下落率は黒木の3分の1程度である。

黒木の下落（▲69.6%）が際立つのは、下がり方が「制度」ではなく「失職」だからである。役職定年や定年は、いつ・どれだけ下がるかが事前に決まっている。黒木の2回の下落は、事業撤退と買収という、本人の外側で起きた出来事によって、事前の予告なく発生している。

1988〜2026年の38年間を積み上げた生涯賃金の見込みは、黒木が約2億4,000万円、田村が約2億1,400万円、相原が約2億800万円である。黒木が最も多いのは、ピークの高さ（1,380万円）が他の2人より約1.7倍あるためである。

ただしこの合計には、2020年の8ヶ月間と、2025年以降の収入低下は反映されているが、「いつ落ちるか分からない」という不確実性そのものは数字に現れない。田村と相原は、いつ年収が下がるかをあらかじめ知っていた（定年・役職定年の年齢は制度で決まっている）。黒木は、2020年と2025年のどちらも、その年になるまで知らなかった。

1988年入社の同期1,240人は、このシリーズで最も多い代である。しかも黒木・相原・宮田の3年上は1,180人、8年上は940人と、上の代も人数が多い。前が詰まっていて、自分の代も多い。この2つが重なった代に、3人は入っている。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」役職第2表（10人以上企業・雇用期間の定めのない一般労働者）から算出すると、課長級は労働者100人あたり7.6人、部長級は4.0人しかいない。1,000人以上の大企業に限っても、課長級は同じく7.6人である。（この算出は本リサーチが労働者数のデータから行ったものであり、厚労省が直接この形で公表している数値ではない。また令和5年単年のスナップショットであり、1988年入社世代が詰まっていたことを示す複数年の時系列比較は本記事では取得できていない。）

出典: 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」役職第2表 e-Stat

黒木は2010年、44歳で外資系メーカーの日本法人へ移り、年収は690万円から1,150万円になった。この額が、当時の外資系企業の賃金水準として妥当だったのかを検証できる公的統計は、実は存在しない。

経済産業省「外資系企業動向調査」は、行政効率化等の観点から令和2年（2020年）調査をもって中止されている。日系企業と外資系企業の賃金・処遇の差を継続的に追える公的統計は、2020年以降作られていない。

民間コンサルティング会社による日系・外資系の報酬比較記事は複数存在するが、これらは「当社調べ」に類する二次情報であり、本記事の基軸には採用しない。つまり黒木が2010年に得た1,150万円、2015年の1,380万円が「市場価格」として適正だったかどうかを、後から一次統計で検証する手段は、本記事には無い。

出典: 経済産業省「外資系企業動向調査」METI（調査終了の告知）

1988年入社の同期1,240人は、このシリーズで最多の代である。田村稔の1970年入社は820人、森康彦の1980年入社は940人、高梨実の1985年入社は1,180人、藤井亮太の1996年入社は290人。

役職の椅子の数は、同期の人数に連動しない。したがって人数が多い代ほど、1人あたりの椅子が少なくなる。この代から書いた宮田徹は次長まで到達しているが、これは1,240人中112人＝9.0%にあたる。

そして上の代も多い。3年上が1,180人、8年上が940人。前が詰まっていて、自分の代も多い。この2つが重なる代に、黒木・相原・宮田の3人は入った。

結果として、この代の3人は誰も定年に着いていない。宮田は55歳で死に、相原は55歳で役職を降り、黒木は54歳と59歳の2回、職を失う。

1988年の入社から2005年の係長まで、黒木と相原の役職と年収は17年間一致している。主任も係長も同じ年で、金額も同じである。

これは日本の年功的な処遇の特徴をそのまま示している。同じ年に入り、同じような仕事をしていれば、処遇はほぼ同じに動く。能力の差は、この期間には金額として現れない。

この「差が出ない」という性質が、40代で反転する。係長までは自動的に上がるが、課長からは椅子の数で決まるからである。そして椅子が空くかどうかは、本人の外側で決まる。

2010年、黒木のいた部署の課長は52歳で、動かなかった。相原のいた部署も動かなかった。そして同期の別の人間のいた部署では、課長がその年に定年になった。内示はそこに出た。

17年同じだった2人が、この一点から分かれる。黒木は出て、相原は残った。2026年、黒木の年収は420万円、相原は580万円である。ただし生涯賃金では、黒木のほうが約3,200万円多い見込みになる。この逆転をどう読むかが、この記事の最終章である。

