🕰️ サラリーマン13 — 定年に着かなかった男

役職と金額だけでは、この人生が恵まれていたのかどうか判断できない。当時の平均と並べる。

1988年・22歳の268万円。同年の大卒初任給の平均は月額153,100円である（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」昭和63年。ただし当年単年の原典は未確認で、時系列集計サイト経由の値）。賞与を含めた年収に直すとおおよそ250万円前後になり、宮田の初年度は同世代の平均そのものだった。この時点で彼は、まったく特別ではない。

2003年・37歳で4,180万円の家を買った判断。2003年の東京都の新築マンション価格は70㎡換算で4,841万円、同年の東京都の平均年収は656万円で、年収倍率は7.38倍だった（東京カンテイの時系列集計。PDF内の表からの読み取りのため、隣接年との取り違えの可能性が残る）。宮田は市川市（千葉県）で4,180万円、当時の年収720万円に対して約5.8倍である。首都圏の相場としては、無理をしていない部類に入る。

2020年・54歳の1,010万円が生涯ピーク。民間給与実態統計調査で給与所得者の平均年収は長く430万円前後で推移しており、1,000万円を超える給与所得者は全体の数%にとどまる。宮田は最後の1年、日本の給与所得者の上位数%にいた。そしてその年の12月に診断されている。

数値の確度について: 1988年の大卒初任給は厚生労働省の調査値だが、当年単年の原典（Excel/PDF）を直接確認できておらず、時系列の集計サイト経由の値である。2003年の年収倍率7.38倍は東京カンテイの時系列表を画像として読み取ったもので、隣接年との取り違えの可能性が残る。いずれも確定値としてではなく、桁と傾向を示す参考値として読んでほしい。各年代の大卒男性の年齢階級別平均賃金（賃金構造基本統計調査）は今回取得できておらず、本来はこれと並べるべきである。

上の表は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の学歴別・年齢階級別の結果から、大学卒・男性の「きまって支給する現金給与額」（月額・賞与を含まない）を並べたものである。原典の統計表をそのまま引いている。

40〜44歳の欄を縦に見てほしい。2003年46.38万円、2008年46.60万円、2018年42.64万円、2021年40.72万円。18年で約5.9万円、月額で1割以上下がっている。50〜54歳も54.05万円から50.52万円へ下がる。同じ年齢・同じ学歴・同じ性別で比べて、平均が下がり続けている。

宮田の年収は、この間に上がっている。2008年の課長で860万円、2018年の次長で980万円、2020年に1,010万円。彼が年功で上がっていたのと同じ18年間に、彼と同じ年齢の大卒男性の平均は下がっていた。

つまり宮田の980万円は、能力の証明であると同時に、同じ会社に33年いた人間に対して、年功という仕組みが払い続けた金額でもある。同じ年齢で外にいた人の平均は、その間ずっと下がっていた。この差は本人の努力では説明できない。

限界の明示: この数値は月額（きまって支給する現金給与額）であり、年間賞与を含まない。年収に直すには賞与を足す必要があるが、学歴・年齢別の賞与額は今回取得できていない。したがって「月額×12」は年収の下限の目安にしかならず、宮田の年収との直接比較には使えない。この表が示すのは金額そのものではなく、同年齢の平均が下がり続けたという方向である。また2021年は調査の学歴区分が変わり、大学院を除く「大学」の値を採っている（2008年・2018年は大学・大学院の合算）。1993年の値は厚労省サイトにHTML形式で残っておらず未取得。

宮田の生涯賃金 約1億6,200万円は、このシリーズの8人の中で柴田正三（約1億4,900万円）に次いで少ない。しかし彼の年収そのものは低くない。次長まで到達し、最後は1,010万円である。柴田は係長のまま28年で終わっている。

差を作っているのは働いた年数である。田村稔は1970年から2013年まで43年、北原誠一は1970年から2017年まで47年、柴田正三は1958年から2005年まで47年働いている。宮田は33年4ヶ月で終わった。65歳まで働いた場合と比べて、およそ10年ぶんの賃金が発生していない。

