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Japan / Industry

建設・不動産

建設(総合建設業)

人手不足高齢化インフラ更新資材高

現状(2026年8月時点)

🌤️薄日

建設投資は民間非住宅とインフラ更新で高水準。ただし人手不足と資材高が利益を削り、増収でも採算は会社ごとにまだら。

来期(次の1年)

🌤️薄日

投資額はさらに積み上がる見込みだが、施工できる人員が上限になる。利益は「取れる仕事を選ぶ」管理力で決まる。

2036年(10年後)

☁️曇り

仕事は残るが、造る人がいない。建設業就業者は高齢化が突出しており、10年で大量退職が起きる。仕事量ではなく施工能力が売上の天井を決める産業に変わる。省人化・プレハブ化・海外人材の活用ができた会社だけが伸びる。

天気の判定は本サイト独自のもので、帝国データバンクの判定ではありません。

いまの株価水準

天気(事業環境)とは別の軸です。良い業界でも株価が高すぎることはあるので、2つを分けて見ます。 掲載銘柄4社を時価総額で加重平均した値(2026-08-11 時点)。

12.5倍

この業界のPER

0.70倍

市場平均比 → 割安圏

28%

52週レンジ内 → やや安い

3.07%

配当利回り

事業環境 ☁️曇り × 株価 割安圏

事業環境も株価水準も中間

極端な歪みは見当たりません。個別企業の差のほうが業界全体の傾向より大きく出る場面です。

比較対象は NEXT FUNDS TOPIX Exchange Traded Fund(PER 17.77倍)。 この業界のPER 12.5倍 ÷ 17.77倍 = 0.70倍

PBRは1.78倍

PERは時価総額で加重平均し、赤字銘柄と200倍を超える極端な値は除外しています。 これは割安・割高の目安であって、買い時・売り時の判断ではありません。 株価水準が低いことには必ず理由があり、その理由はこのページの本文に書いてあります。

この業界の仕組み

何で儲けているのか

ビル・工場・道路・トンネルなどを受注して造る。売上は「受注残」として数年分積み上がるため、業績は景気より少し遅れて動く。

利益が動く引き金

受注額ではなく採算。資材と人件費が上がっても契約金額は先に決まっているため、値上げを飲ませられるかで利益が決まる。

AIはこの業界にどう効くか

AIが人手不足を埋めて利益を助ける 2040年の需要 → 横ばい

仕事は残るが造る人がいない。仕事量ではなく施工能力が売上の天井になる。省人化・工場生産化ができた会社に利益が寄る。

→ コラム「2040年の未来から逆算する投資」で全業界を比較する

代表銘柄 4社

数値は Yahoo Finance 実測(2026-08-11 時点)。 平均PER 12.5倍 / 平均PBR 1.77倍 / 平均配当利回り 3.08%(単純平均・参考値)

銘柄株価時価総額PERPBR配当
1801 大成建設12,635円20,596億円12.32.213.01%
1802 大林組3,018円20,746億円12.11.653.11%
1812 鹿島建設4,902円22,596億円12.91.652.98%
1803 清水建設2,374.5円16,127億円12.71.593.24%

業界ごと買う場合のETF

1619 建設・資材(TOPIX-17)上場投信

最低投資額 45,480円(1口) 信託報酬 0.352% 純資産 141.3 億円 分配金利回り 1.78%

※ このETFの構成銘柄の分析はまだ作成していません。1つのETFに複数の業界が入っている場合もあるため、中身は必ず確認してください。

判定と株価水準の推移

更新するたびに1行増えます。過去の判定は書き換えませんので、 「あのとき何と言っていたか」と「そのあとどうなったか」を後から確かめられます。 現在は初回の記録のみです。次回の更新から比較が出ます。

記録日現状来期2036年PER株価水準
2026-08-11🌤️薄日🌤️薄日☁️曇り12.5割安圏

記録は data/toushi/history/ に日付ごとのファイルとして保存されます。同じ日付のファイルは上書きされません。

この判定の位置づけ

天気は5段階の区分であって順位ではありません。同じ「曇り」の中に優劣はつけていないので、 何位かではなく、どのグループに入ったかで見てください。

☀️ 晴れ 1
🌤️ 薄日 5
☁️ 曇り 13 ◀ ここ
🌦️ 小雨 1
🌧️ 1

建設(総合建設業) は、2036年を「☁️曇り」と判定した 13業界のうちの1つです。

同じ判定になった業界(理由は業界ごとに違います)

→ 日本の全21業界を一覧で見る

⚠️ 投資助言ではありません

天気の判定は本サイト独自の見解です。個人の分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。