昇進のタイミングを決めているのは、本人の評価だけではない。その部署の上のポストが、その年に空くかどうかである。課長が定年・異動・退職のいずれかで抜ければ椅子が1つ空き、抜けなければ空かない。

1988年入社の同期は1,240人で、このシリーズで最も多い代である。田村稔の1970年入社は820人、森康彦の1980年入社は940人、藤井亮太の1996年入社は290人。1,240人が同じ数の椅子を取り合う。

この構造では、同じ能力の2人のうち、上が先に抜けた部署にいたほうが先に昇進する。そして先に昇進した人間は、次のポストにも先に並ぶ。最初の1回のずれが、その後ずっと戻らない。

黒木がこの年に見たのは、その最初の1回である。彼はそれを能力の差ではないと正確に理解し、そのうえで会社を出た。同じことを見て残った同期が、相原修司である。相原が課長になるのは、この8年後、52歳のときである。

同じ夜の場面は、サラリーマン10の相原修司の側からも書いている。相原は断った理由を、いまも家族に説明していない。

このシリーズは「断れた一回」を各人物に1つ置いている。中村正巳は転勤を断り、20年後に約1億円の生涯賃金差になった。岡部昭夫は3週間、応募書類を鞄に入れて持ち歩いた。

黒木と相原の場合、断れた一回が2人で共有されている。同じ夜、同じ席で、片方が出て片方が残った。そしてどちらも、その夜のことを家族に話していない。

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表6によれば、男性の転職入職者で前職より賃金が増加した人の割合は、45〜49歳で46.4%、減少が23.8%である。増加が22.6ポイント上回る。50〜54歳でも+10.8ポイントで、増加が優勢である。

40代の転職は、統計の上では賃金が上がりやすい。黒木の+460万円は幅としては大きいが、方向としては多数派にあたる。

ただし同じ表の下のほうで、様子が変わる。55〜59歳では減少36.6%が増加27.4%を上回って逆転し（−9.2ポイント）、60〜64歳では−47.3ポイントになる。

黒木はこのあと、54歳と59歳の2回、職を失う。1回目は逆転の直前、2回目は逆転した後である。同じ「転職する能力」が、年齢によって別の結果を出す。44歳の彼は、そのことをまだ知らない。

注: この数値は令和6年（2024年）の調査値であり、黒木が転職した2010年の値ではない。本記事では2010年時点の同一統計表を取得していない。

この記事のSection 3で示した年収表から計算すると、黒木の東亜電機時代（1988〜2010年・22年間）の上昇は300万円から690万円まで、+390万円、年あたり17.7万円である。転職後（2010〜2015年・5年間）は1,150万円から1,380万円まで、+230万円、年あたり46万円。上がるペースは、単純計算で2.6倍になっている。

速いこと自体は良い話に見える。ただしこのペースは、年功のように自動で積み上がるものではない。Section 6の解説で触れたとおり、外資での評価は「同じ人間に同じ額が出るかどうかは、その事業が伸びているかどうかで決まる」。伸びている間は速く上がる。伸びが止まれば、同じ速さで下に振れる可能性を、この時点の黒木はまだ考えていない。

外資系企業の退職給付制度は会社ごとに差が大きく、業種別・企業規模別の一次統計を本記事では取得できていない。黒木本人の勤務先の退職金・企業年金の制度詳細も、本記事では未確定である。

ここで確認できる事実は限定的である。東亜電機時代には毎年、企業年金の積立額を知らせる書面が来ていた。転職後の10年間、同種の書面を一枚も受け取っていない。この「無い」という感触の中身——制度として本当に薄いのか、単に説明の機会が無かっただけなのか——を数字で確認するのは、Section 12の課題として持ち越す。

厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表6によれば、男性の転職入職者のうち前職より賃金が増加した人の割合は、50〜54歳で+10.8ポイント(増加39.0%・減少28.2%)。まだ増加が優勢な側である。ところが55〜59歳になると、減少36.6%が増加27.4%を上回って逆転する(−9.2ポイント)。60〜64歳ではさらに−47.3ポイントまで広がる。

黒木が職を失ったのは54歳、まだ+10.8ポイントの側である。だが8ヶ月かけて次が決まったのは55歳になってからで、55〜59歳の枠、つまり−9.2ポイントの側に入ってからだった。求職期間の途中で、彼は統計上の逆転の線をまたいでいる。