生涯賃金という指標は、長く生きて長く働いた人ほど大きくなる。能力や役職より先に、年数が効く。だからこの指標で人生を比べると、途中で死んだ人間は必ず下位に来る。この記事が最後の章（161人の層）で問題にするのは、この物差しそのものである。

田村稔の同期（1970年入社・820人）と比べると、宮田の世代は母数が1.5倍に増えているのに、上のポストは増えていない。結果、割合が全体に下がる。

取締役以上は田村の世代が0.4%（3人／820人）に対し、宮田の世代は0.3%（4人／1,240人）。課長になれた割合は30.0%から23.2%へ、次長以上は12.0%から9.0%へ落ちている。同じ会社の、同じ役職の話である。違うのは、その椅子を待っている人数だけである。

そして「途中で辞めた・転籍・病気離脱・死亡」が19.6%から26.4%へ増えている。宮田はこの327人の中の1人であり、在職死亡としては同期で7人目にあたる。

宮田は42歳で課長になっている。同期の課長到達年齢の目安が44歳なので、この時点では平均よりわずかに早い。問題はそこから10年動かなかったことのほうにある。

このシリーズには既に、役職が詰まって動かなかった人物として#10「詰まり型」がいる。#10は52歳で課長になり、55歳の役職定年まで課長を3年務めた。宮田は42歳で課長になり、52歳まで10年課長のまま留まり、その後次長になって3年で死ぬ。2人とも「上が空かない」という同じ構造の中にいるが、宮田の詰まりはもっと早く始まり、もっと長く続いた。そして宮田の場合、詰まりが解けた3年後に、本人が在職死亡するという別の終わり方が来る。

節目ごとに並べると、宮田徹という人物の輪郭がはっきりする。入社時は完全に平均だった。そこから、結婚はやや早く、子は平均より多く、家は無理のない価格で買い、年収は常に同年齢の平均を少し上回った。どの項目も、突出していない。しかしどの項目も、下回っていない。

これが「同期1,240人のうち上位9.0%の次長」という位置と一致する。彼は天才ではないし、落伍者でもない。平均よりやや上を、33年間続けた人である。日本の会社員の中では、成功した部類に入る。

そして最後の行だけが、まったく別の性質を持つ。年収も役職も平均を上回り続けたが、生きた年数だけが28年短い。この1行が、それまでの7行を全部無効にする。生涯賃金という指標でこの人物が下位に来るのは、そのためである。

限界: 平均賃金は月額（賞与を含まない）であり、宮田の年収と直接は比較できない。方向として「上回る」と書いている。平均初婚年齢は抽出時に年号表記の不整合があり要検証。年収倍率はPDFの画像読み取りである。第1子出産時の父の平均年齢、住宅取得年齢の平均、課長昇進の平均年齢は今回未取得。

宮田家の形——夫が会社員、妻が出産を機に退職して専業主婦、子2人、37歳で持ち家——は、1990年代の日本で最も多かった世帯の形にほぼ一致する。

宮田が結婚した1993年は、共働き世帯が専業主婦世帯を初めて上回った年である。厚生労働省の白書のバックデータによれば、1980年は専業主婦世帯1,114万世帯に対し共働き世帯614万世帯と2倍近い差があったが、1993年に915万世帯 対 929万世帯で逆転する。ただしこの年の差は14万世帯しかなく、1995年・1996年には再び専業主婦世帯が上回る。共働きが恒常的に多数派になるのは2001年以降で、2020年には571万世帯 対 1,240万世帯と2倍以上に開いている。

つまり奈緒が1994年に退職した判断は、多数派が入れ替わるちょうどその年に、少数派になりつつある側を選んだことになる。当時それは異常な選択ではない。むしろ前年まで多数派だった。そして2021年に夫を亡くしたとき、彼女には27年の就業ブランクがあった。

