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ソフトウェア受託開発・SI

DX需要生成AI人月モデル崩壊人手不足

現状(2026年8月時点)

☀️晴れ

DXと生成AI分野が牽引しソフトウェア市場は拡大。人手不足が顕著な一方、各社業績は増収増益傾向。

来期(次の1年)

☀️晴れ

DX需要と生成AI活用の加速で拡大が続く見通し。AI時代の競争力強化に向けた大手のグループ内再編が進む。

2036年(10年後)

☁️曇り

この産業には他と違う固有のリスクがある。売上が「人月」で決まるのに、AIがその人月を減らす。需要は増えるが、同じ仕事の値段が下がる。10年後に勝つのは人数を売る会社ではなく、自社プロダクトや業務知識を持つ会社。SI大手にとって生成AIは追い風であり、同時に自分のビジネスモデルを壊す刃でもある。

天気の判定は本サイト独自のもので、帝国データバンクの判定ではありません。

いまの株価水準

天気(事業環境)とは別の軸です。良い業界でも株価が高すぎることはあるので、2つを分けて見ます。 掲載銘柄4社を時価総額で加重平均した値(2026-08-11 時点)。

63.7倍

この業界のPER

3.59倍

市場平均比 → 割高圏

44%

52週レンジ内 → やや安い

1.65%

配当利回り

事業環境 ☁️曇り × 株価 割高圏

事業環境も株価水準も中間

極端な歪みは見当たりません。個別企業の差のほうが業界全体の傾向より大きく出る場面です。

比較対象は NEXT FUNDS TOPIX Exchange Traded Fund(PER 17.77倍)。 この業界のPER 63.7倍 ÷ 17.77倍 = 3.59倍

PBRは4.21倍

PERは時価総額で加重平均し、赤字銘柄と200倍を超える極端な値は除外しています。 これは割安・割高の目安であって、買い時・売り時の判断ではありません。 株価水準が低いことには必ず理由があり、その理由はこのページの本文に書いてあります。

この業界の仕組み

何で儲けているのか

企業や官公庁のシステムを請け負って作る。人月(技術者1人×1ヶ月)の単価×人数で売上が決まる労働集約型ビジネス。

利益が動く引き金

技術者の数と単価。人が足りないほど単価は上がるが、人を増やせないと売上も増えない。

AIはこの業界にどう効くか

AIが売上単価を消す 2040年の需要 ↘ 減る

需要は増えるのに、売上が「人月」で決まるためAIが単価を削る。人数を売る会社は縮み、自社プロダクトを持つ会社だけが残る。

→ コラム「2040年の未来から逆算する投資」で全業界を比較する

代表銘柄 4社

数値は Yahoo Finance 実測(2026-08-11 時点)。 平均PER 61.9倍 / 平均PBR 3.97倍 / 平均配当利回り 1.96%(単純平均・参考値)

銘柄株価時価総額PERPBR配当
4307 野村総合研究所4,972円27,828億円185.27.451.69%
6702 富士通3,719円64,377億円21.33.171.48%
3626 TIS3,765円7,944億円18.42.702.39%
2327 日鉄ソリューションズ3,831円7,010億円22.72.542.27%

業界ごと買う場合のETF

1626 情報通信・サービスその他(TOPIX-17)上場投信

最低投資額 47,500円(1口) 信託報酬 0.352% 純資産 65.0 億円 分配金利回り 1.13%

※ このETFの構成銘柄の分析はまだ作成していません。1つのETFに複数の業界が入っている場合もあるため、中身は必ず確認してください。

判定と株価水準の推移

更新するたびに1行増えます。過去の判定は書き換えませんので、 「あのとき何と言っていたか」と「そのあとどうなったか」を後から確かめられます。 現在は初回の記録のみです。次回の更新から比較が出ます。

記録日現状来期2036年PER株価水準
2026-08-11☀️晴れ☀️晴れ☁️曇り63.7割高圏

記録は data/toushi/history/ に日付ごとのファイルとして保存されます。同じ日付のファイルは上書きされません。

この判定の位置づけ

天気は5段階の区分であって順位ではありません。同じ「曇り」の中に優劣はつけていないので、 何位かではなく、どのグループに入ったかで見てください。

☀️ 晴れ 1
🌤️ 薄日 5
☁️ 曇り 13 ◀ ここ
🌦️ 小雨 1
🌧️ 1

ソフトウェア受託開発・SI は、2036年を「☁️曇り」と判定した 13業界のうちの1つです。

同じ判定になった業界(理由は業界ごとに違います)

→ 日本の全21業界を一覧で見る

⚠️ 投資助言ではありません

天気の判定は本サイト独自の見解です。個人の分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。