注: この数値は令和6年（2024年）の調査値であり、黒木が失職した2020年当時の値ではない。本記事では2020年時点の同一統計表を取得していない。

厚生労働省の雇用動向調査は転職後の賃金の増減を集計しているが、年齢別の平均求職期間そのものは今回のリサーチでは確認できておらず、本記事では未取得である。黒木の8ヶ月がこの年齢層の中で長いのか短いのかを、統計と比較して評価することはできない。

ここで置けるのは、Section 6の数字との対比だけである。44歳のときは面談まで1週間、決定まで概ね3ヶ月だった。54歳では面談まで3週間、決定まで8ヶ月だった。期間が伸びたこと自体は本人の記録として確かだが、それを年齢一般の傾向として一般化する数値は、本記事では持っていない。

このシリーズは、各人物に「断れた一回」を1つ置いている。黒木の場合は2021年、年収を下げてでも日系に戻る選択肢を断ったことである。

理由は本人の記憶では二つある。一つは、22年分の年数が、別の会社では引き継がれないという実利の判断。もう一つは、まだ言語化できていない何か——「市場で評価される側にまた戻れる」という感触を、失いたくなかったという理由である。本記事では後者を仮説として置き、断定はしない。

この選択の意味は、まだ確定していない。それが試されるのは、次の章、2025年である。

企業の訃報は、社内報・社内メール・部署単位の連絡で回る。その配信先は、その時点で在籍している従業員である。退職者への通知は、制度として存在する会社もあるが、多くは個人的なつながりに依存する。

黒木は2010年に退職しているため、2021年の宮田の訃報は届いていない。2年後に、たまたま会った後輩から聞いた。

このシリーズは「名簿」を繰り返し扱ってきた。北原誠一は人事として45年、名前の並んだ紙を見続け、最後に自分の名前が消えた。宮田徹は死んだあと、会議の参加者一覧から名前が消えた。大野修は派遣だったため、その建物の名簿に一度も載らなかった。

黒木の場合、自分から名簿を出た。そして出たことの意味を、11年後に理解した。「名簿から消えるためには、まず載っていなければならない」と大野の記事に書いた。黒木は載っていて、自分で消えた側である。

2021年、この代の3人は全員55歳だった。

宮田徹は8月に在職中に死んだ。次長まで到達し、生涯賃金は約1億6,200万円、33年4ヶ月で終わっている（サラリーマン13）。

相原修司は4月に役職定年を迎え、課長を降りた。年収は810万円から620万円になった。課長でいられたのは3年である（サラリーマン10）。相原は宮田の葬儀に参列している。

黒木洋一は前年に事業撤退で職を失い、8ヶ月の求職を経てこの年に別の外資へ入った。年収は1,380万円から980万円になっている。

3人とも、この年に会社との関係が変わった。1人は死によって、1人は制度によって、1人は事業の都合によって。そして黒木は、他の2人に何が起きたかを、この時点で何も知らない。

Section 8で示した厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表6の枠でいえば、59歳は「55〜59歳・増加27.4%・減少36.6%(−9.2pt)」の内側にあり、次の「60〜64歳・−47.3pt」の枠にもっとも近い年齢である。黒木の54歳の失職は逆転線の直前、59歳の失職は逆転線の中でも一番奥にある。

注: この数値は令和6年(2024年)の調査値であり、黒木が失職した2025年当時の値ではない。ここでは同じ表を、5年前(Section 8)と同じ形で再度参照している。

59歳での正社員求職と業務委託求職を比較した年齢別の一次統計は、本記事では取得できておらず未取得である。ここに置けるのは黒木本人の記録だけである。2020年は8ヶ月かけて正社員の職を見つけ、2025年は業務委託の契約を3ヶ月以内に2件確保した。探す先を変えれば速く決まる、という一点は本人の経験として確認できるが、それが59歳という年齢一般の傾向かどうかは、この記事の範囲では判断できない。

黒木の生涯賃金の見込み約2億4,000万円は、この記事のSection 2で示した通り、田村稔の約2億1,400万円を上回る。「転職して生涯賃金は増えた」という主張は、数字の上で成立する。

ただしこの数字は43年間を1本の合計として見た値であり、60歳の彼が今月受け取る額とは別のものである。合計が多いことと、いま手元に来る額が薄いことは、両立する。この記事が最後に置く論点は、この2つの数字のどちらを「勝ち負け」の基準にするか、という選び方そのものである。