この記事が扱う金額——死亡退職金・生命保険・団信によるローン消滅——は、まさにこの世帯モデルを前提に設計されている。一人の稼ぎ手が家計を支え、その人が死ぬと家計が消える。だから死亡時にまとまった金を渡す仕組みが要る。共働きが多数派になった現在、同じ制度が同じ意味を持つとは限らない。

このシリーズの8人を入社年で並べると、宮田の世代の特殊性が見える。柴田正三は1958年入社（高卒技能職340人）、田村稔と北原誠一は1970年入社（820人）、森康彦・中村正巳・谷口健一は1980年入社（940人）、高梨実は1985年入社（1,180人）、そして宮田徹は1988年入社（1,240人）でシリーズ最多である。

採用数が増えたのは景気がよかったからで、本人の能力とは無関係である。しかし増えた1,240人が待つ椅子の数は、増えていない。結果として、宮田の世代は課長到達率23.2%、次長以上9.0%と、田村の世代（30.0%／12.0%）より明確に厳しくなる。

入社の年を選べる人間はいない。宮田は1966年に生まれ、1988年に大学を出た。それだけで、彼の昇進の確率はおおよそ決まっていた。この記事が「本人の努力では説明できない」と繰り返すのは、この構造を指している。

宮田徹が入社した1988年は、大卒採用が空前の売り手市場だった年である。大卒総合職の同期は1,240人おり、これはこのシリーズに登場する人物の中で最多の人数になる。配属先の国内営業部で宮田の指導係になったのが、サラリーマン4の主人公である森康彦、当時30歳・主任である。

宮田が入社した1988年は、戦後の日本経済で最も景気がよかった時期にあたる。日経平均株価の1988年末の終値は30,159円。翌1989年末には38,915円をつけ、これが2024年まで破られない史上最高値になる。宮田が働き始めたのは、株価が上がり続けるのが当たり前だと全員が思っていた2年間である。

雇用も同じだった。有効求人倍率は1986年の0.62倍から上がり続け、1990年には1.46倍とバブル期の最高値をつける。大卒総合職1,240人という採用数は、この空気の中で決まっている。宮田の世代は「入るのが最も簡単で、上がるのが最も難しい世代」になった。入口が広かった分だけ、同じ数の椅子を待つ人数が増えたからである。

初任給の水準も押さえておく。1988年の大卒初任給は月額153,100円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。宮田の初年度年収268万円は、賞与を含めればほぼ平均どおりである。この時点の彼は、統計の真ん中にいる。

注: 有効求人倍率の単年値と大卒求人倍率（1988年3月卒）は原典を直接確認できておらず、傾向として扱っている。初任給も時系列の集計サイト経由の値である。

住宅ローンを組む際、多くの金融機関は団体信用生命保険への加入を条件にする。契約者が死亡すると、残っているローンの残債は保険によって完済され、遺族が住宅ローンを引き継ぐ必要はなくなる。同時に加入する生命保険とは別枠の契約である。

宮田は2008年に42歳で課長になり、2018年に52歳で次長になるまで10年動かなかった。同期1,240人という人数の多さは、上のポストが空くのを待つ人数の多さでもある。2008年のリーマン・ショック以降、多くの企業でポスト自体が減っていることも重なった。このシリーズの#10「詰まり型」も同じ構造の中にいるが、#10は52歳で課長になり55歳の役職定年まで3年課長を務めた。宮田は課長10年・次長3年という、別の詰まり方をしている。

宮田が市川市の建売を買った2003年は、住宅ローンの環境が変わる年である。フラット35が2003年10月に始まり、開始時の金利は約3%前後だった（その後2004年末には2%台前半まで下がる）。35年ローンという長さは、この金利水準で成立している。

価格の妥当性も見ておく。2003年の東京都の新築マンション価格は70㎡換算で4,841万円、同年の東京都の平均年収は656万円で、年収倍率は7.38倍だった。宮田は千葉県市川市で4,180万円、当時の年収720万円に対して約5.8倍である。都心から一本入った場所を選び、無理をしない範囲で買っている。営業として数字を見る仕事をしてきた人間の買い方といえる。