業務委託は、企業と個人が仕事の完成や役務の提供について結ぶ契約であり、労働契約ではない。したがって次の3つが原則として付かない。

①雇用保険。契約が終わっても失業給付は出ない。②厚生年金・健康保険の事業主負担。国民年金・国民健康保険に自分で入ることになる。③労働基準法の保護。解雇の規制も、有給休暇も、原則として適用されない。

黒木の年収420万円は、この3つが付かない420万円である。同期の相原修司の580万円は、いずれも付いた580万円である。額面の差は160万円だが、性質の差はそれより大きい。

厚生年金の加入期間がここで止まることの影響は、次の第12章で計算する。

注: 黒木の契約形態の詳細（複数社との契約の法的性質、社会保険の加入状況）は本記事では未確定である。ここに書いたのは業務委託契約一般の性質である。

黒木が守っている誤解は「自分は市場で評価されている」である。この記事はそれを否定しない。否定するための材料が無いからである。

2010年に690万円から1,150万円になったこと、2015年に1,380万円に達したことは事実である。ただしその額が「彼の価値」だったのか「その事業がその年に払えた額」だったのかを、区別する方法が無い。

区別できない理由は明確である。同じ人物が、同じ年に、別の会社でいくらの提示を受けたかという記録が存在しない。比較対象が1つも無い状態で、市場価値という言葉だけが本人の中で機能してきた。

さらに、外資系企業の賃金水準を日系と比較できる公的統計も、現在は存在しない。経済産業省「外資系企業動向調査」は令和2年（2020年）で調査そのものが中止されている。黒木の1,380万円が外資系の中で高かったのか標準だったのかを、公的なデータで検証する手段は無い。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第37表によると、勤続20年以上・大卒管理職・従業員1,000人以上企業という条件で、自己都合退職者の1人平均退職給付額は1,928万円（企業規模計では1,441万円）である。黒木は2010年、東亜電機を22年で自己都合退職しており、この水準に近いと考えられる。

ただしこれは統計上の参考値であり、黒木本人が実際に受け取った退職金額そのものではない。東亜電機の退職金規程・実際の受給額は、本記事では確認できていない。

黒木が2010〜2020年に勤めた外資A社、2021〜2025年に勤めた外資B社に、企業年金や退職金制度があったかどうかは、本記事では確認できていない。

「外資系企業は退職金制度が無いか、日系企業より小さいことが多い」という一般論は、しばしば語られる。しかしSection 4で述べたとおり、経済産業省「外資系企業動向調査」は令和2年（2020年）調査をもって中止されており、この一般論を一次統計で裏づける手段は、2020年以降存在しない。民間コンサルティング会社の比較記事は「当社調べ」に類する二次情報であり、本記事の基軸には採用しない。

したがって本記事は、「黒木の退職金・企業年金が薄い」と断定しない。確認できているのは、東亜電機を出た時点の統計上の参考値だけであり、その後の2社については「未確定」としか書けない、ということ自体を記録する。

厚生年金への加入期間を合計すると、東亜電機22年＋外資A社10年＋外資B社4年で約36年になる。老齢基礎年金（国民年金）の満額は年816,000円（月68,000円）で、40年間（480ヶ月）の納付が必要である（日本年金機構・令和8年度）。厚生年金の加入期間は、そのまま国民年金の納付月数としても数えられる。

黒木は36年分の加入があるが、40年には届いていない。2020年の8ヶ月間と、2025年以降の業務委託期間に国民年金を納付していたかどうかは、本記事では確認できていない。この部分の納付があれば480ヶ月に近づき、無ければ老齢基礎年金は満額を下回る。

老齢厚生年金には、老齢基礎年金に上乗せされる「報酬比例部分」があり、加入期間中の標準報酬月額（給与を等級に当てはめた基準額）と加入月数に応じて算出される。黒木の場合、東亜電機・外資A社・外資B社それぞれの標準報酬月額が本記事では不明であり、正確な報酬比例部分は算定できない。

加入期間（約36年）だけを見れば長く、年収（1,150万〜1,380万円の時期がある）だけを見れば高い。だがこの2つを組み合わせて年金額を出す計算式は、標準報酬月額という1つの数字が無いために成立しない。