そしてこの契約に、団体信用生命保険が付いた。契約者が死亡すればローンの残債が消える保険である。宮田はこの日、説明を聞き流している。18年後、この一枚が家族の手元に残る金額の中で最も大きな部分になる。

注: 年収倍率7.38倍は東京カンテイの時系列表を画像として読み取った値で、隣接年との取り違えの可能性が残る。桁と傾向を示す参考値として扱う。

膵臓は胃の後ろにある臓器で、初期のがんは自覚できる症状がほとんどない。腫瘍が周囲の神経を圧迫し始めると、背部や上腹部の痛みとして出ることがある。運動による疲労と区別がつきにくい痛みだったというのは、この病気ではよくあることである。

短期間での急な体重減少は、膵臓がんの代表的な初期症状のひとつである。ただし他の生活習慣の変化と見分けがつきにくく、本人よりも家族が先に気づくことが多い。膵臓がんは初期症状が乏しく、背部痛や体重減少で気づく頃には進行していることが多い。これは本人の落ち度ではない。

ステージIVは、がんが最初にできた臓器から離れた別の臓器へ転移している状態を指す、進行度分類の中で最も進んだ区分である。膵臓がんは発見時点でこの段階に達していることが少なくない。早期発見が難しい病気であり、「もっと早く検査していれば」という話ではない。

膵臓がんのステージ別5年相対生存率は、国立がん研究センターの院内がん登録生存率集計で I期56.2%／II期23.1%／III期6.1%／IV期1.6% と公表されている。宮田が告げられたのはIV期である。5年後に生きている人は、100人のうち1.6人になる。

膵臓がんが早期に見つかりにくいのは、初期に自覚症状がほとんど無いためである。背部痛や体重減少で気づく頃には進行していることが多い。宮田が2020年9月の背中の痛みをゴルフのせいだと考えたことは、この病気の典型的な経過そのものであって、本人の判断の誤りではない。

一方、厚生労働省の令和6年簡易生命表では、55歳男性の平均余命は28.01年である。平均どおりであれば、宮田は83歳まで生きていた計算になる。彼が失ったのは、統計の上では28年である。ただし彼自身は、この数字を医師から聞いていない。医師は余命を数字で言わなかった。

注: 平均余命は令和6年（2024年）の値であり、宮田が死亡した2021年（令和3年）単年の値は今回未取得。近年28年台で安定しているため大きくは動かないと見られるが、2021年の確定値ではない。

もしコロナ禍がなければ、宮田は2021年1月の時点で通勤ができず、休職していた可能性が高い。在宅勤務という当時の措置が、結果として彼に八ヶ月間、次長としての決裁を続けさせた。それが良かったことなのかどうかは、この記事では判断しない。

2021年前半、多くの医療機関が感染対策として面会を制限していた。回数・時間・人数のいずれも制限されるのが一般的で、面会そのものを全面的に停止した施設も少なくない。これは個々の病院の裁量というより、当時の医療現場に共通して課された条件だった。

結果として、この時期に入院した患者の家族の多くが、最後の数ヶ月に会えた総時間を分単位で数えられる状態に置かれている。

2020年から2021年にかけて、多くの企業が在宅勤務に移行した。通勤時間が消え、家にいる時間は増えている。ただし「家にいる時間」と「家族といる時間」は同じではない。

この時期、家庭内に業務用の席が物理的に作られた家は多い。寝室の一角、食卓の端、納戸を片付けた場所。その席に座っている人間は、家の中にいながら会社にいる。家族の側から見れば、通勤していた頃より姿は見えるが、話しかけられる時間が増えているとは限らない。

2021年8月、宮田徹は死亡した。55歳。在職中である。勤続33年4ヶ月。

会社への届出上の区分は「在職死亡」となる。退職ではないため、退職の手続きは行われていない。ノートPCは後日、総務に返却された。下書きは、そのまま残っていた。

死亡退職金とは、在職中に社員が死亡した場合に、遺族へ支払われる退職金である。自己都合退職より係数が高い会社が多い。宮田の勤めていた会社も同様で、自己都合で退職した場合の見込み額より、在職死亡による死亡退職金のほうが高い係数で計算される規定になっていた。宮田の場合、この死亡退職金は1,920万円だった。

係数が高いこと自体は、遺族の生活を早く支えるための設計であり、珍しい仕組みではない。ただし、この係数が発動する条件は「在職中に死亡すること」であり、生きて勤め続ける限り、この割増は一度も本人の手元には来ない。

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンを契約する際にあわせて加入する生命保険であり、債務者が死亡すると、残っているローンの残債が保険金で完済される。宮田は2003年、37歳のときに市川市で建売住宅を購入し、35年ローンを組んだ際にこの団信に加入している。完済予定は2038年だった。

2021年8月の死亡により、この時点で残っていた約2,850万円の残債がゼロになった。団信は住宅ローンとほぼセットで加入することが一般的な、広く普及した制度であり、宮田だけが特別な契約をしていたわけではない。

団信とは別に、宮田は2003年の住宅購入時に、死亡保険金3,000万円の定期保険にも加入していた。定期保険とは、一定期間内に死亡した場合にのみ保険金が支払われる保険であり、期間内に死亡しなければ保険金は支払われない。住宅ローンを組むタイミングで、団信に加えてこの種の保険に加入することは、家計を維持している側の死亡に備える一般的な組み方である。

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が死亡した場合に、その遺族へ支給される年金である。金額は本人の報酬比例部分（勤めていた期間と収入に応じて算出される部分）の4分の3が基準になる。宮田の場合、奈緒への支給額は月 約9.8万円だった。

これに加えて、中高齢寡婦加算という上乗せがある。これは、夫を亡くした妻が40歳以上65歳未満である間に加算される制度で、宮田が死亡した2021年、奈緒は52歳だったため対象になった。加算額は年 約61万円（月 約5.1万円）である。これらは毎月続く給付であり、前述の一時金とは別枠になる。

ここに、制度を知らないと気づかない構造がある。団信でローンが消えたことは、相続税の計算では有利に働かない。むしろ二重に不利になる。

相続税では、被相続人が残した借金を財産から差し引ける（債務控除）。しかし団信で完済された住宅ローンは、相続人が支払う必要のない債務なので、債務控除の対象に一切ならない。国税庁が「誤りやすい事例」として、申告書の様式（第13表）付きで明示している論点である。

一方で、市川の家そのものは無借金の不動産として、評価額のまま相続財産に計上される。つまり——債務は引けないのに、資産は満額乗る。2,850万円の残債が生きていれば財産から引けたはずのものが、消えたことで引けなくなる。

誤解のないように書いておく。これは団信が悪い制度だという話ではない。遺族が住み続けられるようにする、という目的は完全に果たしている。ただ相続税の計算という別の物差しの上では、逆向きに働くというだけである。制度は、それぞれ別の目的で作られていて、互いの都合を見ていない。

宮田家の課税対象額は、死亡退職金420万円＋死亡保険金1,500万円＝1,920万円に、自宅の相続税評価額とその他の財産を加えた金額になる。基礎控除4,800万円を超えるかどうかは、自宅の評価額次第である。（2021年時点の市川市の路線価に基づく評価額は本記事では未取得のため、最終的な納税額は算定していない。）

この記事で最も見落とされやすい事実を書く。宮田は、健康保険の傷病手当金を1円も受け取っていない。

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けないときに、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される制度である。支給を受けるには「連続する3日間の休み（待期）」が成立し、4日目以降も労務不能であることが要件になる。

宮田は休職しなかった。2021年1月から抗がん剤治療を受けながら、通院日以外は在宅勤務で働き続けた。4月には午前中だけの勤務になったが、それでも働いている。連続3日の待期が、一度も成立していない。したがって支給要件を満たさず、この制度は彼に対して一度も発動していない。

この記事の主題は「在職中に死ぬと、制度は急に手厚くなる」である。その裏返しがここにある。生きて働いている間、制度は彼に何も渡していない。渡す仕組みは存在したが、彼が働き続けたので発動しなかった。