生涯賃金は、働いている間に受け取った金額の合計である。合計であるから、いつ受け取ったかという情報が落ちる。

黒木の約2億4,000万円は、このシリーズで北原誠一（約4億9,000万円）と森康彦（約2億9,600万円）に次ぐ額であり、43年勤め上げた田村稔を上回る。数字だけを見れば、彼の転職は成功している。

それでも老後の状態は、正社員として勤め続けた誰よりも薄い。理由は3つある。

①退職金がほぼ無い。厚生労働省の統計では、1,000人以上規模・大卒管理職・勤続20年以上の定年退職の1人平均退職給付額は2,191万円である（令和5年就労条件総合調査 第37表）。黒木にはこれに相当する額が無い。②厚生年金の加入記録が分断される。東亜電機22年、外資10年、別の外資5年、そして現在は業務委託で加入していない。③現在の年収420万円には、雇用保険も事業主負担も付かない。

生涯賃金は、この3つを1つも表示しない。

この記事は、黒木の2010年の判断を間違いだったとは書かない。そして正しかったとも書かない。

理由は明確である。残った場合の黒木を観測できないからである。ただし今回は、比較のための材料が1つある。同期の相原修司である。

相原と黒木は、1988年の入社から2005年の係長まで17年間、役職も年収も完全に一致していた。2010年に分かれ、2026年には年収420万円と580万円、生涯賃金では約2億4,000万円と約2億800万円になる。

年収では相原が勝ち、生涯賃金では黒木が勝つ。老後の安定では相原が勝ち、ピーク時の水準では黒木が勝つ。どの物差しを使うかで、勝者が入れ替わる。

この記事が言えるのはここまでである。2010年の時点で、どちらの選択が正しいかを判定できる材料は、どちらの手元にも無かった。そして16年たった今も、どの物差しを使うべきかについて、この記事は答えを持っていない。

黒木は2010年に690万円から1,150万円になり、2015年に1,380万円に達した。彼はこれを「市場が自分を評価した額」として受け取った。そして54歳と59歳で職を失った後も、その理解を変えていない。

この理解が正しいかどうかを、検証する方法が無い。同じ人物が同じ年に別の会社でいくらの提示を受けたかという記録は存在しないからである。提示額は1社から1つしか出ない。市場価値という言葉は、複数の提示を前提にしているが、実際に複数を同時に得ることは稀である。

そしてもう1つ、この記事が検証できない理由がある。外資系企業の賃金水準を日系と比較できる公的統計が、現在は存在しない。

経済産業省「外資系企業動向調査」は、令和2年（2020年）で調査そのものが中止されている。この調査は外資系企業の従業員数・売上・給与に関する基礎データを提供していた。調査が無くなったことにより、外資系で働く人の賃金水準を公的に把握する手段が失われている。

このシリーズは3本続けて、同じ形の問題に着いている。

サラリーマン8では、早期退職に応募した人のその後を追跡した公的統計が存在しないことを最後に置いた。企業側の業績は分析されているのに、減った側の行き先は測られていない。

サラリーマン10では、役職定年後の処遇を示す統計が平成19年（2007年）で止まっていることを置いた。65歳定年・70歳就業が進んだ現在の数字が無い。

そして今回は、外資系の賃金水準を測る調査が2020年で中止されている。

3つに共通しているのは、人が実際に選んでいる選択肢について、社会が結果を測っていないことである。早期退職に応募するか、役職定年後も残るか、外資へ移るか。いずれも毎年多くの人が判断しているのに、判断材料になる継続的なデータが用意されていない。

注: これらは公的統計を中心に確認した結果であり、学術研究や民間調査まで悉皆的に当たった結論ではない。また民間の調査は存在するが、多くが自社サービスの利用者を母集団としており、このシリーズは出典が私企業の自社集計である数値を基軸に使わない。

1988年入社の同期1,240人は、このシリーズで最多の代である。そこから3人書いて、定年に着く見込みがあるのは1人だけだった。

3人は2005年まで同じ会社にいた。相原と黒木は17年間、記録が完全に一致している。差がついたのは、2010年に最初の椅子が空いた瞬間だけである。そしてそれは、3人の外側で決まった。

黒木はそれを見て、能力の差ではないと正確に理解した。理解したうえで、会社を出た。その判断の内容は、16年たっても評価できない。

この記事が確実に書けるのは1点だけである。彼は生涯賃金で田村稔を上回り、老後の設計では下回った。そしてこの2つは、同じ物差しの上に乗らない。