サラリーマン7の高梨実は、2008年に3ヶ月休職して傷病手当金を受給している。休んだ人には出て、休まなかった人には出ない。制度としては当然の設計だが、この2人を並べると、同じ制度が正反対の結果を出していることが見える。

注: 支給期間を「支給開始日から通算1年6ヶ月」とする改正は2022年1月施行で、宮田の死亡より後である。

死亡退職金とは別に、会社から遺族へ弔慰金が支払われることが多い。弔慰金には相続税の非課税限度額が定められており、業務外の死亡なら、普通給与（賞与を除く）の半年分までが非課税になる（業務上の死亡なら3年分）。宮田の死因は膵臓がんで業務外であるため、半年分の枠が適用される。

健康保険からは埋葬料として一律5万円が支給される（協会けんぽ）。この金額は、葬儀の実費に対しては小さい。

治療費については高額療養費制度が効いている。70歳未満の場合、標準報酬月額に応じた5区分の自己負担限度額が定められており、抗がん剤治療を8ヶ月受けたとしても、自己負担の総額はおおよそ数十万円の範囲に収まる。（宮田の標準報酬月額が不明のため、正確な区分と金額は算定していない。）

年次有給休暇の未消化分については、買い取りの義務は法律上ない。退職と同様、死亡によって権利は消滅する。宮田が2021年に何日残していたかの記録は、この記事では扱わない。

生きて定年か退職まで到達した7人の受取額は、1,240万円から9,200万円までばらつきがあるが、いずれも在職中に積み上げた勤続年数と役職に応じた金額である。宮田の約7,770万円は、そのばらつきの中では低くない位置にある。ただし宮田の場合、この額を生んだのは勤続年数の長さではなく、在職中に死亡したという一点である。

この記事は、この表から「だから死んでよかった」という結論を導かない。導けるのは、生きて働き続ける側にはほとんど何もしない制度が、死んだ瞬間にだけ、まとまった金を動かすという設計上の事実だけである。

奈緒は、宮田が2003年に購入した市川市の建売住宅に、2026年現在も住み続けている。この家にはローンが残っていない。2021年8月の死亡により、団体信用生命保険で当時の残債約2,850万円が完済されたためであり、奈緒がその後の生活の中でローンを払い続けたわけではない。

住居費という家計の中で最も大きな固定費が、2021年8月を境にゼロになったという事実は、奈緒の生活の土台を形として説明している。この事実に感情的な評価を加える必要はない。

奈緒は1994年に結婚を機に退職して以来、専業主婦だった。2022年、夫の死から約半年後にパートを始めている。一時金の合計が約7,770万円あることを踏まえると、これは生活費を得るための就労とは説明しにくい。

本人はこの理由を「家に一人でいる時間を減らすため」と説明していない。聞かれれば「暇だから」と言う。この記事は、その言葉の裏に何があるかを推測しない。就労を始めたという事実と、本人がそれをどう語っているかという事実を、そのまま並べて置く。

結衣と陸が、父が働き続けていたことを知らなかったという事実は、家族の関係が薄かったことを示すものではない。在宅勤務という働き方そのものが、仕事と療養の境目を家の外からも家の中からも見えにくくしていた。これは宮田が意図的に隠したというより、在宅勤務の構造がそうなっていたということである。

この記事は、この事実を家族の失敗や関係の不足として描かない。2人がその後どう過ごしているかについても、憐れむべき状態としては扱わない。結衣は2026年現在29歳、陸は26歳で、それぞれの生活を続けている。

この同僚の言葉に、事実の誤りは含まれていない。宮田は明るかった。決裁は遅れていない。カメラをオフにしていた理由を、誰も不審に思わなかったのも本当である。会社の側から見える宮田徹は、最後まで有能で感じのいい次長だった。

ここまで読んできた読者は、同じ33年を別の側から見ている。どちらかが正しく、どちらかが間違っているのではない。会社に提出されていたのは、宮田が相手の望みに合わせて出していたほうの宮田徹であり、それは33年間、一度も返品されなかった。

宮田は42歳から10年、課長のまま昇進が止まっている。その10年間、会社が彼に用意していた手厚い制度は無い。抗がん剤治療を受けながら在宅勤務を続けた2021年1月から6月の8ヶ月間も同じで、会社は特別な給付を出していない（在宅勤務という環境を用意した、という一点を除く）。制度が本気で動くのは、彼が死んだ日である。生きて働き続ける限り、この種の手厚さに触れることは一度もない。死亡という一点だけが、複数の制度を同時に起動させるスイッチになっている。

これは団信や死亡退職金の割増が「悪い制度」だからではない。むしろ、家族の生活を守るという目的においては、きちんと機能している。問題があるとすれば、生存中の33年間には、これに匹敵する規模の手厚さが一度も用意されていなかったという設計のほうである。

会社は在宅勤務の環境を用意し、死亡退職金を割増で払った。就業規則にある手続きを、通常どおりに進めただけである。病院は感染対策として必要な面会制限を敷いた。それによって妻の面会は週1回15分に限られたが、これは病院の悪意ではなく、当時の状況下で求められた措置である。膵臓がんは初期症状が乏しく、早期発見が難しいがんとして知られている。「もっと早く検査していれば」という読み方は、この病気の性質に合わない。

会社にも、病院にも、本人にも、名指しできる過失は無い。それでも、33年4ヶ月勤めた次長は、55歳で在職のまま終わった。悪役を探しても見つからないまま、この記事は終着点に着く。

「途中で辞めた・転籍・病気離脱・死亡」という1行の統計は、少なくとも4種類の異なる出来事を1つの箱にまとめている。自己都合退職は、本人の判断で会社を離れること。転籍は、籍そのものが別会社へ移り、本体には戻れなくなること（田村自身も54歳で転籍している。ただし田村は転籍後も定年まで勤め上げているため、田村はこの161人には含まれない）。病気離脱は、心身の不調により勤務を続けられなくなること。在職死亡は、退職や離脱を経ずに、在籍のまま死亡すること。

宮田徹は、このうち在職死亡という1つの分類に属する1人でしかない。161人のうち、宮田と同じ経緯を辿った人数がどれだけいるかは、このピラミッドの統計からは分からない。分かるのは、宮田のような終わり方が、この段の中に存在する複数の経路の1つだということだけである。

これまでの記事に出てきた比較の指標——生涯賃金、退職金、65歳時点の金融資産——は、どれも65歳まで生きていることを前提にした物差しである。65歳時点の金融資産という指標は、65歳に到達しなかった人間には、そもそも当てはめることができない。生涯賃金という指標も、勤続年数が長いほど積み上がる仕組みであり、33年で終わった人間は、44年勤めた人間と同じ土俵に立てない。

55歳で死んだ人間は、その物差しの上に乗らない。乗らないという理由だけで、比較の表から静かに外れていく。これは意図的な排除ではなく、指標の設計そのものが、完走者を前提にしているために起きる。この記事を追加したのは、その前提そのものを一度、正面から書くためである。

宮田徹は、田村稔・北原誠一・柴田正三・森康彦・中村正巳・谷口健一・高梨実と同じく、実在の人物ではなくモデル人物である。会社名「東亜電機」も架空であり、年収・死亡退職金・生命保険・団体信用生命保険の金額は、当時の大企業総合職を想定した制度の一般的な設計に基づく構成値であって、特定企業の実際の規程や実データではない。

この記事の狙いは、宮田個人の闘病を描くことではなく、在職中の死亡が、生存中には発動しない制度をどのように動かすかを1本の線で見せることにある。数字の1桁目まで信用する読み方ではなく、生きている間と死んだ瞬間で、制度の手厚さがどう入れ替わるかを見る読み方をしてほしい。今回も検索を使わず、既刊7本の設定と矛盾しない範囲で、概念モデルとして書いた。